シリア騒乱と修羅の世界情勢

第三次世界大戦を阻止するブログです。

アメリカが支援してきたシリア侵略部隊が崩壊

2017年01月18日 | ユダヤ人

アメリカが支援してきたシリア侵略部隊が崩壊寸前

竹下雅敏氏からの情報です。
 アレッポ東部では、すでに3分の2がシリア政府軍によって解放されたとのことです。“今後2日から3日の間に完全に解放される”らしい。こうなると、困 るのはシリア危機の元凶である西側です。彼らがシリアに送り込んだテロリストたち、と言うよりも、CIAなどの工作員を助け出さなければなりません。そこ で、西側は“人道的な悲劇”というキャッチフレーズを持ち出して、国連安保理に暫定停戦案を採決にかけましたが、ロシアと中国が拒否権を行使したとのこ と。
 下の桜井ジャーナルによれば、“アメリカ政府はアレッポにいるアメリカの情報機関員をトルコへ逃がしたいようだ”とあります。元記事によると、アメリカ 軍は特殊部隊をシリア北部の7つの基地へ派遣しているらしく、少なくともその人数は、645名以上はいるようです。侵略軍を現場で指揮していたのは、 CIAアメリカの特殊部隊だったようです。
 彼らが戦闘地域でシリア政府軍によって拘束されると、アメリカの行ってきた悪事が暴露され、オバマは刑務所行きになることは確実です。なんとか停戦合意 に持ち込んで、彼らをトルコへ逃がしたかったが、ロシア・中国によって阻まれたということらしい。悪人はいよいよ運の尽きのようです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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勝利を目前にしたシリア
転載元)

シリア・アレッポの情勢は、この地域の東部がテロリストの占領から解放され、大きな勝利を前にしていることを物語っています。

IRIBエマーディ解説員

シリア政府軍は、11月半ばから、アレッポ東部の対テロ作戦を開始しました。ここ数日、シリア政府軍は、戦場で重要な成功を収めています。情報筋は先週、アレッポ東部の3分の2が解放されたことを明らかにしました。現在、さまざまな報告は、テロリストに占領されているのが、アレッポ東部の4分の1のみだとしています。シリア政府軍によるアレッポ東部での作戦から20日が過ぎる中、少なくとも8万人のテロリストがこの地域を離れました。

アレッポ東部に今も留まっているテロリストは、戦いを続けて死を受け入れるか、逃げるかの二者択一を迫られています。テロリストは、シリア政府軍とその同盟者に包囲されています。アレッポ東部は、今後2日から3日の間に完全に解放されると言われています。このような状況の中、シリア危機の元凶である西側の人権の主張者は再び、アレッポの人道的な悲劇の発生に懸念を表明しています。

アメリカ、フランス、ドイツ、イタリア、イギリス、カナダは、アレッポの人道的な悲劇に関する共同声明を発表し、シリア政府軍とその同盟者による攻撃を非難しました。この声明は、「国連がアレッポ東部の人々に人道支援を移送できるようにするため、アレッポでは早急な停戦が必要とされている」としています。

このような声明が出された一方で、アレッポ東部は2012年以来、テログループに占領され、市民が人間の盾として利用されていました。しかし、西側が人道 的な悲劇への懸念を示したことはありません。その明らかな例が、アレッポ北部の人道状況です。この地域は完全に包囲されていましたが、西側が停戦や人道支 援を提案することもなければ、懸念が表明されることもありませでした。西側が、アレッポの人道的な悲劇にうわべだけの懸念を表明したり、停戦案を繰り返したりしているのは、アレッポ東部が解放されれば、アレッポがシリア政府軍によって完全に支配され、シリアの内戦が終結してしまうためです。

西側諸国がアレッポ東部の停戦を再び提案している中、国連安保理は5日月曜、アレッポ東部の7日間の暫定停戦案を採決にかけましたが、中国とロシアがそれに拒否権を行使しました。シリア政府軍の外国の支持者は、この問題に関して、停戦案は、包囲されたテロリストに建て直しの機会を与えるだけであり、人道的な悲劇に対する懸念は口実に過ぎないという見解で一致しています。

シリア政府軍のアレッポでの勝利とイラク・モスルでのイラク政府軍の勝利は、テロリストが、これらの国で完全な敗北を前にしていることを物語っています。テログループに加わるためにシリアやイラクに渡った人々が属する国々は、今後、彼らの帰国とその結果を見ることになるでしょう。
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アレッポで米政府が使ってきた侵略軍が崩壊寸前で、取り残されたCIA要員の救出を米政権は図る
引用元)

アレッポから反政府軍を逃がすようにアメリカ政府はロシア政府に求めたと伝えられている。中東で流れている情報によると、アメリカ政府はアレッポにいるアメリカの情報機関員をトルコへ逃がしたいようだ。
(中略)...
バラク・オバマ大統領にしても、取り残されたアメリカ人が拘束されたなら、大統領の座から降りた後、自分が厳しい状況に陥る可能性もある。
(中略)...
 アレッポでアメリカが支援してきた侵略部隊の敗北が決定的になると、バラク・オバマ大統領は国防総省に対し、シリアで政府軍と戦っているアル・カイダ系 武装集団のリーダーを見つけ、殺すように命じたという。バシャール・アル・アサド政権の打倒が難しくなり、口封じを始めたと見られている。こうした工作に 従事していた情報機関員や特殊部隊員が取り残されているかもしれない。


シリアはなぜ欧米の侵略戦争に抵抗できているのか

2017年01月18日 | ユダヤ人

シリアはなぜ欧米の侵略戦争に抵抗できているのか

「ROCKWAY EXPRESS」から転載。
イラクやリビアの敗北が比較的短時日で決定したのに比べて、シリアが欧米の侵略にここまで抵抗できているのは不思議である。

そ の理由の一つは、世界中が欧米による中東侵略・略奪戦争の実態に気づき始めているからだろう。
 
つまり、「民主革命」「アラブの春」が偽の旗であることが誰 の目にも明らかになってきたのである。これはネットの力によって真の情報が世界に拡散した結果かと思われる。この内戦が欧米による侵略だと知っているシリ ア国民が、「革命軍」に与せず、逆にシリア政府を支えている、ということである。

もちろん、これだけがシリアの健闘の理由ではなく、シリア政府が、傭兵中心の「革命軍」程度には屈しない軍事政策を行っていた、ということもあるだろう。

下記記事では、シリアより先に、欧米傀儡政権であるトルコが崩壊するという予測が述べられている。希望的観測にすぎないかもしれないが、仮にそうなると、私の言う「21世紀型侵略戦争」での初めての失敗例になる。

もちろん、業を煮やした欧米がNATO軍による空爆でシリアを一気に叩き潰す、という事態も考えられるが、そうなると「民主化革命」の虚妄はこの上なく歴然たるものになるわけだ。



(以下引用)




シリア情報大臣:トルコのエルドアン政権の崩壊が近い

隣国シリアに武装ゲリラを送っているエルドアン・トルコ首相

◆9月26日

  9月12日号「トルコ経済:シリア危機とイラン制裁で奈落の底に」で、以下のように、「おそらくはトルコ国民もそろそろこのエルドアンの親欧米・イスラエ ル・湾岸アラブ君主国寄りの外交政策に反旗を翻しておかしくない時期に来ている」と指摘したが、今回の記事では、やはりトルコ政府の対シリア政策に反対す るトルコ国民によるデモが数千人の規模で起きた、という。

 ここで重要なことは、エルドアン自身が生粋のトルコ民族の出自ではなく、隠れ ユダヤである、ということだ。これはトルコ軍を作り、建国の父と言われているアタチュルクも実は隠れユダヤである、ということがあり、トルコの枢要な部分 がトルコ人ではなく隠れユダヤによって構成されている国家がトルコである、ということなのだ。

 従って人類歴史の大きな曲がり角を迎え て、それぞれの国民国家が己の運命を決定していくこれからの期間において、自分たちの本性が露にされてくるのである。トルコがこのままシリア政権転覆とい う国家的な犯罪行為に加担し続ければ、トルコはそのことの引き起こす反動を受け取ることになっていく。

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●シリア情報大臣:トルコのエルドアン政権の崩壊が近い
http://english.farsnews.com/newstext.php?nn=9106242250
【9月25日 Fars News Agency】

 シリアのオムラン・ゾアビ情報大臣は、シリアの内紛にトルコ政府が介入していることを嘆いているが、そのシリア介入というトルコ政府の間違った姿勢が政府の崩壊をまもなく引き起こすと警告した。

 アル・マナール・テレビのインタビューで、ゾアビは、「エルドアン政権の崩壊は間近である」と語り、「シリア政権の崩壊に関する彼の立場については、我々の側から回答する価値はない」と述べた。

 彼はトルコがシリアの反乱グループに支援していることを非難し、周辺国との国境からシリア領内に十分に武装された数千人もの民兵らが侵入したと言い、特にトルコ国境から侵入した者が多い、と語った。

 「自由シリア軍なるものは存在せず、分裂した武装グループがあるだけだ。彼らはシリア内で、欧米・イスラエルの意図に基づいて活動している」と、ゾアビは指摘した。

 昨日、イランの最高指導者付き軍事顧問の一人がトルコ政府に対して、「この紛争においてトルコは敗北する側についている」と警告した。

 イラン北部にあるアルデビル市に集まったバシジ(志願兵)らに対する演説で、ヤーヤ・ラヒム・サファヴィ中将は、シリアの紛争についてトルコはアメリカの道具としてアメリカに奉仕している、と語った。

