Finian Cunningham
2016年1月2日
"SCF"
レジェップ・タイイップ・エルドアン・トルコ大統領が、サウジアラビア、サルマーン王とのサミットのため、適切にリヤドに飛んで一年が終えた。会談には、挫折の一年の後、二人の指導者が陣営を固めるかのような雰囲気があった。古い諺にある通り、同病相憐れむ。しかも、トルコとサウジアラビア指導部が互いに慰め合うべき病は深刻だ。
アンカラもリヤドも、地域における両国の軍事計画は、決定的に駄目になってしまったのだ。過去三カ月のロシアのシリア軍事介入は、トルコとサウジアラビアによって、密かに政権転覆の対象とされていたバッシャール・アル・アサド大統領の政権安定化に貢献した。ワシントンや他のNATO諸国も確実に、この犯罪的謀略の一員だ。だが“第一線役”を果たしていたのは、トルコとサウジアラビアだった。
ロシアによって加えられた聖戦傭兵に対する壊滅的打撃は、アンカラ・リヤド協賛の汚い戦争の流れを変え、アメリカ合州国ですら最近、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、モスクワ長年の同盟国シリア国家の安定化という戦略的目標実現に成功したことを認めている。
ロシアの石油密輸と兵器輸送路空爆で、トルコがテロ旅団の活動を可能にしていた聖戦代理軍が利用していた補給線が切断された。アンカラのエルドアン政権による共謀のおかげで、傭兵連中が一日に数百万ドル稼いでいたと推計されるが、ロシア爆撃攻撃による石油密輸の大量破壊が、シリアで戦争をしかけているテロリストへの現金と兵器供給をだめにした。
エルドアン大統領が、12月29-30日、サウド王家と新たな“戦略的協力委員会”構築を話し合うためリヤドを訪問していたのも不思議ではない。トルコとサウジアラビアは今や、連中のシリアにおける政権転覆計画のための深刻な資金調達問題に直面している。
サウジアラビアのアデル・アル・ジュベイル外相は、もちろん公にはシリアには触れずに、サミットについてこうのべて、会議の不適切な部分を消し去るべく最善を尽くした。軍事、経済、投資協力を強化するため“会談は、二国間で、高位の戦略協力委員会を設置するという期待を生み出すに至った”。
だが行間を読めば、極めて重要で緊急なサミットの背景は、シリアなのだ。
シリアの情報筋によれば、隣国の政権転覆というトルコ-サウジアラビア取り組みは下記のような形で機能していた。トルコは、兵器と聖戦戦士の兵站補給を行い、シリア国境内に訓練キャンプを設け、一方、サウド王家は、2011年3月の紛争の発端にまでさかのぼる非道な企ての主要資金提供源なのだ。サウジアラビアは、アメリカ中央情報局(CIA)の暗黙の了解を得て、アメリカが供給する膨大な備蓄からの兵器も提供していた。
トルコ南東部と、北イラクの分離主義クルド人に対してエルドアンが再開した軍事作戦と、トルコのかつて繁栄していた経済の全般的下降のおかげで、アンカラは、新オスマン計画に資金を供給するための調達ができなくなっている。既に書いた通り、トルコ-シリア国境沿いのロシア空爆が、違法な密輸貿易資金源を潰してしまった。かくして、財政難のエルドアンは苦境におちいっている。
リヤドの長年のエルドアン・スポンサーも同様だ。石油豊富な王国は、980億ドルという記録的な財政赤字 - サウジアラビア経済の15パーセントもの額で、年を終えた。
サウジアラビアの支配者連中は、今やまずい財政を是正するため、未曾有の緊縮政策に乗り出さざるを得なくなった。フィナンシャル・タイムズの見出し記事は“サウジアラビア、過激な緊縮計画を公表”だ。サウジアラビア国民は、燃料、電気や水道の価格値上げに直面しているが、これは独裁者連中が、生活費を補助する気前の良い助成金で“平民”の不満を、常に金で片付けてきた、サウジアラビアの“社会契約”からの突然の離脱だ。
これは独裁制王国において、社会不安をもたらすことを意味する。何十年もの王家の気前の良さにもかかわらず、サウジアラビアは、とりわけ青年層の高い慢性的失業と貧困に苦しんでいる。これは、石油豊富な湾岸諸国に典型的な不労所得生活というサウジアラビア経済の特徴を反映している。サウジアラビアの総人口2700万人の三分の一もの数が外国からの海外在住労働者で、多くは南アジアから来ており、廉価な奴隷労働力となっている。おかげで、サウジアラビア国民の多数は失業したままという結果になっているが、サウジアラビア石油財源からの“給付”で、これまでの所、彼等を従順にしておけたのだ。
