第三次世界大戦を阻止するブログです。
シリア騒乱と修羅の世界情勢
「イスラム国」について本気で理解しようとして挫折した方へ。
「イスラム国」について本気で理解しようとして挫折した方へ。
オバマがついにシリアの空爆を決意表明したといって、マスコミが何やら大騒ぎしていますが、私としては最初からそうなることは分かっていたので、「今頃になってようやく決まったのですか?」という感じです。
というか、てっきりアメリカはもう既にシリアを爆撃しているものとばかり思っていました。何しろ、アメリカは去年もシリアで生物兵器が使われたと言ってシリアを爆撃し、アサド政権を倒そうとしていましたから。
実際、今のように「イスラム国」のことが騒がれる前から既にシリアでは15万人以上もの戦死者が出ています。これについては私も少し前に記事を書きました。
○シリア内戦の死者は15万人超。我々は戦争の恐ろしさをもっと知るべきだ。
アメリカの金融ユダヤ人たちは、シリアに眠っている天然ガスやら石油のパイプラインやらを強奪したいと考えています。そのため、色々な口実をでっち上げてシリアを攻撃し、アサド政権を転覆しようと画策してきたのです。
ところが、シリアに反政府勢力を作ってアサド政権を攻撃してみたものの、なかなかアサド政権を倒すことができない。これに業を煮やした金融ユダヤ人は、今 回、「イスラム国」などというテロ組織をでっち上げ、「イスラム国」撲滅という名目でシリアを空爆し、アサド政権を倒そうと画策しているわけです。
しかし、シリアのアサド政権はアメリカの敵です。なのに、なぜ敵国であるシリアのために、アメリカがシリアに入って空爆しなければならないのか。本当、彼らのやっていることは訳が分かりません。ロシアのプーチンも、逆にこれは侵略行為だと言って怒っています。
○米のシリア空爆、ロシア「侵略行為」と批判 :日本経済新聞
金融ユダヤについて何の知識もない方は、この辺りから話がややこしくなってきて、中東情勢についてきちんと理解しようとするのを諦めてしまうんじゃないか、という気がします。
私もたまに興味本位で、マスコミが中東情勢に関してどんな報道をしているのか(金融ユダヤの皆さんがどんな物語をでっち上げておられるのか)、ニュースを見たりするのですが、まあ、本当に設定が複雑すぎて、途中で見るのが嫌になってしまいます。
どうせ「イスラム国」なんて金融ユダヤの傀儡で、アメリカが戦争経済で儲けたい、中東の情勢を不安定にして石油の価格をつり上げたい、中東を占領して大イ スラエル帝国を建設したい、あわよくば戦線を拡大して第三次世界大戦へと持っていきたい、といった目的遂行のために、でっち上げられたニセの武装組織なの です。ですから、そもそもがこんなものをきちんと理解する必要がない。
私は最初からそう思っているので、マスコミの報道する中東情勢なんてハナから相手にしていないのですが、たまにマスコミの報道を見ていると(金融ユダヤの でっち上げた架空の物語を見ていると)、本当、竹中平蔵の話すインチキ話とそっくりで、複雑、難解、理路整然としていない、矛盾だらけで、頭の中がパンク しそうになります。
竹中平蔵の話がいかにインチキであるかについては、私以外の人たちが余り真剣に解明していないこともあり、私は特にこれまで力を入れてそのインチキぶりを解明し、皆さんに詳しく解説してきました。例えば、以下の記事なんかがそうですね。
○金融ユダヤの傀儡メディア「NEWSポストセブン」に竹中平蔵が登場。パソナと仁風林擁護のため相変わらずデタラメを言う。
この記事に出てくる竹中平蔵のインタビューを読んでも、途中で話が急に理路整然としなくなり、訳が分からなくなります。なので、普通の人は途中で理解しよ うとするのを諦め、もうどうでもいいや、という気持ちになることでしょう。辻褄が合わず、理路整然としない話を、人間の頭はもともと受け付けないように なっているからです。
これと同じく、金融ユダヤがでっち上げた中東情勢も、余りにも矛盾だらけで理路整然としないので、理解しようという気持ちがすぐに萎えてしまいます。脳みそが理解することを拒絶してしまいます。
「イスラム国」についても、「ISIS」とか「ISI」とか「ISIL」とか色々と使い分けがされていますし、イスラム教もまた「スンニ派」とか「シーア 派」とか色んな宗派があって、アルカイダ系の武装組織にも色々な種類がある。なので、全てを理解しようとすると本当に頭がパンクしてしまいそうです。
その上、話も矛盾だらけで、余りに矛盾が多すぎて、どこがどう矛盾なのかも分からなくなる。なので、誰もがマスコミの報道を理解しようともしなくなり、最 終的には中東情勢に無関心になっていく……。無関心になれば、中東情勢の背後に金融ユダヤの陰謀があることを見抜く者も出にくくなる。こうなることを狙っ て、彼らはわざと中東情勢を複雑な設定にしているのだと思います。
ですから、マスコミのいう中東情勢なんて一切相手にする必要がありません。「イスラム国」という名前が出てきたら、ああ、あれは金融ユダヤの作った武装組 織なんだ、また金融ユダヤが中東を占領して、天然ガスや石油の利権を強奪して、大イスラエル帝国を建設して、あわよくば第三次世界大戦を引き起こして、戦 争経済で大儲けして、破綻寸前となったアメリカの経済を立て直そうとしているのだな、と思えばいいのです。
ただし、金融ユダヤの思う通りに、中東戦争の規模がなかなか拡大しない。なかなか世界大戦の規模にまで持って行くことができない。そのため彼らは、ついにまた新たな秘策に打って出てきたようですね。
(以下、朝日新聞より転載)
「イスラム国はローマ法王も標的に」 イラク大使が警告:朝日新聞デジタル
過激派組織「イスラム国」はローマ法王も標的としている――。在ローマ法王庁(バチカン)のイラク大使、ハビブ・サドル氏はこう警告した。イタリア紙メッサジェーロ(電子版)などが13日、伝えた。