 「シリアを叩くことで、アメリカの代理としてのトルコと、アラブ諸国による金融支援は実際は、この紛争で主要な役割を果たしているが、この戦場では主要な敗北者である。そして彼らはこの地域を越えた大きな勢力の道具として使用されてきた者たちだ」とサファヴィは語った。

 トルコでは政府の反シリアの姿勢に対する抗議運動が大きくなってきている、と彼は指摘し、トルコ国民はイスラム教徒であり、当然ながら彼らの国が別のイスラム教の国家であるシリアに対して取っている姿勢に反対である、と語った。

 先週、シリアとの国境にあるトルコのアンタキヤ地方で、数千人のトルコ国民がエルドアン政権のシリアに対する政策に反対してデモを行った。

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世界侵略を進める米国はシリアのアサド体制を転覆させるためISを使って国を分割支配しようと必死

2017年01月18日 | ユダヤ人
2015.09.08
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 シリアのバシャール・アル・アサドは議会選挙を実施する用意があるとロシアのウラジミル・プーチン大統領が発言したようだ。反アサド派も含む選挙だとし ているが、現在、シリア軍と戦っている戦闘員の大半は外国人で、選挙には参加できない。つまり、反政府軍がこの提案を受け入れるとは考え難く、アメリカ政 府も拒否するだろう。

 シリアのアサド体制を倒すために軍事作戦を始めた結果、現在の建造物だけでなく遺跡も破壊され、多くの人びとが殺され、難民も膨らんでいる。そうした破 壊と殺戮の黒幕はアメリカの好戦派。そうしたグループのプランを作成している勢力に属している言われているのがブルッキングス研究所だ。

 この研究所はAEI、ヘリテージ基金、ハドソン研究所、JINSAといった団体と同じように親イスラエル派。国連大使を経て安全保障問題担当大統領補佐 官に就任したスーザン・ライスの母親、ロイスはブルッキングス研究所の研究員だった。その縁でスーザンはマデリーン・オルブライト(ユーゴスラビアを軍事 侵攻したときの国務長官)と親しい。オルブライトの師はアフガニスタンで戦争を仕掛けたズビグネフ・ブレジンスキー。ロシアを支配、略奪するため、ウクラ イナを制圧すべきだとも主張してきた人物である。

 今年6月にブルッキングス研究所のマイケル・オハンロンはシリアに緩衝地帯(飛行禁止地帯)を作り、国を「再構築」、つまり分解し、「穏健派」が支配するいくつかの自治区を作るべきだと主張している。(ココココ

 シリア政府がオハンロンのプランに賛成するとは思えないが、アメリカ、イギリス、サウジアラビア、トルコ、ヨルダンなどが支援するとオハンロンは想定し ている。こうした自治区を広げることでシリア政府は存在するが、国をコントロールできない状況を作り上げて政権を締め上げようというわけだ。

 実際、すでにイギリスの特殊部隊SASの隊員120名以上がシリアへ入り、IS(イラクとレバントのイスラム首長国。ISIS、ダーイシュなどとも表記)の服装を身につけ、彼らの旗を掲げて活動し ていると伝えられている。通信支援のために250人以上のイギリスの専門家が関与、アメリカも同じようなことをしていると見られている。アメリカがISを 壊滅させようとしていない現実から考えて、こうした特殊部隊は自治区を建設してアサド政権を揺さぶることが目的だろう。

 本ブログでは何度も書いているように、シリアの反政府軍に「穏健派」は存在しない。DIA(アメリカ軍の情報機関)は2012年8月に作成した文書の中で、シリアにおける反乱の主力はサラフ主義者、ムスリム同胞団、そしてAQI(アル・カイダ系武装集団)で、西側、ペルシャ湾岸諸国、そしてトルコの支援を受けているとしている。当時、アル・カイダ系武装集団の戦闘員は大半がサラフ主義者やムスリム同胞団だったようだ。リビアでもアメリカ、NATO諸国、湾岸産油国などはアル・カイダ系の武装集団と手を組んでいたが、シリアでも構図は同じだということ。文書が作成されたときにDIA局長だったマイケル・フリン中将は文書が本物だと認めた上で、そうした勢力をアメリカ政府が支援してきたのは政府の決定だと語っている

 分割統治は支配の常套手段で、西側支配層はイラクやリビアも分割しようとしている。シリアの周辺では1916年にイギリスとフランスが結んだ「サイク ス・ピコ協定」も分割が目的だった。フランスのフランソワ・ジョルジュ・ピコとイギリスのマーク・サイクスが中心的な役割を果たしたことからこの名前がつ いている。

 この協定によると、ヨルダン、イラク南部、クウェートなどペルシャ湾西岸の石油地帯をイギリスが、フランスはトルコ東南部、イラク北部、シリア、レバノンをそれぞれ支配することになっていて、後に帝政ロシアも参加するが、協定の存在は秘密にされていた。

 協定が結ばれた翌月にイギリスはオスマン帝国を分解するため、アラブ人の反乱を支援しはじめる。工作の中心的な役割を果たしたのはイギリス外務省のアラブ局で、そこにサイクスやトーマス・ローレンス、いわゆる「アラビアのロレンス」もいた。

 ロレンスが接触、支援したアラブ人がフセイン・イブン・アリ。この人物にイギリスのエジプト駐在弁務官だったヘンリー・マクマホンが出した書簡の中で、 イギリスはアラブ人居住地の独立を支持すると約束している。これが「フセイン・マクマホン協定」。そのイブン・アリはライバルのイブン・サウドに追い出さ れ、1932年にサウジアラビアが作られる。

 「サイクス・ピコ協定」が締結された翌年、1917年の11月にイギリスのアーサー・バルフォア外相がウォルター・ロスチャイルドに宛てに出した書簡の中で、「イギリス政府はパレスチナにユダヤ人の民族的郷土を設立することに賛成する」と約束している。

 パレスチナに「ユダヤ人の国」を作ろうという運動を繰り広げたのがシオニストで、その人びとの信じる教義がシオニズム。エルサレムにある丘「シオン」へ戻ろうという意味からシオニズムと呼ばれるようになった。

 近代シオニズムの始まりは1896年、セオドール・ヘルツルが『ユダヤ人国家』という本を出版したときだとされているが、その14年前にエドモンド・ ジェームズ・ド・ロスチャイルドはユダヤ教徒のパレスチナ入植に資金を提供、イギリス政府は1838年にエルサレムで領事館を建設している。

 サイクス・ピコ協定はオスマン帝国を解体し、フランスとイギリスで利権を分かち合うことが目的だったが、現在、トルコのレジェップ・タイイップ・エルド アン大統領は新たなオスマン帝国を作ろうとしている。シオニストは旧約聖書に書かれた「約束の地」、つまりナイル川とユーフラテス川に挟まれた地域をイス ラエルの領土にしようという「大イスラエル」構想を持っている。

 シリア乗っ取りに成功しても、どこかの時点で対立が生じることは不可避だが、その前にロシアがそうした事態を容認するとは思えず、アメリカの好戦派は危 険な道を歩もうとしていると言える。ただ、1991年の湾岸戦争以来、ネオコンはアメリカのいかなる軍事行動に対してもソ連/ロシアは動けないという前提 で動いている。「狂犬理論」を今でも信奉している可能性が高い。

 ウクライナでロシア軍は動かなかったが、2014年4月にはアメリカ軍を震撼させる出来事があったと言われている。ロシア領へ近づいたイージス艦の「ド ナルド・クック」の近くをロシア軍の電子戦用機器だけを積んだスホイ-24が飛行、その際に船のレーダーなどのシステムが機能不全になり、仮想攻撃を受け たようだ。その直後、ドナルド・クックはルーマニアへ緊急寄港、それ以降、ロシア領の近くへアメリカの艦船は近づかなくなったという。

 2006年にフォーリン・アフェアーズ誌(CFR/外交問題評議会が発行)で、キール・リーバーとダリル・プレスはロシアと中国の長距離核兵器をアメリカの先制第1撃で破壊できると主張し ていた。その思い込みが事実に反することをドナルド・クックの出来事は示している。この経験からネオコンが何かを学べるかどうかは不明だ。事実ではなく妄 想を優先し、同じ間違いを繰り返す点でネオコンは日本人と似ている。アメリカの好戦派には「神の国」を信じ、自分たちは選ばれた人間だから特別だと考えて いる人たちがいるが、かつて日本人も自国を「神州」だと表現していた。

窮地のトルコ大統領は「国際イスラム旅団」を編成することでウクライナや反露派タタール人と合意

2017年01月18日 | ユダヤ人
2015.08.06

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 ウクライナの外相、トルコの副首相、そしてタタール人の反ロシア派代表が8月1日にトルコのアンカラで会い、タタール人、チェチェン人、ジョージア(グ ルジア)人などで「国際イスラム旅団」を編成してクリミアの近くに拠点を作ることで合意したという。反ロシア戦争を始めるつもりのようだが、その戦争を支 援することをトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は表明したとも伝えられている。

 報道管制が布かれ、ネオ・ナチ(ステファン・バンデラ派)の暴力が広がっているウクライナだが、そうした中、ウラジミル・プーチン露大統領への信頼度が 上がっているという。閣僚や知事だけでなく、戦闘員も外部から補充しなければならない状況なのだろう。ネオコンはEUとロシアの間にはさまれた地域を戦乱 で不安定化させようと目論み、あわよくばロシアを支配しようとしている可能性が高い。