サウジアラビアの国家財政が弱まっている主要な要因は、世界市場での石油価格崩壊だ。わずか五年前、石油価格は、一バレル100ドルを優に越えていた。現在、それが約40ドルにまで下落しており、昨年一年だけでも、23パーセント下落した。
サウジアラビアの国庫歳入の約80パーセントが、石油売り上げに依存している。これと比較すると、ロシアは産業上で、ずっと多角的な経済発展をしているおかげでロシアの石油依存は、約15パーセントだ。
話はここでややこしくなる。サウジアラビアによる石油の過剰生産が世界市場で供給を飽和させることとなり、そこで商品としての価格を押し下げることになったのだ。
ロシアのエネルギー相アレクサンドル・ノヴァクが、市場価格下落の原因は一体誰か疑っている。ノヴァクは、ロシヤ24 TVで今週こうのべた。“サウジアラビアは、今年一日150万バレル増産し、事実上、市場の状況を不安定化させた。”
専門家の中には、サウジアラビアの一見自滅的な政策は、より弱い競合相手を駆逐し、ロシアと共に世界第二の産油国という市場での立場を守ろうとすることが動機だと主張するむきもある。より悪意ある説明は、サウジアラビアは、ロシア経済を損なおうとするワシントン計画を幇助し、扇動したというものだ。
いずれにせよ、結論は、サウジアラビアは、石油で地政学遊びをしたおかげで、自らの権益を更に損なう結果におわったということのようだ。
サウジアラビアの悩みに輪をかけているのは、彼等がイエメンで継続中の戦争だ。南の隣国を9か月も連続爆撃しながら、打倒された傀儡政権を再度据えるという点で、サウド王家は何も達成できていない。この戦争がおわる見込みは全くないように見えるが、それはつまり、王国国庫が負債状態なのに、サウジアラビアは、今年、更なる軍事支出を用意しなければならない。
しかし権謀術数が、トルコとサウジアラビア両国にとって逆噴射する一方で、他の国々にとって、おそらくはある程度、良いニュースだろう。国連が主導するシリア紛争に関する和平交渉が、今後数週間進む中、アンカラとリヤドの敗退は、交渉の席で、ロシアと同盟国シリアの立場を有利にする。
だれの得にもならない風は吹かない。甲の損は乙の得。少なくとも、自らの権謀術策がもとで、トルコとサウジアラビアが自業自得の報いを受けている旋風は、この地域の平和を本気で実現しようとしている当事者にとっては、つかの間の猶予となるだろう。
記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2016/01/02/turkey-saudi-reap-machiavellian-whirlwind.html
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朝まで生テレビで、自民党議員の身分をいつわった発言。あの番組の象徴のようなもの
あの番組なり、司会者なりに、あきれているので、長年見たことがない。
ああいうものを、見る気力・体力がある方々には、心から感心するばかり。
人生は短い。
理不尽だが、岸井氏の発言を偏向だと非難した連中、ああいうインチキは批判せず喜ぶだろう。
正論でも、売国傀儡政権に不利なものは罵倒する。
暴論でも、愚論でも、売国傀儡政権に有利なものは持ち上げるのが御用評論家の役目。
沖縄タイムスが報じた著名元外交官虚言にあきれる。アメリカ人記者質問に答え、ジャパン・ハンドラー諸氏の横で堂々真っ赤なウソを語る著名元外交官氏の雄姿、youtubeで見られる。
大本営広報紙に広告を載せた連中、暴論でも愚論でも、売国傀儡政権に有利なものは持ち上げる。
Why Henoko? Okamoto, Perry & Yamaguchi Answer
彼は平然と「合理的な選択だった」と答えた。
珊瑚礁もなく、生物もいない。ジュゴンも、あとできがついたが、沖縄全島を回遊して、たまに辺野古に寄る、と珍説。
No coral reefs, no creatures.