サドル氏は「イスラム国はがん細胞のように広がり、活動地域外にも影響を及ぼす」と述べた。人質の殺害映像の公開などを通じて、メディアで恐怖を広げるのが彼らの戦略で、世界の注目を集める法王は格好の標的だという。
フランシスコ法王は、イスラム国によるキリスト教徒や少数民族の迫害を強く非難。8月にはイラクに特使を送った。自身の現地入りも「必要なら、ためらわない」と語っている。
イスラム国は「シリアに住むキリスト教徒と欧州各国に対する戦争」も宣言。イスラム国と戦うイラク北部のクルド人勢力に武器を供与しているイタリアのアルファーノ内相も、「イタリアとローマが標的となりうる」と述べている。
(転載ここまで)
こうして金融ユダヤの皆さんは、キリスト教対イスラム教という宗教戦争をでっち上げ、ヨーロッパでの戦争を画策しはじめたわけです。
本当に呆れた話です。「イスラム国」は確か世界中からテロリストを募った武装組織で、純粋なイスラム教徒ではないはずです。なのに、どうしてキリスト教と戦う必要があるのでしょうか。応募して入団したテロリストたちはそんな戦いに納得ができるのでしょうか。
しかも、金融ユダヤの傀儡中の傀儡であるイスラエルのペレス前大統領が、キリスト教徒たちをこの「イスラム国」の挑発に乗せようとして、「宗教国連」などというものを作り、金融ユダヤのでっち上げた戦争を拡大しようと「ローマ法王」に提案したとのこと。
(以下、毎日新聞より転載)
イスラエル前大統領:ローマ法王に「宗教国連」提案
イスラエルのペレス前大統領は4日、バチカンでフランシスコ・ローマ法王と会談し、宗教指導者が紛争解決と平和構築に取り組む「宗教の国連」を創設する構想を提案した。バチカンのロンバルディ報道官がバチカン放送のインタビューで明らかにした。
ペレス氏は会談に先立ち、イタリアのカトリック週刊誌「ファミリア・クリスティアーナ」のインタビューで「かつて戦争の大半は『国家』という考えが引き金だったが、今日の戦争は宗教を口実に起きている」「多くのテロ組織が『神』の名の下に人を殺している」と指摘した。
その上で、「国連は政治組織だが、各国が保有しているような軍隊は持っておらず、宗教が生み出す信念もなく、全盛期を過ぎた」と分析。「こうしたテロリストに対抗できるのは『宗教の国連』とも言うべき宗教連合だ」と述べ、トップにふさわしいのは法王だとの見解を示した。
ロンバルディ報道官によると、法王はペレス氏の構想で特定の役割を引き受けたわけではないが、ローマ法王庁の担当省庁が関心を持って構想を見守っていくと約束した。
法王は5月下旬に中東を歴訪した際、ペレス氏とアッバス・パレスチナ自治政府議長のバチカンへの招待を表明し、6月8日にバチカンの庭園で中東和平祈願の集いを開いた。
法王は最近、イスラム過激派組織「イスラム国」がイラク北部で宗教を理由にキリスト教徒などを迫害している事態に懸念を深め、「(イスラム国による)不当な攻撃は止めなければならない」と国際社会に対応を呼びかけている。
ペレス氏は外相時代の1994年に当時のラビン首相、パレスチナ解放機構(PLO)のアラファト議長とともにノーベル平和賞を受賞している。
(転載ここまで)
ノーベル平和賞を受賞した人間がこうやって簡単に戦争をしようと考えること自体、なんともおかしな話ですが、よくよく考えたみたら、オバマも大統領になっただけでノーベル平和賞をもらい、その後、イラクやらシリアやらに空爆を決定。
ノーベル平和賞をもらうと、どうやら戦争が大好きになってしまうようです。あるいは、戦争が大好きだからこそノーベル平和賞がもらえるのでしょうか。
いずれにせよ、金融ユダヤの都合のいいように「平和目的」という建前で戦争を起こせば(あるいは、戦争を起こすと約束すれば)、それだけで「ノーベル平和賞」という名目で、9000万円近くもの報酬がもらえるわけです。本当においしい商売ですね。
しかも、我らが悪魔崇拝者「ローマ法王」も、このペレスの提案に乗り気になったらしく、「第三次世界大戦はすでに始まった」などと公に発言し、「イスラム国」との戦いに手を貸すそぶりを見せています。
(以下、ロシアの声より転載)
ローマ法王 第三次大戦はすでに始まった
ローマ法王フランシスコはミサの中で、欧州全土から訪れた数万人の巡礼者たちに向けて、世界は第三次大戦の状態にあるとの懸念を表明した。英The Telegraph紙が伝えた。
ローマ法王は、「戦争は神が創造した最も素晴らしものを破壊する。戦争は、人間を殺害する」と語った。オーストリアのKronen Zeitung紙が報じた。
ローマ法王は、戦争はイデオロギーによってよく正当化されるが、実際のところ戦争は常に誰かの強い欲望や権力志向の結果であると述べた。
ローマ法王は、「2つの世界大戦後のこんにちでさえ、地域紛争、大量虐殺、人間の殺害、その他の侵略者やテロリストたちの犯罪の中で行われていることを第三次大戦であると述べることができる」と語った。
(転載ここまで)
イラクとシリアとガザでしか戦争は起きていませんから、世界大戦というにはやや規模が小さいような気がしますが、まあ、こうして「世界大戦」「世界大戦」 と世界のトップが次々と声を大にして発言していれば、いずれ大勢の人たちが世界規模の戦いがもう既に始まっていると錯覚しはじめるでしょうね。
とにかく、こうして世界中の悪魔崇拝者たちが互いに手を取り合い、なんとかして全世界で戦争の気運を高めていこうという魂胆なわけです。本当に許せないことです。
ちなみに、日本政府もアメリカのシリア空爆を支持すると表明したそうですね。しかも、日本政府はもう既にシリア空爆に必要なお金をアメリカの軍産複合体に 手渡すことを約束しています。もちろん、はっきりとそう言ったわけではありませんが、今年、日本政府は史上最大規模の軍事予算を計上しました。それが何よ りの証拠です。
○日本の防衛費が史上空前の5兆500億円に。安倍内閣、気でも狂いましたか?