 しかし、ボリス・エリツィン時代に西側の正体を知ったロシア国民がアメリカの支配層に踊らされることはなさそうで、ロシア政府はNED(民主主義のための国家基金)などアメリカ系団体の活動を禁じ、ロシアから追い出した。外部から揺さぶるしかない。

 最近、ウラジミル・プーチン露大統領はモスクワ駐在トルコ大使を呼び出し、 シリアでIS(イラクとレバントのイスラム首長国。ISIS、ISIL、IEIL、ダーイシュとも表記)を支援するのを止めなければ外交関係を断つと通告 したようだが、そうした強い姿勢を示した一因はウクライナへISの戦闘員を本格的に移動させる動きにあるのかもしれない。トルコとロシアとの関係悪化はト ルコ・ストリームの建設を中断させることにもなりそうだ。

 今年6月の総選挙で与党の公正発展党(AKP)は第1党を維持したものの、獲得したのは550議席のうち258議席にとどまり、エルドアン大統領は足下 がぐらつき、憲法改正を問う国民投票を行うために必要な330議席(全体の5分の3)どころか過半数の276議席にも届かなかった。そこで、アメリカと手 を組んでクルド人に対する空爆を本格化させている。

 トルコはアメリカのネオコン/シオニスト、イスラエル、サウジアラビアと共同してISを支援、シリアの体制転覆を目指してきたが、ここにきてサウジアラビアが消極的になってきたようで、それをトルコがカバーすることになるのだろう。

 日本では「安全保障関連法案」に関する議論で「後方支援」、つまり兵站の重要性が主張されているが、そうした主張をする人びともISの兵站には無頓着。 シリアの体制を転覆させるプロジェクトが始動した直後からトルコはその拠点であり、兵站ラインはトルコからシリアへ入っている。その兵站ラインを潰せば ISは崩壊するのだが、それを守っているのがトルコ。イスラエルやアメリカもISと戦っている人びとを攻撃してきた。つまり、ISを倒すべきと考えるな ら、アメリカ、イスラエル、サウジアラビア、そしてトルコを批判しなければならない。兵站を考えるなら、まずトルコだ。

 昨年10月19日に「自動車事故」で死亡したイランのテレビ局、プレスTVの記者、セレナ・シムはその直前、トルコからシリアへ戦闘員を運び込むために WFP(世界食糧計画)やNGOのトラックが利用されている事実をつかみ、それを裏付ける映像を入手したと言われ、昨年11月にはドイツのメディアDWもトルコからシリアへ食糧、衣類、武器、戦闘員などの物資がトラックで運び込まれ、その大半の行き先はISだと見られていると伝えている。

 昨年10月2日にはジョー・バイデン米副大統領がハーバード大学でISとアメリカの「同盟国」との関係に触れ、ISの「問題を作り出したのは中東におけ るアメリカの同盟国、すなわちトルコ、サウジアラビア、アラブ首長国連邦だ」と述べ、その「同盟国」はシリアのバシャール・アル・アサド政権を倒すために 多額の資金を供給、トルコのエルドアン大統領は多くの戦闘員がシリアへ越境攻撃することを許してISを強大化させたと語り、ISを支援しているグループの ひとつ、イスラエルの情報機関幹部もアル・カイダ系武装集団がトルコを拠点にしているとしている

 トルコの場合、ISと最も関係が強いのは大統領の周辺。ISが密輸している石油はエルドアン大統領の息子が所有するBMZ社が扱い、ISの負傷兵は MITが治療に協力、秘密裏に治療が行われている病院はエルドアン大統領の娘が監督しているようだ。負傷兵の治療はイスラエルも行っている。

 エルドアンは自らの利益、権力のためにシリアを攻撃しはじめたのだろうが、ロシアとの戦いを強いられる状況になってきた。一度始めた戦争を止めることは難しい。

米国がシリア軍を攻撃するのは、ネオコン、イスラエル、サウジ、トルコの手駒であるISを救うため

2017年01月18日 | ユダヤ人
2015.08.07
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 アメリカ軍はトルコ領内から無人機を飛ばし、シリアの北部を攻撃したという。すでに空爆は実施しているが、ここにきてシリア政府軍を攻撃すると明言する ようになったのは大きな変化だ。アメリカ国務省のスポークス・パーソンは全ての邪悪な出来事の根源はバシャール・アル・アサド体制にあると主張、軍事侵略 を正当化しようとしているが、アサド政権が気に入らないと言っているにすぎず、理由になっていない。

 過激な「悪い反政府軍」と穏健な「良い反政府軍」が存在していると今でも西側では宣伝されているが、それは幻影。これに「普通の反政府軍」が加わればお笑い番組のようになってしまうが、シリアでは多くの人が殺され、傷ついているわけで、笑い事では済まされない。

 現在、IS(イラクとレバントのイスラム首長国。ISIS、ISIL、IEIL、ダーイシュとも表記)と呼ばれている集団は2013年頃までISI(イラクのイスラム国)と呼ばれていた。シリアへ活動範囲を広げたからだというが、この説明には疑問がある。

 2012年8月にアメリカ軍の情報機関、DIAが作成した文書によると、反シリア政府軍はサラフ主義者、ムスリム同胞団、そしてAQI。サラフ主義者や ムスリム同胞団は戦闘員の出身母体で、戦闘員は別の組織、例えばアル・カイダ系戦闘集団のメンバーとして戦っている。このAQIはイラクでサダム・フセイ ン体制が崩壊した直後、2004年に組織されたアル・カイダ系の武装集団で、06年にはAQIを中心にしてISI(イラクのイスラム国)が編成された。

 アル・カイダの歴史は1970年代の後半にアメリカ政府がアフガニスタンで編成したイスラム武装勢力。その秘密プロジェクトを指揮していたのがジミー・カーター大統領の補佐官だったズビグネフ・ブレジンスキー。

 CIAがムジャヒディン(戦闘員)を支援し始めたのは1980年からだとされているが、これが嘘だということは1991年から93年にかけてCIA長 官、2006年から11年まで国防長官を務めたロバート・ゲーツも明らかにしている。彼によると、アメリカの秘密機関がムジャヒディンを支援し始めたの は、ソ連の機甲部隊が1979年12月にアフガニスタンへ軍事侵攻する6カ月前。

 こうした証言についてコメントを求められたブレジンスキーは否定せず、カーター大統領が秘密工作を承認したのは1979年7月3日だと明言した。こうし たプロジェクトの中からアル・カイダが生まれるのだが、ブレジンスキーは全く意に介さず、すばらしいアイデアだったと自画自賛している。

 アル・カイダという名前が知られるようになって間もない頃から、アル・カイダは統一された戦闘集団ではないことを少なからぬ人が気づいていた。ロビン・クック元英外相によると、アル・カイダとはCIAに雇われて訓練を受けた数千人におよぶムジャヒディンのコンピュータ・ファイル。アル・カイダとはアラビア語で「ベース」を意味し、「データベース」の訳にも使われているようだ。なお、この指摘をした次の月にクックは保養先のスコットランドで心臓発作に襲われ、急死した。享年59歳。

 リビアのムアンマル・アル・カダフィ体制が倒された際、NATOによる空爆の支援を受けながら地上で主力として戦っていたのはアル・カイダ系のLIFG(リビア・イスラム戦闘団)。2011年10月にカダフィが惨殺された直後、ベンガジでは裁判所の建物にアル・カイダの旗が掲げられたのは象徴的だ。(その1その2)その後、戦闘員は武器と一緒にシリアなどへ移動する。

 リビアではイギリスの情報機関や特殊部隊が積極的に動いていた。 2011年2月にベンガジで反政府活動が始まるが、3月上旬には6名のSAS(イギリスの特殊部隊)メンバーと2名のMI6(イギリスの対外情報機関)オ フィサーがヘリコプターでベンガジの近くに潜入している。この事実が発覚したのは、イギリス人のチームが反カダフィ軍の警備兵に一時拘束されたため。ベン ガジの港からフリゲート艦「カンバーランド」で帰路につくまで、潜入チームは反カダフィ派と何らかの話し合いを行ったと考えるのが自然だろう。

 NATOによる空爆が始まるのは3月中旬。イギリスのデイリー・メール紙によると、地上にはSASの隊員が潜入していた疑いもある。トリポリを攻撃する数週間前から、イギリスの軍や情報機関は反カダフィ軍に対する支援を活発化させていた。

 伝えられるところによると、TNC(暫定国民評議会)が作成した攻撃プランをMI6のオフィサーが添削して整え、イギリス軍は武器、通信機器、そして精 鋭部隊をトリポリに送り込んでいたという。首都攻撃は始まるとすぐにイギリス軍は5発の精密誘導爆弾をリビア情報機関の基地に落とし、夜にはトルネード戦 闘機がトリポリ南西部にある重要な通信施設を破壊している。

 カダフィは10月にシルトの近くでイギリスの偵察機に発見され、フランスの戦闘機が2発のレーザー誘導爆弾を車列に投下した後、アメリカ軍の無人機プレ デターの攻撃も受けたという。最後は反政府武装グループからリンチを受けた上で殺された。NATOがシルトを攻撃する際、電子機器を専門とするアメリカ人 が市内の動向を監視、SASは反政府軍を指揮していたとも伝えられている。

 今年8月に入り、イギリスのサンデー・エクスプレス紙はシリアでもSASの部隊が活動していると伝えている。ISの服装を身につけ、ISの旗を掲げたSASの隊員120名以上がシリアでの戦闘に参加、通信支援のために250人以上のイギリスの専門家が関与、アメリカも同じようなことをしていると見られている。