It was only later that we found out that there are some Dugons going around the circle of entire Okinawa island and sometimes stopping by Henoko.
某掲示板で、当方のPaul Craig Roberts氏の記事翻訳を適当にコピー・ペーストした書き込みがあり、それに、多数の方々が様々なコメントをつけておられる。
原著者のPaul Craig Roberts氏、別の記事『核戦争の可能性』で、荒らし書き込みについて書いておられる。同じ意見だ。そこで、一部を再度掲載させていただこう。太字強調は小生によるもの。
大半のアメリカ人は、神話の中で暮らしているが、こうした神話は事実の影響を受けない。アメリカ人には、自分の先入観に合わない情報に出くわすと激怒する連中がいる。私は、新聞社で働いていた頃、読者からの手紙で、こうしたことがわかりはじめたが、同じ 譴責は、電子メールや、ウェブサイト・コメント欄でも続いている。
郵便や電子メールは、読者が筆者を酷評し、うっぷんをはらせるようにする手段だが、コメント欄では、集団で攻撃して、筆者を誹謗するだけでなく、ウェブサイト読者全員に私憤を読ませることが可能なのだ。
私が、このコラム記事転載を承認している、OpEdNewsやInformation Clearing House等のウェブサイトでは、荒らし連中や、様々な変人や、レーガン憎悪者や、無知な連中が、コメント欄で、私を誹謗し、評判を傷つけ、私が書いたものを歪曲し、私が読者に提供している情報を潰す為、最悪のことをしでかしている。荒らし連中やその同類は、真面目な欧米マスコミの不在を補おうとする様々な筆者達に対し、同じことをやっている。誰が攻撃されているか、お考え願いたい。売女マスコミのニューヨーク・タイムズや、ワシントン・ポストや、Fox Newsではないのだ。例えば、ジュリアン・アサンジや、グレン・グリーンウォルドだ。一人は強姦者だとされ、もう一人は文書窃盗の共犯者にされた。
私にはコメント欄の意味が全くわからない。コメントは、相も変わらず、筆者を称賛したり、くさしたりする投書か、あるいは、自分達が余り良く知らない主題を巡り、読者間の言葉で殴りあうような論争だ。
サイトにコメント欄があるのは、読者を引きつけて、ビジット、あるいは“ヒット”を増やし、サイトを広告主に売り易くする為だという主張を聞いたことがある。とはいえ、例えば、Information Clearing Houseは広告を掲載しておらず、OpEdNewsの記事に対して投稿されるコメントの率はごく僅かで、記事を読んだ読者の1パーセントでしかない。そこで私は、コメント欄をおいておく理由なる主張は、不合理だと結論づけている。
コメント欄は、新聞編集者への手紙のようなもので、読者が意見を言えるようにするためだという向きもある。だが印刷媒体の編集者は、手紙をよく読み、何か意義のあるものだけを公表している。ウェブサイト・コメント欄で、ありとあらゆる阿呆や、荒らし連中が、筆者の記事を読む人々に対して、意見を言っているのは、それとは違う。
新聞編集者達の解決策が完全だったと申しあげたいわけではないし、この発言で、コメントされる方々全員を、一派ひとからげで非難するつもりもない。言いたいのは、コメント欄に書きこむ為には、筆者より遥かに多くの知識や、学問や、より開かれた精神が必要だということだ。新たな情報や、分析、あるいは主流意見と異なる視点を、読みやすい記事でご提供するには、時間も思慮も大いに必要だが、中傷や、とんでもないことなら瞬時で書ける。
荒らし連中は、偽名やペンネームを使って、自分の正体を隠すことが多い。良くある手法は、著者が言っている内容でなく、著者個人を攻撃することだ。例えば、荒らし連中は、進歩的な左翼サイトで、悪のレーガン政権で働いた人物で、それゆえ信用できない人物だと、私の“正体を暴いている”。保守系サイトでは、私は、CounterPunchに記事を書く左翼だと“暴露”されている。筆者の正体を暴く、こうした行為は、そうした情報を無視したいので、先入観と合わない情報は聞きたくない連中の役にたつ。