この5兆500億円の防衛費のほとんどが金融ユダヤの軍産複合体へと流れていきます。で、金融ユダヤはそのお金を使って、シリア空爆に必要なミサイルを作っていくわけです。このように世界のトップたちは皆、裏で一つとなって世界大戦を引き起こそうと画策しているのです。
最悪の場合、日本政府もまたいずれは無理してねじ曲げた憲法解釈の下、「テロ撲滅」という名目で自衛隊員たちを中東に送り込む魂胆なのかも知れませんね。
もちろん、そんなことをしたら、国民は絶対に黙ってはいないでしょうが。
(以下、ロシアの声より転載)
日本は米国からの攻撃用兵器調達について協議を行っている
日米両政府は米国から日本への攻撃型の兵器の供給、それによる日本軍の海外における戦闘能力の飛躍的向上について交渉を行っている。日本政府内の匿名情報としてロイター通信が伝えた。
現段階では特定のタイプの兵器について議論がなされているわけではなく、原則的にこのような武器取引が可能かどうかが討議されているだけだ、という。
同匿名情報によれば、両者は当初、オフィシャルなチャンネルを通じて米国から攻撃用武器を購入する計画であったが、のち「非公式、個別チャンネル」へ方針 を転換したという。そうしておけば、中韓から不満を買い、スキャンダルが巻き起こった場合に、日本政府は協議や意図の存在を否定することが出来るからだ。
(転載ここまで)
シリアでのサリンによるアメリカの偽旗作戦
シリアでのサリンによるアメリカの偽旗作戦
シリアにおけるアサド政権によるサリン攻撃とされた、虐殺事件はアメリカ・トルコ・サウジアラビアがアサド政権打倒のための
偽旗作戦であったとトルコの議会で発表された。
マスコミに乗らない海外記事さんのブログより転載します。
以下転載
トルコでとうとう裏付けられた、アメリカでは禁じられたセイモア・ハーシュ報道
Eric ZUESSE | 30.10.2015 | 00:00
著 名調査ジャーナリスト セイモア・ハーシュが、アメリカ出版社を見つけられず、結果的にイギリスでのみ刊行されたニュース記事が、この問題の調査研究の所見が10月21日、トル コ議会の委員会によって公表され、当日トルコの主要新聞“ザマン”に掲載されて、今や公的に確認された。
ここで調査されている疑問は、一 体誰が、2013年8月21日、シリア、グータで1000人以上の犠牲者を殺害したサリン・ガス攻撃、アメリカのバラク・オバマ大統領は、これをシリアの バッシャール・アル・アサド大統領を打倒するために戦争をする根拠としてあげていたもの、を引き起こしたかだ。
2014年4月17日、ロ ンドン レビュー・オブ・ブックス掲載のハーシュ記事題名は“越えてはならない一線と、縄ばしごの段索。オバマ、エルドアンとシリア反政府勢力に関するセイモア・ M・ハーシュの視点”だ。ハーシュ所見は下記の通り(主要部分を引用するが、[カッコ内]は、 ハーシュが言っていることを、読者がより容易にご理解いただくのに必要な筆者の解説である)。
あるアメリカの諜報コンサルタントが私に、 8月21日の数週前、[アメリカ統合参謀本部議長マーティン]デンプシーと、国防長官チャック・ヘーゲル用に作成された極秘の説明資料を見たが、そこには [アメリカ-トルコ-サウジアラビア-カタールが支援する]反政府派の先細りの見通しに関する[トルコ大統領レジェップ・タイップ]エルドアン政権の‘強 い懸念’が書かれていた。‘アメリカ軍の反撃’を促進するような何かをする必要性をトルコ指導部が表明したと分析は警告していた。[言い換えれば、トルコ 指導者エルドアンが、アメリカ統合参謀本部に、エルドアンが引きずりおろしたがっている人物に対して、アメリカ軍の反撃を促進するような何かを彼らがする 必要があると‘表明したのだ’。彼は、諜報機関によって‘偽旗攻撃’と呼ばれているものを奨めた。アメリカのバラク・オバマ大統領がtoシリア侵略のため の公的にもっともらしい口実を得て、エルドアンが実現して欲しいと願っていたものを実施できるよう、偽旗攻撃を、エルドアンは欲しがっていた。]… 8月21日攻撃の後、オバマはペンタゴンに、爆撃の標的を書き出すよう命じた。その過程の早い段階で、‘統合参謀本部が提出した35の標的を、アサド政権 に“痛みを加えるには不十分だとして、ホワイト・ハウスは却下した”。’と元諜報機関当局者は述べた。 [つまり、アサドを打倒するという大統領の決意を統合参謀本部は過小評価していたのだ… オバマの心変わり[反アサドの熱情を冷めさせた]原因は、ウィルトシャー、ポートン・タウンの国防省研究所だ。イギリス諜報機関が、8月21日の攻撃に用 いられたサリンのサンプルを入手し、分析で、使用されたガスが、シリア軍の化学兵器庫に存在することが分かっているものとは一致しないことが明らかになっ た。シリアに対する主張は持ちこたえられないだろうというメッセージはアメリカ統合参謀本部に素早く伝えられた。
イギリスの報告は、ペン タゴン内部での疑念を高めた。統合参謀本部は既に、シリアのインフラに対する大規模爆撃とミサイル攻撃計画は、中東におけるより広範な戦争になりかねない というオバマへの警告を準備していた。その結果、アメリカ当局者が大統領に土壇場での警告を送り、それが、彼らの見解では、最終的に彼が攻撃を中止するこ とになった… オバマの前提[ここで言う‘前提’は実は、ハーシュが 、大統領が、‘口実’をアメリカ国内で適用するのをより困難にするそつのない方法かもしれない。ハーシュは、ここでは、大統領がウソをついていたとはっき り言うのを避けているが] - サリンを使用できるのはシリア軍だけだという説はほころびつつあった。8月21日攻撃から数日のうちに、私に元諜報機関当局者が、ロシア軍の諜報工作員た ちが、グータから化学物質の標本を回収した。彼らはそれを分析し、それをイギリス軍諜報機関に渡したと語った。これがポートン・ダウン[イギリスのCIA にあたるMI6の研究所]に送られた物質だった。
…ポートン・ダウン報告のおかげで、統合参謀本部が深刻な懸念を持って大統領を尋ねるこ とになった。ホワイト・ハウスが狙っている攻撃は正当化できない侵略行為になる。[言い換えれば、もし彼がそれを理由に侵略するようなことがあれば、彼の 口実のインチキさが広く知られてしまうのだ。] オバマに方針を変えさせたのは統合参謀本部だった。変心に対する公式ホワイト・ハウス説明 - 記者団が語っている話 [ハーシュはここで、ホワイト・ハウスの単なる速記者に過ぎないアメリカ‘記者団’を侮辱している]では、大統領は、大統領首席補佐官デニス・マクドノー と、ローズ・ガーデンを散歩中に突然、彼が長年対立してきた激しく分裂している議会に攻撃の承認を求めることに決定した。…