 アメリカ、イスラエル、サウジアラビアの三国同盟のほか、カタールなどのペルシャ湾岸産油国やNATO加盟国のトルコがシリアのアサド体制を倒すために 侵略戦争を開始したのは2011年3月、その直後からトルコにある米空軍インシルリク基地では反シリア政府軍の戦闘員が軍事訓練を受けていた。ここにきて サウジアラビアはシリアとの話し合いを始めたようだが、まだISと決別したわけではないだろう。

 インシルリクにいる教官はアメリカの情報機関員や特殊部隊員、イギリスとフランスの特殊部隊員だとされているが、訓練するだけでなく、イギリス、アメリ カ、フランス、カタール、ヨルダン、トルコは特殊部隊をシリア領内へ潜入させていると疑われていた。イギリス紙による今回の報道に驚くべきではないという ことだ。

 ここにきてアメリカ政府がシリア軍を自らが攻撃すると言い始めたのは、傭兵を使った戦闘が思い通りに進んでいないからだろう。ウクライナでもネオコンの 思惑通りになっていないようで、戦闘員を補充する必要に迫られていることもシリアにおけるアメリカの傀儡部隊の戦力を低下させているかもしれない。全面核 戦争を避けたがっているロシア政府が屈服することをアメリカ政府は願いながらギャンブルを始めたとも言えるだろう。

 こうしたギャンブルを可能にしているのは、「民主化」や「人権」といった西側支配層の荒唐無稽な「おとぎ話」を西側のメディア、「リベラル派」、「革新 勢力」が受け入れ、ロシアや中国に対する攻撃に参加しているからだ。西側の体制がこれからも維持されると考えるなら、「おとぎ話」を受け入れることが自分 たちの利益に叶う。

31- ISDS条項で米企業は莫大な収奪 日米FTAでは防御できるのか

2017年01月18日 | ユダヤ人

2016年12月31日土曜日

31- ISDS条項で米企業は莫大な収奪 日米FTAでは防御できるのか

 
 ISDS 条項は、海外進出企業が相手先の国の制度によって、本来得られるべき利益が阻害された時に、国際仲裁機関によって裁定してもらうという取り決めです。しか しTPP条約の批准について審議する過程でこの条項に関して開示された資料は、ほとんどが真っ黒に塗りつぶされていたということです。
 それによって協定の公平性が保障される条項である筈なのに何故開示しないのでしょうか。それは公平とは縁もゆかりもないものだからです。
 
 この仲裁の概要は以下のようだといわれています。
 仲裁 は1審制で控訴の制度はありません。仲裁委員は通常3人の弁護士で構成され、提訴側と被提訴側が1人ずつ選び、残る1人は両者が合意できる人を選びます。 当然合意が成立することはまずないので、その場合は世界銀行(米国傘下)が1人を選びます。ということは米国が絡む提訴では常に米国側の弁護士が2人にな るので必ず勝つことになります。事実これまで米国は連戦連勝で負けたことはありません(賠償金を値切るための和解は米企業側勝利の一形態であって、決して 「引き分け」ではありません)。
 
 ISDS条項の非合理性は仲裁機関の制度に留まりません。相手国が自国民の健康を守るために定めた法的措置であっても、それによって進出企業が損害を被った場合には賠償命令が出されるという非道性を持っています。
 それは仲裁の視点がいわゆる非関税障壁が当事国にとって合理的なものであるか否かではなくて、企業側が損害を蒙ったか否かのみを判断すると明記されているからです。
 たと えばカナダでは、ある神経性物質の燃料への添加を禁止していました(同様の規制は、ヨーロッパや米国のほとんどの州にあります)が、米国の燃料会社がその 規制によって不利益を被ったとして、ISD条項に基づいてカナダ政府を訴えたところ、審査の結果カナダ政府が敗訴し、巨額の賠償金を支払うことになりまし た。当然その規制は維持できないので撤廃しました。
 
 以前TVであるコメンテーターが「提訴されたら闘えばいい」と述べていましたが、無知に加えて無責任もいいところです。 国会論戦を聞いている限りでは安倍首相や石原担当相の認識もそれと似たり寄ったりです。まことに情けないことです。
  TPP協定はトランプ氏の登場によって当面成立する可能性はありませんが、同氏が狙っている日米FTA協定には必ずISDS条項を盛り込もうとする筈で す。その時にきちんとした反対ができるかですが、TPPでは認めたことになるISDSをFTAでは拒否することが果たしてできるのかどうか、国を思うので あれば内閣は総辞職すべきでしょう。
 