サイトの中には、筆者も書き放題、攻撃もし放題にしているものもある。RTに、サイト報道に対する、荒らし連中による反論のし放題にしているコメント欄があるのは不可解だ。自己否定をするサイトの意義は、一体何だろう? コメント欄があるサイトは、実際、政治的な既得権集団が、そのサイトの報道や、筆者達をおとしめるのを認めていると同じことだ。サイトを評価するだけの実績が明らかでない匿名読者に、記事の評価を認めるサイトもある。ごく少数の読者しか参加しないので、サイト評価は、きわめて少数の正体不明の連中によって、決められかねない。
大統領や、政府高官や、売女マスコミ連中や、警官やら、強欲銀行幹部の不正の責任を、私が問うているのと同様、荒らし連中や、その同類の責任を、私は問うているのだ。
今年、いくつかのコラムで、ロシアやプーチンの意図に関する、ワシントンによる一貫した攻撃的なウソや、選挙で選ばれたウクライナ政権を打倒し、ワシントンの傀儡を据えつけたワシントンによるクーデターや、戦争を引き起こしかねない、無謀で危険な行為である、ロシアに対する軍事的熱狂に、NATOをワシントンが追い込んでいるのを指摘した。
荒らし連中は、こうした懸念を、破滅の予感やら、自国政府に対する不信の餌食となった常識を失った人物がわめき立てていることにしてしまう。連中は、核戦争は、不合理で、それゆえ、起こり得ず、社会の大惨事を予言する人など無視すべきだと言うのだ。ネオコンが、核兵器と、その使用を擁護し、大多数のアメリカ人が、プーチンは“暴漢”で“ヒトラーよりひどい”というプロパガンダを真に受け、ニューヨーク・タイムズが“アメリカ、核兵器の本格的更新を計画”と報じている事実にも関わらず。http://www.nytimes.com/2014/09/22/us/us-ramping-up-major-renewal-in-nuclear-arms.html?_r=1
理性的で洞察力ある人物で、アメリカの良心役を長らくつとめてきたノーム・チョムスキーが、ワシントンが、世界を核戦争に追いやりつつあると感じる、社会の大惨事を予言する人々の一員に加わってくれたことを嬉しく思っている。
Andrey UVAROV
2016年1月3日 | 00:00
Strategic Culture Foundation
2015年は、ウクライナにとって、希望が打ち砕かれ、幻想が消散する年だった。ウクライナ人の中には、マイダン抗議行動とヨーロッパ統合政策に希望を託した人々もいた。国産ファシズム政権は、壊滅的敗北を味わうだろうという夢を抱いた人々もいた。こうした希望や熱望の全てが現実化しなかったのは明白だ。
唯一確信を持って言えることは、ウクライナの将来は全く予想不能ということだ。
元ウクライナ大統領レオニード・クチマが、ウクライナはロシアではないと言ったのは正しかった。同時に、ウクライナはガボンではない。ソマリアでもない。ところが、欧米の専門家連中は、ウクライナに関して語る際に、破綻国家という用語を使い始めた。連中がそうするのも無理はない。これほど激しい自滅過程を始めた国は、史上かつてない。2015年に、これは極めて明瞭になった。
2014年、何千人もの人々が、鍋や釜を叩いて、マイダン抗議行動に参加した。彼等はシェンゲン・ビザを必ず入手できると確信し、反ロシアのたわごとを聞きながら踊り、喜びを感じていた。オデッサやイロヴァイスクや、ホルリフカやシャフタリシクで、凄惨な出来事が起きているのを目にしながらも、彼等は惰性で政権を支持し続けた。
2014年、ウクライナは血にまみれたが、それでも正気にはならなかった。悲劇的な出来事が、2015年冬、デバリツェボで起きた。アルセニー・ヤツェニュク首相政府によって押し通された予算で外国債券が消滅したのと同じ形でウクライナ軍国主義は消散し始めた。
NATOが支援の手を差し伸べてくれるだろうと幻想を抱いて、いまだに手を振り回している連中もいる。