これがアサドを打倒するためのアメリカによる攻撃を‘正当化’するため、オバマ側の連中による偽旗攻撃だというハーシュの所見を裏付ける今日のザマン紙ニュース報道抜粋は下記の通り。
共 和人民党CHP[スンナ派イスラム主義指導者エルドアン大統領に反対する、トルコの主要な非宗教的政党]シェケル副党首は、[CHPの同僚]エルデムの後 に話して、[誰が2013年8月21日、シリアのサリン・ガス攻撃を引き起こしたのか]という問題を、サリンは[エルドアンもオバマも倒したがっている 国]ロシアが提供したと主張して、政府は国民を欺いていると指摘した。[政府のウソの]狙いは、認識を生み出すことだ、シェケルによれば、“アサドが自国 民をサリンで殺害したので、アメリカ軍のシリア介入が必要だ”。
捜査のあらゆる資料と証拠が、戦争犯罪がトルコ共和国の国境で行われたことを示していることを彼は強調した。
“調 査は、トルコ諜報機関は彼らの活動を知っていたことを証明し、サリン製造に必要な化学薬品を密輸した連中は困難に直面しなかったことを明らかに示してい る。この連中は、違法行為のかどで監獄にいるべきなのに、一人も投獄されていない。元首相と内務大臣は事件における彼らの怠慢のかどで責任を問われるべき だ”とシェケルは更に述べた。
エルデムは、この件で訴追しない判決をだした人々、化学薬品の輸送を妨げなかった人々や、後に釈放された容疑者の逮捕を最初に命じた連中を含め、責任者たちを刑事告発する予定だと補足した。
潘基文国連事務総長は、8月末に、アサドのシリア政権と、2011年に、内戦が始まって以来、シリア国内で戦っている反政府集団の双方によっておこなわれたとされる毒ガス攻撃の調査を開始したは発表した。
と ころが、毒ガス攻撃に関与した可能性で、トルコを非難しているのはエルデムだけではない。ピューリッツァー賞受賞者のジャーナリスト、セイモア・M・ハー シュも、2014年に発表された記事で、MIT [トルコ版アメリカCIA]が、アサド政権と戦っている過激派シリア人集団に関与していたと主張していた。
記事の中で、ハーシュは、アメリカやヨーロッパが主張するように、アサドが攻撃の背後にいたわけではなく、トルコ-シリア反政府派は協力して、アサド政権を打倒するため、アメリカのシリア介入を挑発しようとしていたと書いていた。
ザマンのニュース記事題名は、“政府、シリアでの化学兵器攻撃におけるトルコの役割調査を否定”だ。言い換えれば、エルドアンは、CHP党のこの事件に対する調査への協力を拒否しているのだ。
ハー シュの報道記事の前にすら、同様にオバマを相手にした、詳細な(しかも、より良くかかれた)説明のこれは“偽旗”作戦で、(オバマが率いる)対ロシア軍の 狙いが背後にあるという記事が、偉大な調査ジャーナリスト、クリストフ・レーマンによって報じられている。彼は2013年10月7日 彼のnsnbcニューズ・サイトで“アメリカとサウジアラビアの高官が、シリアの化学兵器に関与”という見出しの記事をこう書きだしている。“証拠は、直 接、ホワイト・ハウス、統合参謀本部議長マーティン・デンプシー、CIA長官ジョン・ブレナン、サウジアラビア諜報機関トップのバンダル王子と、サウジア ラビア内務省とつながっている”。(1945年以来、アメリカは対ロシアで、サウジアラビア王家と同盟している。) レーマンは更にこう報じている。“マフラクに、CIAは支局を置き、アメリカ特殊部隊(JSOC)が武装反抗勢力を訓練し、他にいくつかのアメリカの施設 がある。
アメリカ統合参謀本部議長のヨルダン訪問に関して特に重要な点は下記の通りだ。マフラクは、2012年以来サウジアラビアとアメ リカの武器出荷と、2013年8月始め以来、サウジアラビアとアメリカの高度兵器の武装反抗勢力への引き渡し主要中継地点だ”。それで、アメリカ大統領は “アメリカ軍の対応を促進する”計画に没頭することになったのだ、ハーシュが、5カ月後に表現した通り。2003年、ブッシュがイラクを侵略するため公に 発表できる口実を必死に欲しがっていたのと同様、2013年、オバマは、シリア侵略のため、公に発表できる口実がどうしても欲しかったのだ。(そして、い ずれの場合も、アメリカ‘報道’機関は、大統領の詐欺に協力した。” 8月21日の攻撃の前と後に収集した技術情報の政府解釈は、正しくない可能性がある”ことを証明した2014年1月14日のMITの詳細な証拠分析は、ア メリカ‘報道’機関にあっさり無視された。)
あらゆる証拠が、アメリカと同盟しているスンナ派カタールからのガスと、アメリカと同盟して いるスンナ派サウジアラビアからの石油が、世界最大のエネルギー市場ヨーロッパで、ロシアの石油とガスに取って代わるようにすべく、シリア国内でのパイプ ライン建設を可能にする(エルドアンの望み通りの)ロシアに敵対的なスンナ派イスラム主義政権で、アサド政権を置き換えられるよう、シリアの大統領バッ シャール・アル・アサドが退陣するまで、アメリカがシリアを爆撃する根拠を作り出そうと、アメリカのオバマ大統領とトルコのエルドアン大統領が協力してい たことを示している。アメリカ支配階級と、スンナ派アラブ諸王家の共同作戦で、基本的に、アメリカ-ワッハーブ派作戦なのだ。
オバマ、エ ルドアン、サウジアラビアのアブドゥッラー王と、カタールのハマド・ビン・ハリーファ・アール=サーニー首長が、ヨーロッパの石油とガス市場をロシアから 奪い取るための共同の取り組みで協力していたのだ。スンナ派イスラム主義者には、これは更に何十億ドルも荒稼ぎするスンナ派支配階級にとっての直接的な経 済的利益となり、その一部は、更にスンナ派聖戦士や聖職者に資金提供されて、ワッハブ主義スンナ派信仰を更に広め、国のスンナ派支配階級のみならず、スン ナ派聖職者をも満足させることになる。しかし、オバマにとって、これはアメリカの支配階級が望んでいる通りに、ロシア経済を損なわせ、打倒するためのもう 一つの手段に過ぎない。シリア打倒は、バッシャール・アル・アサド同様に、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の辞任を強いるアメリカの計画に協力する ことを拒否したウクライナのヴィクトル・ヤヌコーヴィチ大統領のオバマによる2014年2月の打倒にぴったりの続編だろう。