 共産党の大門実紀史参院議員が外務省に資料を要求したところ、各種の貿易・投資協定に盛り込まれたISDS条項に基づく国際仲裁手続きの結果、被提訴国が賠償を命じられた金額の累計が2015年末現在、被提訴件数上位11カ国の合計だけで約7兆円弱になることが分かりました。しかし被提訴件数と賠償総額には何の相関関係もないので、合計額がどれほどになるのか想像がつきません。いずれにしても莫大な額であることは間違いなく、多国籍企業にとっては何とも堪まらない話です。
 しんぶん赤旗の記事を紹介します。 
~~~~~~~~~~~~~~~~~~
ISDS条項で賠償 総額6・8兆円にも 上位11カ国だけで
しんぶん赤旗 2016年12月30日
 各種 の貿易・投資協定に盛り込まれた投資家対国家紛争解決(ISDS)条項に基づく国際仲裁手続きの結果、被提訴国が賠償を命じられた金額の累計が2015年 末現在、上位11カ国の合計だけで582億4434万ドル(約6兆8146億円)にのぼることが、日本共産党の大門実紀史参院議員が提出を求めた外務省資 料で分かりました。
 
 ISDS条項は、進出先の国の制度や政策の変更によって損害を受けたと主張する外国企業が、その国の政府を相手取り、損害賠償を求めて提訴できるという取り決めです。環太平洋連携協定(TPP)にも盛り込まれています。
 
 資料 によると、米国企業など外国企業から訴えられた件数は、アルゼンチンが53件で最多。支払いを命じられた金額では、ロシアが500億6610万ドルで最 多。ただ、実際に支払った金額については、仲裁判断が出た後に紛争当事者が和解する事例もあり、統計が存在していません。
 
 ISDS条項に基づく訴訟では、敗訴すれば賠償金支払いを命じられるのはもちろん、勝訴したとしても多額の裁判費用がかかります。そのため、各国政府がISDS条項の対象にされる恐れのある施策を抑制する“萎縮効果”が指摘されています。
 
ISDS条項に基づく被提訴件数と賠償命令総額
 
 
 
 
賠 償 命 令 総 額
 
順位
被訴訟国
件数
単位:100万ドル
単位:億円円 
 
1
アルゼンチン
53
1,612.999 
1,887.2 
 
2
ベネズエラ
36
3,766.200 
4,406.5 
 
3
チ ェ コ
33
305.200 
357.0 
 
4
スペイン
29
30.000 
35.1 
 
5
エジプト
26
84.755 
99.6 
 
6
カ ナ ダ
25
18.166 
21.5 
 
7
メキシコ
23
242.944 
284.4 
 
8
エクアドル
22
1,963.200 
2,296.4 
 
9
ロ シ ア
21
50,066.100 
5兆8,577.4 
 
10
ポーランド
20
22.900 
26.9 
 
11
ウクライナ
19
131.900 
154.2 
 
 
合   計
307
58,244.344 
6兆8,146.8 
     (注 表中の青字部分は、1ドル=117円ベースで換算して作成しました。・・・事務局)

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シリア侵略軍が崩壊寸前 米政権はCIA要員等の救出に必死

2017年01月18日 | ユダヤ人

2016年12月10日土曜日

シリア侵略軍が崩壊寸前 米政権はCIA要員等の救出に必死

 
 2015年9月末ロシアがシリアの「イスラム国=IS」の拠点「ラッカ」などに激しい空爆を開始し、「イスラム国」および、「アルカイダ」に相当な被害を与えました。それを機にシリアでの戦闘は政府軍が優勢になり、いまやIS勢力を反政府勢力の拠点のあるアレッポに追い詰めて殲滅する勢いです。
 それまでの1 年余りは、米国を中心とする有志国連合がIS(イスラム国・アルカイダ)を排除することを口実に1万回近くも空爆を行いましたが、実際にはISはほとんど ダメージを受けていませんでした。それは彼らの拠点を避けて空爆したからで、そのため戦闘は終結せずに、シリア国内はいたずらに且つ徹底的に破壊され膨大 な難民が生み出されました。
 
 ISと行動をともにしてきた米国のCIA要員や600人以上の米特殊部隊もいまはアレッポに追いつめられているので、米国は彼らをシリア国外に逃がすためにロシアに停戦を申し込んだようです。
 これまで行われた停戦も、結局はISへの食料や兵器を補給して頽勢を立て直すための時間稼ぎでした。ロシアはそれを承知の上で合意してきましたが今回はさすがに妥協しないようです。
 
 いずれにしてもISの背後にいて彼らを指導してきたのが米国であり、CIA要員に加えて特殊部隊も投入していたことが最終段階になって明白になりました。
 そうだとするとこの間、有志連合の空爆によってシリアの都市や国土を徹底的に破壊し、夥しい民間人の死者と1,000万人を超える難民を出した責任はどうなるのでしょうか。
 
 かつて湯川遥菜氏と後藤健二氏がイスラム国に拘束されたとき、安倍政権は「テロには屈しない」として身代金の要求に応じなかったために、二人は結局殺害されました。米国が、身代金を払うことはイスラム国に資金を提供することになるからと禁止したからでした。
 それ こそはISと実は一体であるのに表面上は対立を装うという米国一流の欺瞞で、それを額面通りに受け取った安倍氏はまさに冷酷なピエロの役回りを演じました (ISは英国人の人質は処刑する一方で、米国人の人質には手を掛けませんでした)。これに関しても安倍氏は何の反省もしていません。
 
 櫻井ジャーナルの記事を紹介します。
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アレッポで米政府が使ってきた侵略軍が崩壊寸前で、
取り残されたCIA要員の救出を米政権は図る    
櫻井ジャーナル 2016年12月9日
 アレッポから反政府軍を逃がすようにアメリカ政府はロシア政府に求めたと伝えられている。中東で流れている情報によると、アメリカ政府はアレッポにいるアメリカの情報機関員をトルコへ逃がしたいようだ。アル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)が降伏するのは時間の問題とも言われ、任期が終わろうとしているバラク・オバマ大統領にしても、取り残されたアメリカ人が拘束されたなら、大統領の座から降りた後、自分が厳しい状況に陥る可能性もある。
 
 CIAだけでなく、アメリカ軍は特殊部隊をシリア北部にある7つの基地へ派遣、そのうちマブロウカには少なくとも45名、アイン・イッサには100名以上、コバネには300名以上、タル・アブヤダには少なくとも200名がいたとされている。侵略軍を現場で指揮しているのはCIAやアメリカの特殊部隊だということだ。
 
 昨年9月30日にロシア軍がシリア政府の要請の基づいて空爆を始めて以降、アメリカやサウジアラビアは戦闘員を増派するだけでなく、携帯型の防空システムMANPADや対戦車ミサイルTOWを大量に供給してきたが、それだけでは足りなかったということだ。
 
 ア レッポでアメリカが支援してきた侵略部隊の敗北が決定的になると、バラク・オバマ大統領は国防総省に対し、シリアで政府軍と戦っているアル・カイダ系武装 集団のリーダーを見つけ、殺すように命じたという。バシャール・アル・アサド政権の打倒が難しくなり、口封じを始めたと見られている。こうした工作に従事 していた情報機関員や特殊部隊員が取り残されているかもしれない。
 
 これまでロシアはアメリカが手先の部隊を立て直すための時間稼ぎだと承知の上で停戦に合意してきたが、今回のアレッポ攻防戦では妥協していない。9月17日にアメリカ軍主導の連合軍がデリゾールで行ったシリア政府軍に対する攻撃がそうした姿勢をとらせた一因だろう。
 
 この 攻撃はF-16戦闘機2機とA-10対地攻撃機2機が実施、シリア政府軍の兵士80名以上を殺している。その攻撃から7分後にダーイッシュの部隊が地上で シリア政府軍に対する攻撃を開始、アメリカ政府とダーイシュは連携していると見られても仕方がない。28日に侵略軍は2つの橋を破壊、30日にも別の橋2 つを爆撃、政府軍の進撃を止めようとしていた。アメリカ政府は開き直り、空爆を「ミス」だと主張しているが、現在の戦闘技術や当時の状況を考えると、意図 した攻撃だった可能性はきわめて高い。最近、ロシアの異動病院が攻撃されて2名以上の医療関係者が殺されたが、これも偶然ではないだろう。
 
 ロシ ア系メディアによると、9月20日にロシア軍はシリア沖にいる艦船から3発の超音速巡航ミサイルを発射させ、アレッポの山岳地帯にある外国軍の司令部を破 壊した。この件についてアメリカ側から情報は流れてこないが、それだけに信憑性がある。この攻撃でアメリカ、イギリス、イスラエル、トルコ、サウジアラビ ア、カタールから派遣された軍人や情報機関の人間を含む約30名が殺されたとされている。デリゾールでシリア政府軍を空爆させたのはこの司令部だとも言わ れている。
 
 その一方、ロシア政府はアレッポ制圧後、チェチェンで活動しているロシア軍の憲兵隊をシリアへ移動させるとも伝えられている。シリアへはチェチェンからも戦闘員が入っているので不思議ではない。チェチェンの反ロシア勢力が拠点にしてきたグルジアのパンキシ渓谷でCIAは戦闘員をリクルート、軍事訓練してシリアへも送り込んでいると言われている。
 このチェチェンとサウジアラビアとの関係も指摘されている。2014年2月にロシアのソチでオリンピックが開催されたが、チェチェンの反ロシア軍はオリンピック開催中に何らかの攻撃をすると言われていた。
 
 そうした中、2013年7月にサウジアラビアのバンダル・ビン・スルタン総合情報庁長官(当時)は欧米の仲間と協議した上でアブドラ・ビン・アブドル・アジズ国王にモスクワ訪問を求めている。そして国王は7月30日にウラジミル・プーチン大統領とモスクワで会談した。
 
 その際に両者はバンダル長官のロシア訪問で合意、長官は秘密裏にモスクワへ入り、ロシア連邦軍参謀本部情報総局(GRU)のイゴール・セルグン長官、次いでプーチン大統領とも会っているのだが、そこでバンダル長官は次のようなことを言ったという。
 来年、黒海のソチで開かれる冬季オリンピックを守ると保証できる。オリンピックの破壊活動をすると脅しているチェチェンのグループは自分たちのコントロール下にあり、自分たちとの調整なしにシリア領へは向かわない。つまり、自分たちに協力しないと、サウジアラビアの指揮下にあるチェチェンのグループがソチ・オリンピックを攻撃するというわけだ。プーチンもそのように理解したらしく、「ここ10年間、チェチェンのテロリスト・グループをあなたたちが支援していることを知っている」と言い放ったという。そうした状況にあるため、チェチェンでゲリラ戦を戦ってきたロシアの部隊はサウジアラビアについても熟知しているはずだ。
 