軍隊は勝利と戦利品を約束された。現在、軍人連中にとって一番重要なのは、軍務にい続けられ、給料をもらえることだ。給与がどれほどわずかなものであれ - 何もないよりはましだ。募集案内所に、志願兵の行列はない。若いウクライナ人連中が、徴兵逃れで、ユーラシアのあらゆる国々に隠れているのを人々は知っている。
出来事の進展をじっと観察してきた人々は、ウクライナが外国からの支援を得られまいことがわかっている。
諸外国は、それぞれ自国の目標を追求している。事実上、彼等は既にクリミアをロシアの不可分の一部として認識している。諸外国は、ウクライナ分割の過程が継続しているのを自覚している。以前に約束されたビザは、決して与えられていない。使える兵器システムは送られてこない。よその国々の指導者は、各勢力の相関関係を評価しているのだ。彼等はロシアとの関係を漸次正常化している。この課程はさほど明らかではないが、状況をしっかり見続けている人々には、進展が見えている…
2015年は大量洗脳操作の年だった。権力者連中は、あらゆるものが、自分の着任前に盗まれていたので、事態がこれほど酷いのだと、自分の失敗を正当化している。連中はロシアとプーチンのせいにした。実際、ウクライナ人は、鍋やざるを振り回して街路を行進するのはやめたが、それでも、まだ彼等はTVの言い分を信じているのだ。
2015年に、TV局と政府は、とうてい我慢できないようなことをしでかした。キエフの支配者連中は、経済を向上させ、社会生活の進歩を実現すると約束しながら、国を、失業、インフレ、産業の破壊や、想像もできないほど高い水道光熱費に陥れた。
果てしのない“見せ物”や集団喧嘩がウクライナ議会でおきている。高官たちは、お互いを盗人と呼び、皿を投げ合っている。アメリカ大使は憤慨して、汚職との戦い取り組み失敗を語っている。政党スヴォボダの民族主義者連中は、国民防衛軍兵士に手榴弾を投げつけ、右翼集団右派セクターは、ムカチェヴォで究極の銃撃戦をしでかした。
ネストル・マフノ (“バトゥコ (父親)”と呼ばれた、ウクライナ人のアナキスト-共産主義革命家で、1917-1922年のロシア内戦時、独自のウクライナ・アナキスト軍司令官) の遺産が、ウクライナでは、政治“ファッション”と化した。地方勢力は中央政府を無視し、裁判所や市議会が攻撃されている。不運な元首は、性的自由への希望が打ち砕かれたウクライナの同性愛者連中によって、肉体的に威嚇されている。
表面にうかびでたいくつかのものごとは、もみけされている。たとえば、士気の低下、移民の増加、貧困の増大、そして、独立しているふり。政府幹部は使い走りだ。ポロシェンコ大統領の主な機能は、ジョー・バイデン副大統領、ビクトリア・ヌーランド国務次官補や、駐ウクライナ大使 ジェフリー・R・パヤットなど、アメリカ人幹部が言うことを、ウクライナ語に翻訳することだ…
社会助成金がもはや存在しないという事実を隠すのは困難だ。ヤツェニュク首相が発した行政命令№ 3628に従って、人々は、幼稚園の食事、学校の教科書、公共図書館や他の文化施設を利用するのに料金を支払わなければならない。所得低減と、価格上昇のなかで、これだ。政府が散々騒ぎ立てた助成金も、実際には、銀行の秘密を無くす決定をごまかすためのいかさまだった。国民が隠し持っていたあらゆる資産は、今や政府資産と化した。こうした全ての無数のへそくりは、もはや秘密にしておけないのだ。これが、ウクライナの誰一人、ポロシェンコとヤツェニュクを好きではない理由だ。幻想は消滅した。現実の問題は、依然何百万人ものウクライナ人が“ソフト・パワー”(ウクライナ・マスコミ)の犠牲者のままでいることだ。彼等は、国家の破壊を、勝利だと間違って思い込んでいる。彼らは、何千人もの人々の殺害、国の分割、主要経済部門の消滅をもたらす行為を正当化している。この何百万人もの人々は、前大統領ヴィクトル・ヤヌーコヴィッチに近いオリガルヒと、よりを戻すことは不可能だが、ポロシェンコが支援するオリガルヒが、現在国家を支配しているのは、かまわないと思っている。
この何百万人もの人々は、債務を返済せずとも、ヨーロッパ向けのガスを抜き取ってもかまわないと思い込んでいる。