2015年5 月11日、ガブリエル・シャーマンが、いい加減なニューヨークの雑誌で“なぜセイモア・ハーシュの‘もう一つの’ビン・ラディン物語がニューヨーカーに掲 載されなかったのか”という見出しで、ニューヨーカーの編集者で、ハーシュの記事を見せられた際に拒絶した(反ロシア宣伝屋で、オバマ支持者の)デイ ヴィッド・レムニックについてのインタビュー記事を書いた。今回、レムニックは、ビン・ラディン殺害に関するオバマのウソを暴露するハーシュの記事を拒絶 した。レムニックは、リビアに関するオバマのウソに関するハーシュ記事を前回拒否し、次にシリアに関して拒否したこと(我々の話題はこれだ)を、アメリカ ‘報道’機関は完全に無視している。しかし、このシャーマンの記事も、そうしたものと同様かも知れない。いい加減なジャーナリストのシャーマンは、レム ニックの対応を何も引用していない。彼は、ハーシュの所見に対するレムニックの対応を表現して、ハーシュ発言を引用しているに過ぎない。“デイヴィッドは 言った。‘ブログに書いたら’とハーシュは回想している”。(想像願いたい。ほとんど、どの雑誌が発表するよりも大きく重要なニュースの話題を、国民に語 るため“ブログに書いたら”だ。ハーシュに対する、なんという侮辱だろう。)
ハーシュの最近の報道記事のような真実は、ニューヨーカー等 の‘報道’機関には合わないもののようだ。たとえニューヨーカーの一部読者がこのような真実を知りたいと思っても、(編集者を雇っている)雑誌オーナー は、読者にそのような真実を知って欲しくはないのだ(それがこういう編集者を雇っている理由だ)。ハーシュは、どうやらこれを理解していないふりをしてい るようだ。シャーマンは、ハーシュは“金の問題だ”といったとしており、つまりレムニックは、そのような記事に金を払いたくなかっただけだとしている。 ハーシュはそれほど馬鹿ではない。彼はアメリカでは、ジャーナリストが、アメリカ支配階級頂点の政治的腐敗を暴露して、金を得ているわけではないことぐら い知っている。
その代わり、ロシア・バッシングは続けられ、真実はくたばれというわけだ。もしプーチンがアメリカ支配階級に協力をしよう としなければ、抵抗することで彼が支払わねばならない代償がこれだ。ロシアやその同盟国の立場は、アメリカでは報道されない。そして、もし彼らが国際問題 で真実を報道したければ、アメリカの新聞王連中にはねつけられるのは、自立したアメリカのジャーナリストが支払わねばならない代償だ。ジャーナリストたち も、これを知っている。そして彼らのなかのごく少数の人々が、それでも真実を報道するため、この代償を進んで支払っている。リバタリアン連中の言い分とは 違い、‘能力’は、支配階級のウソに異議を申し立てるのではなく、支配階級に仕えない限り、決して市場で能力は報われることはない。アメリカの‘自由な報 道機関’、もはやこれまで。
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調査ジャーナリスト、歴史研究者のEric Zuesseは新刊「彼らは全然違う: 民主党対 共和党の経済実績、1910-2010」および「キリストの腹話術師:キリスト教を生み出したイベント」と「封建主義、ファシズム、リバタリアニズムと経済学」の著者。
写真: eaworldview.com
記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2015/10/30/seymour-hersh-news-report-banned-us-finally-confirmed-turkey.html
敵としてイスラム国(ISIS)を作って戦争する米国
敵としてイスラム国を作って戦争する米国
2014年9月24日 田中 宇
9月23日、米国とアラブ諸国の軍隊が「イスラム国」(ISIS)の中心拠点(首都)であるシリア西部の都市ラッカなどに空爆を開始した。ISISは、 異教徒の侵略者である米欧に宣戦布告し、イスラム帝国(カリフ)の再生を目標とする、イスラム主義者の一部から見ると「正統」なイスラム教徒の組織だ。こ の視点に立つと、アラブ諸国のISIS空爆は、同じイスラム教徒を殺してはならないという教えに反するうえ、異教徒の侵略者に追随する、イスラム教徒とし て許されない行為となる(ISISも「異端」として同胞を多数殺しているが)。アラブのどの国が空爆に参加しているか、米政府は当初発表しなかったが、そ の後、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、ヨルダンなどが参加していると、米軍が発表した。 (The Arab allies helping the US fight Isis)
米国防総省は、ISISとの戦争がかなり長く続くとの予測を発表している。2-4年続くと予測する米諜報関係者もいる。予測の根拠は示さ れていない。米国の国防総省や、好戦派(軍産複合体系)の連邦議員たちが、ISISとの戦争の長期化を予測するのは、ISISが強いからでなく、軍産複合 体がISISを裏から支援し続け、自作自演的な戦争をできるだけ長く続けたいと考えているからだろう。 (US says attacks on Isis could last years) (New US war in Syria, Iraq to last 4 yrs)
以前の記事に書いたように、ISISの司令官たちの多くは、米軍が駐留していた時期に、イラクで米軍が運営する監獄に何年か投獄され、そ の間に思想が過激化し、出獄後ISIS創設につながる動きを開始している。ISISの兵士たちは、米国が「穏健派」とみなした(実際には大半が過激派だっ た)シリア反政府勢力の兵士に混じって、ヨルダン北部で米軍から訓練を受けた。米国やサウジなどが「穏健派」のシリア反政府勢力に渡した武器のかなりの部 分がISISにわたっている。イラクでは政府高官から一般市民まで「ISISは米当局の創造物だ」と思っている。 (クルドとイスラム国のやらせ戦争) (What Iraq Thinks: "It Is Obvious To Everyone That ISIS Is A Creation Of The United States And Israel")
ISISの総兵力の規模についての米当局の概算数は、以前の1万人前後から、今では3万人まで増えている。対照的に、英国の諜報機関が概 算したISISの総兵力は2-3千人だ。英国は今回の戦争で傍観者なので、英国の概算の方が正しそうだ。ISISの正体が不明であることを使って、米国で はISISの規模が誇張されている。 (Opaque structure adds to challenge of defeating Isis)
米国はブッシュ政権の時代にイラクに侵攻した。軍産複合体は、イラク占領の長期化を狙い、イラクが安定して米軍が撤退せざるを得ない状況 を作らないよう、のちのISISにつながるスンニ派の過激派勢力を獄中で育成(扇動)した。次の大統領になったオバマは、イラク占領の長期化によって米政 府の財政が疲弊することを懸念し、米軍の反対を押し切ってイラクから撤退した。 (ISIS Is Run By Former Iraqi Generals)