  2013年の秋、ビクトル・ヤヌコビッチ政権はEUとの「連合協定」に向けての準備を停止、良い条件を出したロシアとの協議を再開すると発表、それに反発 した親EU派が11月21日にユーロマイダン(ユーロ広場、元の独立広場)に集まり、翌年2月23日に憲法の規定を全く無視した形で大統領は解任される。反ヤヌコビッチ大統領の主力はネオ・ナチ(ステファン・バンデラ派)だった。現在、ウクライナは破綻状態だ。

アメリカ-NATO-トルコによる北シリア侵略

2017年01月18日 | ユダヤ人

2016年9月12日 (月)

アメリカ-NATO-トルコによる北シリア侵略

CIAのトルコ・クーデター“未遂”は、より広範な中東戦争の下準備?
Prof Michel Chossudovsky
2016年8月29日
"Grobal Research"

7月中旬、エルドアン大統領は、アメリカ諜報機関CIAが、彼の政権を狙ったクーデター未遂を支援したと名指して非難した。トルコ当局者は、アメリ カ政府がクーデター未遂の立案者とされる、フェトフッラー・ギュレンの送還を拒否した後、アメリカ-トルコ関係が悪化したと指摘している。

ベキル・ボズダー法務大臣は断定的だった。

    “もし、アメリカが(ギュレンを)引き渡さないのであれば、一人のテロリストのために、トルコとの関係を犠牲にすることになる”

世論は、アメリカとの関係が悪化したばかりでなく、エルドアンは“防衛部門での協力”を含め、モスクワとの“友好の枢軸”を復活させると誓った、というのを信じこまされている。これはでっちあげだったのだ。

トルコのシリア侵略

トルコ侵略の実行には、アメリカと、NATOとの日常的相談や、軍事兵站、諜報、通信システム、地上と空の作戦連係などの調整が必要だ。こうした軍事行動を効果的に行うには、まとまりのある“友好的な”アメリカ-トルコ関係が必要だ。

我々が目にしているのは断片的軍事活動ではない。対シリア戦争を究極的に支配しているペンタゴンによる積極的支援無しに、トルコの『ユーフラテスの盾作戦』はあり得なかった。

7月中旬から、8月中旬、アメリカ、NATOと、トルコ当局者が、対シリア戦争の次段階の計画、アメリカと、NATOに支援されたトルコ地上軍が率いる(違法)侵略に積極的に関与したというのが、ありそうな筋書きだ。



ユーフラテス川西岸で進行中の展開を示す、北アレッポ県でのトルコが率いる攻勢の地図。出典:Wikipedia

クーデター未遂が、地上侵略のお膳立てをした

  1. トルコ国軍と、政府内での大量粛清は、7月クーデターの直後に実施された。これは以前から、しっかり計画されていたのだ。 ”即座に逮捕されたのは、2,839人の軍人で、 2,745人の裁判官と検事が、拘留を命じられた… 一週間の内に、60,000人が解雇されるか、拘留され、2,300の機関が閉鎖された” … “   (Felicity Arbuthnot記事、Global Research、2016年8月2日を参照)
  2. クーデターは、失敗するよう意図されていた。エルドアンは、クーデターを事前に知っており、ワシントンも知っていたのだ。エルドアンに対する、CIAの陰 謀などなかった。全く逆で、クーデター未遂は、エルドアンと協力して、 CIAが画策したのだ。エルドアン政権の強化と、大統領と、“民主主義の名における”その軍事的狙いを、トルコ国民に支持させるようにするのが狙いだった 可能性が非常に高い。
  3. トルコ軍内部の粛清は、軍部内のシリア侵略に反対するメンバーを追い出すのが狙いだった。エルドアンが、逮捕なり、解雇なりする、軍当局者や裁判官や政府 幹部のリスト作りを、CIAは支援したのだろうか? トルコのマスコミも、標的とされており、その多くが閉鎖させられた。
  4. エルドアンは、7月15日のクーデターを、ギュレン運動を支援しているかどで、ワシントンを非難するのに利用しながら、モスクワとのニセの和解を求めてい た。8月9日、プーチン大統領との密室会談のため、彼はサンクトペテルブルクに飛んだ。アンカラとワシントンとの間の溝と対になった“わが友プーチン”発 言シナリオは、オバマ政権の承認を得ていたことはほぼ確実だ。マスコミの偽情報と組み合わされた、入念に設計された諜報作戦の一環だったのだ。エルドアン 大統領は、欧米マスコミ報道によれば “トルコと欧米との溝が広がる中、アンカラとモスクワ間の‘友好の枢軸’を復活させると誓った。”
  5. ロシアとの“関係を修復しながら”トルコ軍と諜報機関は、ワシントンとブリュッセルのNATO本部と協力し、北シリア侵略の計画を練っていたのだ。根底にある狙いは、究極的に、シリアの軍事同盟国と対決し弱体化することだ。ロシアとイランとヒズボラだ。

7月15日のクーデター未遂から間もなく、サンクトペテルブルクで、エルドアンは“親しい友人”ウラジーミル・プーチンに感謝した。

“プーチン大統領が、クーデター未遂の翌日に、電話をしてくれた事実は、実に強力な心理的要素だった”と共同記者会見で彼は述べた。“モスクワとアンカラの友情の枢軸は復活する”と彼は述べた。2016年8月7日、テレグラフ紙

秘密裏にCIAに支援されていたクーデター未遂が、失敗に終わるよう意図されていたことを、プーチンは知っていたのだろうか? ロシア情報機関は、この策謀に気がついており、トルコの侵略計画に関しても知らされていたという憶測もある。

    “国内政治の非常に困難な状況にもかかわらずの今日の訪問は、双方が対話を再開し、ロシアとトルコとの関係回復を望んでいることを示している”と、サンクトペテルブルクのコンスタンチン・パレスで、二人が会った際に、プーチン大統領は述べた。

    … 火曜日、プーチン大統領は、ロシアは経済制裁を“段階的に”解除するつもりだと語り… これに対し、エルドアン大統領は、トルコ初の原子力発電所や、ヨーロッパ向けガス・パイプライン の建設を含む、トルコ国内における主要なロシアのエネルギー・プロジェクトを支援すると約束をした。

    彼は両国は“国防部門における協力”を強化するとも述べたが、詳細は語らなかった。

プーチン-エルドアンのサンクトペテルブルク会談を、マスコミは、クーデター未遂へのCIAの関与とされるものに対応したモスクワとの和解だと解釈した。

ワシントン・ポストによれば、エルドアンの“友好的な” プーチンとの出会いにもかかわらず、アメリカ-NATO-トルコ関係の急変が起きたのだという。

水曜日、NATOは、今週、大統領がモスクワを訪問し、再三“親しい友人”と呼んだ人物ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と新たなレベルの協力をするトルコは、“貴重な同盟国”のままで、加盟資格“は問題になっていない。”と、わざわざ述べた。

ウェブサイトに掲載した声明で、これは“トルコでのクーデター未遂に対するNATOの姿勢と、トルコのNATO加盟資格に関する憶測的マスコミ報道”に応えるものだと言っている。

ばかげた報道だ。実際は、ペンタゴン、NATO、トルコ最高司令部とイスラエルは、永久的な協力関係にあるのだ。イスラエルは、事実上のNATO加盟国で、イスラエルは、トルコと、包括的な二国間軍事・諜報関係を結んでいる。

北シリア国境地域侵略と、トルコ戦車や装甲車両の殺到で、トルコ-ロシア関係は危機的状況にある。そしてそれはアメリカ外交政策の究極的目的だ。

ロシア軍は、同盟国シリアのために活動している。

アメリカ-トルコ-NATOによるシリア地上侵略に対して、クレムリンと、ロシア軍最高司令部はどう対応するのだろう?

彼らはトルコと連合軍にいかに対決するのだろう? ロシアは直接的な軍事的対立を避けるだろうという推測もある。

アメリカに次いで、トルコは、NATOのヘビー級だ。

これまでのところ、トルコの作戦は、狭い国境地域に限定されている。にもかかわらず、これは、シリア戦争の進展における画期的な事件だ。国際法から逸脱した主権国家侵略だ。ダマスカスの“政権転覆”という、ワシントンの最終段階は変わっていない。

今回の軍事行動は、アメリカ-NATOに支援されたトルコによる、更に大規模な軍事行動の前兆なのだろうか? 多くの点で、トルコはアメリカ代理として活動している。

WSJによれば、トルコの侵攻は、アメリカの航空援護、無人機と、埋め込まれた特殊部隊に支援されている。彼らがそこにいるのは、主として、ロシアとシリアが、侵略軍に対して、行動をとることさえ考えられなくさせるためだ。

トルコのシリア侵攻は、自国軍だけでなく、アルカイダ/ヌスラ/シャムと協力しているアメリカが支援するFSA旅団や、子どもの首を切った、先兵を 組織したと報じられているアル・ゼンキを含む数千人の“反政府集団”と一緒だ。シリア領は、トルコ軍によって、あるテロリスト聖戦戦士集団(ISIS)か ら、よりマスコミが受け入れ易く、エルドアン政権、アメリカ、サウジアラビアとカタールのより直接の代理である他の集団へと支配を変えただけで、連中の手 に、公然と渡されつつある。

それはさておき、ISISは、トルコの前進に全く抵抗していない - 単に“消え失せた” (あるいは、ある制服から、別の制服に着替えたのか?)(ムーン・オブ・アラバマ)

シリア軍は、ロシアとイランの支援無しに、トルコ地上軍と対決する軍事能力があるだろうか? トルコ軍の殺到に、テヘランはどう対応するのだろう? 同盟国シリアの救援に行くのだろうか?

“衝突”が、NATOが率いるより広範な戦争を正当化する口実に使われかねないのだ。北大西洋条約(NATOの基本文書)の第5条は“集団的防衛” の原則のもとでは、北大西洋同盟の一つの加盟国に対する攻撃(つまり、トルコ)は北大西洋条約の全加盟国への攻撃とみなすとある。

危険な岐路だ。トルコ地上軍の侵攻により、シリアの同盟国、つまりイランとロシアとの軍事的対立が、シリア国境を越えたエスカレーション・プロセスを招きかねない明らかな可能性となっている。

エルドアン-ジョー・バイデン会談

ワシントンから見れば、この地上侵略で、北シリア部分を、トルコが併合するための舞台準備ができたのだ。中央部と、南部シリアに向けたアメリカ-NATO地上軍作戦を展開するための扉も開いたことになる。

エルドアンは、北シリアにトルコ戦車が殺到した後の8月23日、バイデン副大統領と会談した。侵略は、大規模空軍援護を行ったアメリカと、入念に調整されているのだ。アンカラとワシントンの溝などなく、全く逆だ。