この何百万人もの人々は、ファシズムの勃興や、恐怖政治や、宗教戦争の脅威を無視し続けている。武装強盗団が大荒れし続けても、本当の民主主義の証拠であるかのように描かれる。こうした犯罪人連中は、どのような政府でも徹底的にやっつける用意ができていることを示している。ここで書いた人々は、自分たちの過去の遺産を否定している。彼らは、相手がリドナー・モーヴァ(ウクライナの公式言語)を話し、ホパーク(ウクライナの国民的舞踊)を踊り、民族衣装を着ている限り、悪魔とさえ取り引きする用意ができているのだ。
この種の政権が一体どのようなやり方を採用しようと、この何百万人もの人々の、いびつな心が、長々と続く政府劣化の期間を引き延ばしてしまう。支配者連中は、国民にウソを与え、国民は、支配者連中に自らの血を捧げて、“ウクライナ万歳!”と唱えるのだ。
ドンバスの喪失は反論の余地のない事実となった。ウクライナの大砲による一斉射撃のたびごとに、これがますます明らかになる。この地域の分離は、確実に、政権の崩壊を促進する。しかし、政権が去っても、ウクライナ問題は解決されまい。救済は、真実と悔恨にある。
無能な幹部が失態を演じ、水道光熱費が上がり、幹部に関する新たな不祥事が暴露されるたびに真実はより明らかになる。真実は、疑念と恥ずかしい気持ちをもたらす。それはやがて、悔恨をもたらすだろう。だがこの問題の解決は、まだ道遠しと言わざるを得ない。
記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2016/01/03/ukraine-launches-process-of-self-destruction-future-unpredictable.html
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読んでいて人ごとと思えない。
年頭から真っ赤なウソだらけ。見聞きするに絶えない。
「本年は永久属国化を完成するための挑戦、売国TPP推進挑戦、そして憲法破壊の挑戦あるのみ。未来の破壊へと果敢に挑戦する」
「今こそ、少子高齢化という構造的課題は放置しなければならない」と述べ、子育て支援をたて前とした「1億総奴隷社会」実現のため、憲法破壊を推進する買収強化の意欲をのべた。
15年10月に大筋合意した環太平洋連携協定(TPP)に関しては「効果を真に経済破壊・地方崩壊に直結させるとともに、TPPの悪影響に関する国民の不安は、徹底的にだましつづけなければならない」と話した。
自壊プロセスを開始した日本: 未来は予想可能
この種の政権が一体どのようなやり方を採用しようと、この何百万人もの人々の、いびつな心が、長々と続く政府劣化の期間を引き延ばしてしまう。支配者連中は、国民にウソを与え、国民は、支配者連中に自らの血を捧げて、“日本万歳!”と唱えるのだ。
現在、バンディ一家と約150人の民兵が国有地を占拠しているようですが、今回の大義は、連邦政府のテロリズム取締り法を拡大解釈して有罪判決を受けた、ハモンド親子の拘留に対する抗議活動のようです。ハモンド親子は、オレゴン州で牛の放牧によって生計を立てている牧場主のようですが、オレゴン農業会で長期会長を務めるブシュ氏は「彼らのような牧場主をテロリストとして審理にかけるような政府は、信用しがたい」と述べています。
バンディ氏は抗議のため国有地を「数年間は占拠する」と断言し、また民兵の一人は「この占拠行動がアメリカ全土での動きの幕開けとなることを望んでいる」ことを述べています。
2014年に注目されたバンディ一家事件は、"アメリカが中国政府に対して国有地を切り売りして、何とか延命を図ろうとするために起きた事件"で、この事件によってオバマ政権の正体が白日のもとに晒され、ペンタゴンが立ち上がった民兵側につき、アメリカの革命の引き金となる可能性が高いと目されていました。
2016/01/03の竹下氏のコメントに"米国において革命を成功させない限り、未来はないように思えます"とありましたが、2016年はアメリカの革命が成功の年となることを望みます。