米軍がイラクやアフガニスタンから撤退すると、中東やユーラシア大陸中央部に対する米国の関与が低下し、米政府の防衛費が削られて軍産複 合体の利権が減り、軍産の盟友であるイスラエルも軍事的後ろ盾を失って困窮する。そうした事態を防ぐため米軍(やCIA)は、イラクでこっそり育てた過激 派に入れ知恵し、シリア反政府勢力として軍事訓練を施し、米国製の武器が詰まっているイラク軍の武器庫の襲撃方法も教え、ISISを強化して敵に仕立てた のだろう。「ISISを育てたのはCIAだ」という見方が、米反戦派やイラクで根強いが、CIAにはISISを使った自作自演的な戦争再燃に消極的な意見 がある。CIAは、ヨルダンの基地などでISISなど反アサド勢力を訓練してきたが、国防総省には、その担当をCIAから奪おうとする動きがある。 (CIA Privately Skeptical About New Syria Strategy, Sources Say)
ISISは、米国の中東戦略をめぐる国防総省のオバマに対するクーデターの道具である。「オバマ自身がイラクやシリアに侵攻したいんだ」 という米反戦派がいるが、たぶん間違いだ。オバマは、大統領就任から3年かけて、国防総省や好戦派議員の猛反対をはねのけて、ようやくイラクからの全軍撤 退にこぎつけた。そのオバマが、今になってイラクに再侵攻したいはずがない。オバマは、米国の国力浪費を止めるため、イラクとアフガンから撤退した。対照 的に軍産複合体は、浪費の中で利権を拡大するため、浪費の戦争を何とか再燃させたい。 (Anarchy In Washington: Is Anybody In Charge?)
同じことは、米当局内の好戦派が扇動して起こしたウクライナ危機で再燃したロシアとの対立についても言える。ウクライナ危機が起きなけれ ば、今ごろ「アフガンからも撤退するし、もうNATOは要らないんじゃないか」という議論が欧州から出ていただろう。NATOは、軍産複合体が欧州に軍事 費を出させるための利権組織だ。 (NATO延命策としてのウクライナ危機)
軍産複合体は、ISISとの戦いを口実に、イラクに地上軍を再派兵したい。オバマは、今回のシリア空爆に先立つ9月11日、911事件の 記念日に、イラクとシリアでISISを空爆する戦争を始めると演説した。その際オバマは、空爆を行うが地上軍の派兵はしないと断言した。オバマ政権は、地 上軍を派兵するとしたら、それは米国でなくアラブなど近傍の諸国になるとも表明した。 (Obama Touts `Coalition,' But US to Lead War) (Obama prepares US for `steady, relentless' war with ISIS)
オバマが911の日を選んで演説した理由は、ISISとの戦争を行う法的根拠を、01年の911事件の直後に立法された、大統領が議会の 決議を経ずにテロ組織との戦争を開始することを許す法律に依拠したからだ。米国では本来、戦争開始を決定できるのが米議会(下院)だけだ。しかし議会は、 与党の民主党を含めて全体に好戦的で、オバマが望まないイラクやシリアへの地上軍侵攻を決議しかねない。だからオバマは、議会を無視できる911テロ戦争 の法律を持ち出し、空爆だけやろうとしている。 (Obama's ISIS War Is Not Only Illegal, It Makes George W. Bush Look Like A Constitutional Scholar) (Obama's isolation deepens over ISIS)
これに対して国防総省の高官たちは「最初から地上軍を派兵しないと宣言して戦うのは敵を利するだけだ」と反論し、制服組最高位のデンプ シー統合参謀本部議長は「必要に応じて地上軍の派兵もありうる」と、オバマの演説と矛盾することを発表した。イラク撤退以来の、オバマと国防総省との対立 が表面化している。折衷策として、数百人の米軍兵士がイラク政府軍の顧問団としてイラクに派遣されたが、戦闘要員ではない。 (Anarchy in Washington: Is Anybody in Charge?) (Rift widens between Obama, U.S. military over strategy to fight Islamic State)
オバマは、ISISに対する空爆に参加してくれと、欧州や中東の同盟諸国に要請したが、当初まったく参加が得られなかった。英仏独など欧 州とトルコは、空爆への参加を正式に断った。軍産複合体が最初から長期化を予定している、大失敗したイラク戦争の二の舞になりそうな、米国の自作自演くさ いISISとの戦争に参加するのは、どこの国でもごめんだ。 (First Germany, Now France Folds On Syrian Airstrikes) (UK, Germany reject joint strikes against ISIL in Syria)
英国では9月11日、この日のオバマ演説へのコメントとして外相が「英国は空爆に参加しない」と断言した。だがその後、オバマ政権から英 首相官邸に「米英同盟がどうなっても良いのか」と怒りの電話が入ったらしく、首相が「まだ選択肢は何も除外していない」と、空爆参加もあり得る風に言い直 した。しかし結局、英国は空爆に参加していない。フランスは、大手のBNPパリバ銀行が米当局から巨額の罰金をまた取られそうなので、イラク領内での ISIS空爆に参加したが、その後のシリアに対する空爆には参加していない。 (UK disarray over Syria airstrikes: Foreign Secretary says we won't join US in bombing Islamic State, then No10 says 'we don't rule anything out') (Pentagon Prepares To Unveil Syria War Plans As "Broad Coalition" Crumbles) (米国自身を危うくする経済制裁策) (France rules out air strikes in Syria)