アメリカ軍が依然トルコに駐留し、シリア国内で、アメリカとの共同作戦を行いながら、つい先月の暴力的で失敗に終わったクーデターで、アメリカが国家指導部の首を切ろうとしていたと、トルコが本当に疑っているとは信じがたい。

アメリカ-トルコの仲たがいを装い、ロシアを引き込み、トルコが現在展開している侵攻急襲、国境越えのシリア侵略に反対しそうな、トルコ国軍内のあらゆる分子を、徹底的に粛清するの可能にするため、クーデターが仕組まれた可能性が極めて高い。(The New Atlas、Global Research、2016年8月24日を参照)

マスコミ報道は、未遂クーデターの立案者とされるギュレン送還を議論するため、バイデン-エルドアン会談が行われたという思い違いを伝えている。こ れは煙幕だ。1月にも、エルドアンと会っているジョー・バイデンは、ワシントンの名代として、シリアへのアメリカ-トルコ-NATO共同軍事侵攻の許可を 与えたのだ。

クルド人問題

侵略は、アンカラに守られているダーイシュ (ISIS)に向けられたものではなく、“公式に”アメリカによって支援されているSAA軍と、クルドYPG軍との戦いに向けられていた。アメリカに支援 されたISIS-ダーイシュと、アルカイダ系列の反政府派は、トルコ侵略軍とぐるになって活動している。

侵略は、アメリカ-NATO-トルコ軍事作戦を南方向、シリア中心地帯へと拡大するのに利用可能な、北シリア内に(上の地図を参照)“安全な避難場所”を作るという、トルコ長年のプロジェクトの一環でもある。

ワシントンは、同盟者のクルド人に、トルコ軍とは対決せぬよう警告した

トルコ国内のクルド人と協力し、国境回廊沿いの分離国家設立を意図していると、トルコが主張しているクルド人が、東に戻ると言った約束を守らないなら、いかなる状況下でも、アメリカの支持を“得ることはできず、得ることはない”とバイデンは述べた。

北シリアにおける、トルコの領土拡大プロジェクトに関しては、最終的には、ワシントンが、アンカラと衝突することは確実だ。ワシントンの積年の目標 は、シリアとイラクの領土を分割するという枠組みの中で、北シリアに、クルド人国家を作ることだ。(下記のアメリカ国防大学地図を参照)。辛辣な皮肉は、 この“新中東”プロジェクトは、想定されているクルド国家に、トルコの一部の併合をも含んでいることだ。言い換えれば、トルコの新オスマン領土拡大目標 は、イラク、シリア、イランとトルコを細分化するというワシントンの設計とぶつかる。言い換えれば、アメリカの究極的な帝国設計は、地域勢力としてのトル コを、弱体化させることにあるのだ。

ペンタゴンは軍事ロードマップをこう規定している。“テヘランへの道はダマスカス経由。”北シリア侵略は、より広範な戦争の条件を生み出している。

しかも、アメリカの計画は、長年の目的、つまりイランに戦争をしかけることなのだ。この点で、アメリカの最も頑強な同盟国(トルコ、サウジアラビ ア、イスラエル)が、イランと対決し、間接的に、アメリカ権益のために行動する条件を作り出すというのが、アメリカの基本的軍事作戦だ。つまり“我々のた めに仕事をやってくれ”。

新中東地図

注: この地図はラルフ・ピーターズ中佐が作成したもの。地図は、2006年6月に、Armed Forces Journalに掲載されたもので、ピーターズは、アメリカ国防大学の退役中佐。(地図版権 ラルフ・ピーターズ中佐 2006年)。

地図は、ペンタゴンの方針を公式に反映したものではないが、軍幹部を対象とするNATO国防大学での訓練プログラムで使用されている。この地図は他の似たような地図と同様、国防大学や軍事計画関係者の間で利用されている可能性が高い。

クーデター未遂は、実際CIAに支援されていたが、失敗は、エルドアン大統領と調整されていた。失敗することを意図した、世論を欺くための諜報工作だったのだ。

ミシェル・チョスドフスキーは、受賞歴のある著述家で、オタワ大学経済学教授(名誉)で、モントリオールのCentre for Research on Globalization (CRG)の創設者、理事長で、Global Research編集者である。

Copyright  Prof Michel Chossudovsky、Global Research、2016年

記事原文のurl:http://www.globalresearch.ca/us-nato-turkey-invasion-of-northern-syria-cia-failed-turkey-coup-lays-groundwork-for-broader-middle-east-war/554292

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オリバー・ストーンの『スノーデン』: NSAは“対世界捜査網を運営している”

2017年01月18日 | ユダヤ人

2017年1月18日 (水)

オリバー・ストーンの『スノーデン』: NSAは“対世界捜査網を運営している”

Joanne LaurierとDavid Walsh
2016年9月20日
wsws.org

オリバー・ストーン監督; ストーンとキーラン・フィッツジェラルドの共同脚本

1980年代中期以来、映画を監督してきたベテランのアメリカ人映画監督オリバー・ストーンが、国家安全保障局 (NSA) の内部告発者エドワード・スノーデンに関する映画を制作した。『スノーデン』は“愛国者”でイラク戦争の断固たる支持者だった、2004年のアメリカ陸軍 予備役への特殊部隊候補者志願から、2013年に、世界監視というNSAの違法な取り組みを暴露するという決断に至るまでの題名となった主人公の変化を 追っている。


『スノーデン』のジョゼフ・ゴードン=レヴィット

ストーンの映画は真面目な取り組みで、done with品位。『スノーデン』は北アメリカでは、9月16日に公開され、今週末までに、約20カ国で公開される。アメリカ政府とマスコミによって“国賊” と糾弾されている人物スノーデンの、概して好意的な描写をしている作品を、何百万人もの人々が見るというのは、相当な意味がある。これは、公式世論と、広 範な国民の感情と意見の間の巨大な(しかも大きくなりつつある)溝を物語っている。特に、若者の間では、スノーデンは大いに尊敬される人物だ。

映画は、2013年6月、現在、身を隠しているスノーデン(ジョゼフ・ゴードン=レヴィット)と、ドキュメンタリー映画制作者のローラ・ポイトラス (メリッサ・レオ)と本物のジャーナリスト グレン・グリーンウォルド(ザカリー・クイント)とが出会う香港から始まる。彼らに、間もなく、余り気が進まないながらも、スノーデンが隠し持った秘密 NSA文書の一部を公表することを計画しているガーディアン紙のイーウェン・マカスキル(トム・ウィルキンソン)が加わる。ポイトラスは、後にドキュメン タリー映画『シチズンフォー』(2014年)となるもののために、ビデオを撮影している。

豪華なミラ・ホテル内の雰囲気は、非常に緊張している。スノーデンは、ドアに枕を押しつけ、NSAやCIAが会合場所を特定するのを防ぐため、携帯 電話は電子レンジの中に保管されている。スノーデンは、ジャーナリストや映画制作者たちに、NSAスパイ活動普及の度合いについての教育を始める。ポイト ラスのドキュメンタリーが物語っているように、スノーデンから彼女が受け取った最初の電子メールの中で、“あなたが越える全ての国境、あなたがする全ての 買い物、あなたがかける全ての電話、あなたがそばを通り過ぎる携帯電話電波塔、あなたの友人たち、見るサイト、あなたが入力するメール題名は、システムが 及ぶ範囲が無限で、それへの抵抗策はないシステムの手中にあるのです”と彼は彼女に伝えていた。

香港の場面の後、ストーンの映画は、スノーデンのジョージア州、フォートベニングでの陸軍予備役時代へと戻る。彼はまだ、ブッシュ政権の“対テロ戦 争”プロパガンダの影響下にある。負傷した後、除隊になり、CIAに職を見つける。彼はこの機関の教師で、最終的には、恩師となったコービン・オブライア ン(リス・エヴァンス)に教育を受ける。オブライアンは、最初の講義で、もし“次の9/11がおきれば、それは君たちの責任だ。”と新兵に語る。


リス・エヴァンス

『スノーデン』の中核は、様々な政府のスパイ機関と、その事業の本質的性格に関する、主人公と、我々の最終的な悟りだ。例えば、オブライアンは、中 東の状況に関して、スノーデンの誤った考えを捨てさせる。このCIA職員は素っ気なく言う。20年間“イラクは誰も気にしない地獄のような場所のままだろ う。”彼は言う。紛争の中心は中国、ロシアとイランだ。

ジュネーブや東京やハワイなど様々な場所に転任し、その間、スノーデンは、CIA、NSA、あるいは、個人の契約業者として働きながら、諜報機関が壮大な規模で、憲法上の権利を侵害しているひどさに益々気づくようになる。

ジュネーブでは、例えば、皮肉で物知りの同僚、ガブリエル・ソル(ベン・シュネッツァー)が、スノーデンに、NSAの秘密計画の一つ、 XKeyscoreが一体何ができるかをデモする。XKeyscoreは、基本的に、あらゆるプライバシー対策を回避できる極めて強力な検索エンジンだ。 理論的には、政府の外国のスパイに対する監視令状要請を監督しているはずのFISA裁判所[アメリカ合州国外国情報活動監視裁判所]について問われると、 裁判所のことを“もったいぶって安易に承認する組織”だとガブリエルは切って捨てた

最も背筋が寒くなるような場面の一つは“トンネル”として知られている、中国に対するスパイが業務のハワイの巨大な地下のNSAコンプレックスで起 きる。大勢の技術者や工作員が、極めて先進的な装置を使って、アメリカの経済上、軍事上のライバル諸国を監視するため、四六時中働いている。アメリカの軍 -諜報機関世界戦争に向けて準備する中、これこそがreal face国際テロ。オブライアンがあるところで言っている通り、“現代の戦場”は“あらゆる場所だ”。この時点までに、スノーデンは、“全世界に対して捜 査網を敷いているとは教えてくれませんでした。”と言えるようになっている。

ガールフレンドのリンゼイ・ミルズ(シャイリーン・ウッドリー)と暮らしていたハワイ州で、スノーデンは、NSAの秘密を全世界に暴露する計画をたて始める。

『スノーデン』制作に着手したオリバー・ストーンの功績は認めるべきだ。彼はこのために、あえて危険を冒したのだ。「バラエティー」誌に“良い脚 本、良い配役と、妥当な予算なのに、我々はあらゆる主要スタジオで拒否されました。スタジオの所長は‘ああ、これは良い。話して見ましょう。問題はありま せん。’と言うのです。話が上にあがり、数日後、何も返事はないのです。”と監督は語っている。