アラブ諸国も「異教徒に率いられた同胞殺し」とそしられる空爆への参加はしたくなかっただろう。しかしアラブ諸国は、サウジもヨルダンも UAEも、兵器や軍隊の訓練を米国に全面依存している。米国から「空爆に参加しないなら、もう軍事支援しないぞ」と脅されれば、参加しますと言わざるを得 ない。アラブ諸国は空爆に参加したと発表されたものの、どれだけ参加したか不明だ。アラブで最も強国なのはサウジだが、サウジ王政は軍部の反乱を恐れ、空 軍を含む軍隊にほとんど訓練を施していない。 (Saudis Tip-Toe Into the War on ISIS)
アラブ諸国は空爆に参加したことで、イスラム主義化するアラブの人々から、米国の傀儡政権として批判される傾向を強める。これは軍産複合 体にとって好都合だ。アラブ諸国の政権は、国民から批判されて潜在的に弱体化するほど、米軍に頼る傾向を強め、米軍は中東に居続けることができ、軍産はア ラブに石油収入を使って武器を買わせる状況を続けられる。 (U.S. officials: Obama wants Arab states to airstrike Islamic State)
米議会の好戦派は、シリア反政府勢力に武器を支援してISISと戦わせろとオバマに圧力をかけている。しかし、シリア反政府勢力の主要部 分は、ISISでなくアサド政権が敵だと言って、ISISと停戦協定を結んでしまった。米国がシリア反政府勢力に武器を支援すると、そのかなりの部分が ISISに譲渡されていく構図ができている。米国の好戦派は、そのあたりのことを知っているはずだが、反政府勢力を武器支援すべきだと言っている。好戦派 は、こっそりISISを強化することに熱心だ。 (Rand Paul: Arming Syrian Rebels Will Empower ISIS)
シリアでは、ISISとアサド政権が敵同士だ。これまでアサドを敵視してきた米国が、アサドを許して協調・軍事支援するなら、アサド政権 にISISを倒させることが可能になり、最も効率的なISIS掃討策となる。米軍の元幹部の中にも、それが良いと言っている人がいる。しかし米政府は、ア サド政権を転覆する方針を掲げ続けている。米政府は、今回のシリア空爆の内容を事前にアサド政権に伝えて黙認させ、アサド軍と米軍との戦争になることを防 いだ。米政府にとって、アサドは敵だが戦争の相手でない。 (US, Iran, Syria should slay ISIL monster) (U.S. and Arab allies launch first strikes on fighters in Syria)
米国とISISとの戦争をできるだけ長期化したい国防総省など軍産複合体としては、アサド政権と和解しない方が戦争を長期化できるので好都合だ。しかし軍産にやられている側であるはずのオバマ自身も、アサド政権と和解しない方針を掲げている。それはなぜなのか。 (Power: Syria Rebel Training to Aid in Fight Against Assad)
その答えとして、最近の中東の動きの全体から見えてくる流れは、軍産が中東戦略を乗っ取るために起こしたISISとの戦争を、オバマが、 多極化、つまりロシアやイランなどを力づけてシリアやイランの問題を任せ、彼らにISISを潰させて切り返そうとしていることだ。オバマは、シリアと直接 和解するのでなく、シリアの背後にいるイランやロシアにISIS掃討を任せていく可能性がある。米政府は、ISIS掃討を目的に、イランの事実上の軍隊で ある革命防衛隊に対する支援を開始したと報じられている。 (Strange Bedfellows: To Fight ISIS, US Now Supports Iranian Revolutionary Guard, Other Terror Groups)
ケリー国務長官は先日、国連総会の傍らでイランのザリフ外相と会談した。そこで米国とイランは、米国が提案している核問題の解決策(ウラ ン濃縮用の遠心分離器の重要部品であるアルミパイプを米欧側に引き渡し、装置自体はイランが保有し続けるが、稼働できないようにする)を受け入れる代わり に、核問題を解決して米欧に経済制裁を解いてもらい(イランは自国で原発の核燃料製造のウラン濃縮ができなくても、燃料を海外から輸入できるようにな る)、イランは米国の希望であるISISとの戦争に本格参入するという交換条件について話し合った。 (Kerry, Iran FM Meet on ISIS, Nuclear Talks) (US Plan: Iran Could Keep Centrifuges But Not Use Them)
シリアのアサド政権にとって、イランとロシアは数少ない後ろ盾の諸国だ。イラクのシーア派政権に最も影響力を持っているのもイランだ。一 方、米国がイランに核兵器開発の濡れ衣をかけてきた問題で、最もイランの味方をしているのはロシアだ。つまり、米国がイランへの核の濡れ衣を解いて ISISとの戦争に参加させることは、イランとシリアの後見人ともいえるロシアも引っぱり込み、イランとロシアに、シリアとイラクの事態を任せることを意 味している。 (Why Obama's ISIS Strategy is Incoherent) (Iran, Russia call for promotion of ties)
ISIS掃討は、米国が手を引き、イラン、ロシア、シリア(アサド)に任せるのが一番うまくいく。この策が実現するとしたら、イラン核問題と、ISISとの自作自演戦争の両方がいっぺんに解決される。 (Syria is sticking point between Russia and U.S. on defeating Islamic State)
米国は、イランに対する核の濡れ衣をなかなか解かない。以前は濡れ衣をかける役を担っていたIAEA(国際原子力機関)も、最近はイラン の対応を賞賛するようになっている。しかし、米政界でまだ強い影響力を持っているイスラエルが、仇敵であるイランを米国が許すことに強く反対しているた め、イラン敵視が解除されない。今後すぐにイランが許される可能性は低い。米政界の好戦派は、オバマがイランを許そうとしていると警戒を強めている。 (Amano hails Iran resolve for cooperation) (Concern over US concessions as Iran seeks to leverage ISIS issue in nuke talks)
しかし今後、米政府が無策なまま、ISISとの戦争が長引くほど、米国が敵視するイラン・ロシア・アサドにISIS退治を任せるべきだという声が、国際社会で強まるだろう。国連は、ISISとの戦争にイランの参加を求めている。 (U.N. Representative Urges Iran Involvement in Iraq Situation)