スノーデン

デッドライン・ハリウッドのインタビューで、ストーンは言う。現在“アメリカに批判的な”映画を制作するのは困難です。そうではなく、ビン・ラディ ン映画[つまり、ゼロ・ダーク・サーティ]があるのです。世の中はそうなっていると思います。軍についてのあらゆること、CIAについてのあらゆること。 テレビドラマ『Homeland』をご覧願いたい。『24』をご覧願いたい。トム・クランシーの様々な作品をご覧願いたい。 … この映画を制作するのがどれほど困難だったか申しあげたいのです。”

ストーンは、ロシアに出かけて、スノーデンに九回会ったと言われている。ゴードン=レヴィット(彼の祖父、映画監督のマイケル・ゴードンは、 1950年代、ブラックリストに載せられた)も、モスクワを訪問し、スノーデンと数時話をした。『スノーデン』では、実際この俳優は、外面の模倣を越えて いる。ゴードン=レヴィットは主人公スノーデンと彼の深みと信念に関する重要な本質を把握している。更に、エヴァンズは特に邪悪で、ウッドリー、シュネッ ツァー、ティモシー・オリファント(CIA工作員役)やスコット・イーストウッド(NSAの中級将校役)も素晴らしい。

映画の強みは、まやかしの“不偏不党”を避け、物語をスノーデンの立場から語っていることだ。全く適切にも、彼の視点を前提としており、高まる戦慄は、何百万人ものアメリカ人や世界中の他の人々にも、共有されている。

スノーデンは、アメリカ国家と取り巻き連中による集団的な殺意ある敵意に直面し続けている。映画は彼のための発言になっている。その意味で、スノー デンが「ナショナル・レビュー」(“国産の煽動”)や「スレート」(“漏れがちなスノーデン神話 ”)など恥ずべき愚劣な攻撃を受けたと示唆しているのは絶賛に値する。先週、WSWSが述べた通り、彼は“国家安全保障に対し、大変な損害をもたらした” と主張し、スノーデンを恩赦しないよう強く要求する9月15日付けバラク・オバマ大統領宛て書簡に、下院情報問題常設特別調査委員会メンバー全員が署名し た。ヒラリー・クリントンも同じ主張をしている。

オバマに関しては、映画は、2008年選挙が、NSAのスパイ怪物に対して、何の影響も無かったことを明らかにしている。スノーデンは、ある場面で こう発言する。“[オバマ]で物事は良くなるだろうと私は思っていた.” ルーク・ハーディングは、『スノーデン・ファイル: 地球上で最も追われている男の真実』(この映画が依拠している、二冊の本のうちの一冊)の中で、スノーデンの発言を引用している“権力の座について間もな く、彼[オバマ]は、体系的な法律違反捜査への扉を閉じ、いくつかの虐待的事業を深化、拡大し、人々が罪状も無しに監禁されている、グアンタナモに見られ るような人権侵害の類を終わらせるために政治的資本を費やすことを拒んだ。”

「デッドライン・ハリウッド」に“連中が何を言おうと、オバマは多数の一般市民や多数の無辜の人々を殺害したのです。しかも連中は彼が妥当だと考え ています。彼はブッシュより、多くの無人機を飛ばせました。彼は最高殺人者となったのです”とストーンが語っているのは立派だ。映画監督はこう続けた。 “反戦政党が存在しないことを私は懸念しています。反戦の声は存在しません。民主党も共和党も、戦争を支持しています。”

ストーンは、極悪非道なNSA事業のタコのような特徴と活動範囲を、視覚的手段や、他の手法で、分かり易くしようとして、大いに苦心もしている。

とはいえ、『スノーデン』には重大な限界があるのも驚くべきことではない。映画は決して本気で答えようとしていない、そうした疑問の一つ、しかもそ れは大きなものはこれだ。連中は一体なぜ、こういうことをしているのだろう? 一体なぜ、NSA、CIAやアメリカ政府全体が(そして世界中の他の諜報機関が)全面監視事業を行っているのだろう? 一体なぜ連中は、地球上のあらゆる男性、女性や子供の意見や習慣を知りたがるのか?


シァイリーン・ウッドリーとゴードン=レヴィット

このほぼ無限のスパイ行為は、2001年9月11日の出来事(オブライアンの上記発言を参照)に対する過剰反応に過ぎないという説得力の無い示唆 は、真面目に検討するに値しない。そもそも大規模監視は何十年も前に始まっていたのだ。実際、9/11攻撃は事前にしっかり準備されていた計画を実施する 好機となったに過ぎない(ある種の技術の発展にも依存していた)。スパイ行為の普遍性そのものが、深刻な経済的、社会的危機の時期に、あらゆるエリート支 配者が自国民に対して感じる組織的なもの、強い恐怖感を物語っている。

関係する他の問題もある。スノーデン-ミルズのロマンスは、おおげさで、『スノーデン』で強調されすぎている。ストーンが、主人公を、大衆の目に対 する人間味を与え、諜報世界と敵対すると決めた際、スノーデンがどれほどの犠牲を覚悟していたかを示したかっただろうことは確実だ。将来、内部告発者とな ると決めた決定的瞬間について、監督はこう語っている。“あの時点で、彼は彼女もあきらめたのです。彼はこの女性にほれ、彼女は10年間、生活の中にいた のです。… 二人は子供を持とうとしていたのです。彼はこの決断をし、それを彼女に言うことさえできなかったのです。” 監督の意図が何であれ、こういう関係は、より興味をそそる、重大な物事の邪魔になることが実に多い。

それはさておき、ストーンと共同脚本家キーラン・フィッツジェラルドと俳優たちが、配慮と献身によって、スノーデンの物語の重要な要素を映画にしてくれたのだ。このドラマには、現代における重大な問題のいくつかが含まれている。何よりも、独裁制と、戦争の危険だ。

スノーデン本人については、ストーンはインタビュアーに、こううまく語っている。“29歳の青年がこれだけのことをしたというのは、実に驚くべきことです。私にはあれは到底できなかった。あなただって、あの年で、ああいうことはできなかったでしょう。”

記事原文のurl:https://www.wsws.org/en/articles/2016/09/20/snow-s20.html

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イエメン戦争:ダーティ・キャンペーンは、被害者への侵略を回しました

2017年01月18日 | ユダヤ人

2017年1月17日午前9時36分

イエメン戦争:ダーティ・キャンペーンは、被害者への侵略と侵略に被害者を回しました
テヘラン(FNA) - サウジアラビアとそのアメリカNATOのパートナーは、2015年3月にイエメンを爆撃し始めた、と簡単ないくつかの区間を除いて、彼らは以来、停止していません。

通常のパー、イエメンはまだサウドとその同盟国の家の醜い狂気と戦っています。国連の人道課は、不正な戦争は、少なくとも万人の民間人を殺したと言います。これは、図が低い推定値であり、大部分は国際社会から無視されてきた戦争の犠牲者のトラックを保持している保健施設からのデータを使用して達成されたと言います。図は、死亡したと病院や保健センターによって記録されたものが含まれていません。

それは、この汚いキャンペーン驚かさです。それはあなたがテロ爆弾、殺人の民間人をドロップし、それを離れて得ることができる理論的根拠を正規化しました。一つは、これはイラクとシリアの人々はまた、今経験しているものであることを認識する際には耳障りです。もっと爆弾のトン数は、イエメンに比べてその上にドロップされたが、ないworriersされています。アラブ世界の最貧国はゆっくり追いつくされる - それは、このようなひどい条件の下で生活するようにされている必要がありますどのように欧米の主要メディアではない一言で。

今日均等にドキッは公式抗議の不足だけでなく、国連安全保障理事会で耳をつんざくような沈黙です。万人以上が(独立した情報源がどこかの間に15000と19000で番号を入れている間に)これまで、何百万人以上作られた難民を殺し、そして新たな国連の責任者から進抗サウジ解像度、ましてや言葉。彼はニューヨークの彼の行方をつぶやき多分あれば、誰かが気づくでしょう。

いずれの場合も、「普遍的価値を呼び出す "意志でイエメンの爆撃は、1回限りのものではなく、拠点の米国帝国のための大中東での軍事プレゼンスの長いコース開始ではありません。は い、米軍はイエメン沖で、それが爆撃を開始するために、サウジの家臣にゴーサインを与えた瞬間に新しい海軍基地を建設始めた - はずテヘラン担保抵抗フロントを処罰する「道徳的義務」で、退陣を保護します傀儡政権は、イスラエル、動揺地域の安全保障と協力の新しい戦争を発明し、 Cakewalk社としてそれらを販売、ドローンによって暗殺の範囲を非表示にし、それをすべての醜さを隠すためにイエメンを強制します。

最も残忍な戦術と最高の理想の名の下に - 今年3月には、我々は、イエメンでのサウジアラビア主導、米国が支援する戦争の開始をマーキング周年を持つことになります。汚れたキャンペーンは、被害者への侵略と侵略への被害者になっています。前述のように、クラスや人種、または国内の連合とトランプのツイートの解明にわたって議論に焦点を当て、主流のメディアとオブザーバー、の大半は、この終わりのない危機にほとんど、あるいはないように注意を払うだろう。

同様に、アメリカの道徳的な崩壊はトランプの大統領の下で継続されます。多くの善良な人々がしようとしますが、意味のない復興、戦争に終わりはありません。それどころかは、すべての新しい嘘があるだろう、すべての新しいdeceits、その最も危険な活動時には、我々はすべて知っている基本的混乱のためにイランを非難するすべての新しい国連の操作は、イラクとシリアのテログループと戦っています。

これはトランプの上昇だけではなく、イエメンに、それをより大きな人道危機をもたらすだけでなく、イラク、シリアに、地域の残りの部分であろうことを、この結論に私たちをもたらします。これは答える、あるいは対処していない人、Trumplandで質問です。これは、イスラム教徒が好きではないとブッシュ・チェイニー年の広大な拷問プログラムの誰が責任を望んでいない人です。

ローンレンジャーは、彼が一人で行く予定だという。彼は同盟国なしに戦争を繰り広げるだろう - 「あらゆる欲望なしに領土をキャプチャしたり、他の人にアメリカの意志を課すことを。 "彼は水責め目標と暗殺よりもはるかに劇的な手段でテロを煽るます。彼はテロリストの子供を殺すでしょう。彼は不快なほど素晴らしい再びアメリカを行います。

「史上最悪の大統領は「彼の国のいずれかの事務所の正当性を認識しません。彼にとって、それは問題の多くは、それらの基礎から倫理を抜錨すると自由と自己決意のためのイエメンの人々の闘争の正当性を却下することはできません。