オバマは昨年9月に、シリアのアサド政権が化学兵器で市民を殺害したと濡れ衣をかけてシリアを空爆しようとした挙げ句、そのやり方が稚拙 すぎて米議会が了承しないとみるや、アサドを支援するロシアに問題を丸投げし、ロシアがアサド政権の化学兵器全廃を監督する新たな構図をオバマが作った。 昨秋の丸投げと似たような、ISISとの戦争のイラン・ロシアへの丸投げが、いずれあるかもしれない。 (シリア空爆策の崩壊)
オバマ政権は中国に対しても、ISISとの戦争への協力を要請した。中国がテロリスト扱いしているウイグル人が、何十人かISISの兵士 として参加している。米国に要請された後、中国がやったのは、ペルシャ湾のホルムズ海峡にある要衝の地バンダルアバス港に、史上初めて中国の軍艦を寄港さ せたことだった。オバマが要請したISIS退治への参加は、米国の覇権縮小につながりかねない、中国とイランの地政学的な結束拡大を生み出している。 (The PetroYuan Cometh: China Docks Navy Destroyer In Iran's Strait Of Hormuz Port)
また米政府は、テロ組織に指定されているレバノンのシーア派武装組織ヒズボラに、ISISと戦うための支援を開始している。ISISはシ リアからレバノンに越境攻撃をかけており、それに応戦しているのがヒズボラだ。ヒズボラはイラン傘下の軍勢で、アサド政権とも親しい。米国は、親米的なレ バノンの政府軍を通じてヒズボラに武器と軍事諜報を渡している。 (Report: US Sending Indirect Military Aid to Hezbollah)
ヒズボラは、レバノンの南隣のイスラエルにとって仇敵だ。米国は最近、ガザ侵攻で市民を大量殺害したイスラエルを非難し、武器輸出を停止 している。イスラエルは、同盟国である自国に武器を渡さない一方で、イスラエルの脅威であるヒズボラに武器や諜報を渡すオバマ政権への警戒を強めている。 イスラエル政府は「世界にとって、ISISよりイランの方がずっと脅威だ」と叫んでいる。 (Israeli Envoy: Nuclear Iran Would Be a Thousand Times Worse than ISIS)
イスラエルは、いずれオバマがイスラエルの敵であるアサドやイラン、ヒズボラを、ISIS掃討の名目で公式に許し、彼らの台頭を容認しか ねないと懸念している。それに対抗するための先制攻撃なのか、米軍がシリアのISISの拠点を空爆した日、イスラエル軍は、自国の国境近くを飛んでいたシ リア軍の爆撃機をどさくさ紛れに撃墜した。 (Israel Joins The Fighting, Shoots Down Syrian Warplane Which Acted In "Threatening Manner")
イスラエル政府は「シリア軍機が脅威となる飛び方をしていたので撃墜した」と、あいまいな説明をしている。いずれ米国がアサドを許すなら、その前にアサドの爆撃機を1機でも撃墜しておこうという腹づもりだろう。ISISをめぐる、ねじまがった戦争は始まったばかりだ。
シリア政府軍を米国主導の連合軍が空爆、80名を殺害
シリア政府軍を米国主導の連合軍が空爆、80名を殺害
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201609180000/ シリア北東部の都市デリゾールでダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)を攻撃していたシリア政府軍をアメリカ軍が主導する連合軍のF-16戦 闘機2機とA-10対地攻撃機2機が空爆、シリア政府軍の兵士に多くに死傷者が出ている。当初、62名が殺されたとされていたが、その後、シリア政府軍は 死者の数を80名と発表している。ロシアは緊急安全保障理事会を開催するよう、国連に対して要求した。アメリカ政府は謝罪したものの、安全保障理事会の開 催要求を「扇情的行為」だと非難している。 アメリカがイスラエルやサウジアラビアなどと同様、アル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュを手先の傭兵として使ってきたことは本ブログ で何度も指摘してきた。その傭兵を使ってシリアを2011年3月から侵略、昨年9月までは侵略部隊が支配地域を拡大させていたのだが、9月30日にロシア 軍がシリア政府の要請を受けて空爆を始めると状況は一変、侵略軍は劣勢になった。 この侵略軍には背後の外国勢力が高性能兵器、例えば携帯型の防空システムMANPADや対戦車ミサイルTOWなどを大量に供給、戦闘員も増派してきた。 トルコからシリアの前線へ伸びている兵站線はトルコの情報機関MITが管理、シリアやイラクで盗掘された石油はそのトルコへ運び込まれ、売りさばかれてき た。 しかし、トルコは戦争の長期化で経済が苦境に陥り、アメリカとの関係がここにきて微妙になっている。今年6月下旬にトルコのレジェップ・タイイップ・エ ルドアン大統領はロシアのウラジミル・プーチン大統領に対し、昨年11月24日のロシア軍機撃墜を謝罪、7月13日にはトルコの首相がシリアとの関係正常 化を望んでいることを示唆した。 その2日後、トルコでは武装蜂起があり、エルドアン政権はアメリカ政府を非難する。シリア侵略でも拠点として使われているトルコのインシルリク基地は クーデター未遂後、約7000名の武装警官隊に取り囲まれ、基地の司令官が拘束されたと伝えられている。7月31日にはアメリカのジョセフ・ダンフォード 統合参謀本部議長が急遽、トルコを訪問していた。 トルコを失うことを恐れたのか、アメリカはそれまで連携していたクルド人を裏切り、トルコ軍を支援してクルド人部隊への攻撃に参加している。ダーイッシュに対する攻撃だとトルコ側は主張しているが、これは嘘のようだ。 2013年2月から15年2月にかけて国防長官を務めたチャック・ヘイゲル、2011年10月から15年9月まで統合参謀本部議長を務めたマーティン・ デンプシー大将、12年7月から14年8月までDIA(国防情報局)の局長を務めたマイケル・フリン中将のようにアル・カイダ系武装集団やダーイッシュ、 つまりワッハーブ派/サラフ主義者やムスリム同胞団を中心とする戦闘集団を危険視する人びともいたが、現在のアシュトン・カーター国防長官やジョセフ・ダ ンフォード統合参謀本部議長はシリアのバシャール・アル・アサド体制の打倒を最優先事項とする人びと。 デンプシーがシリア政府と秘密裏に情報を交換していた当時、2013年9月に駐米イスラエル大使だったマイケル・オーレンはシリアのアサド体制よりア ル・カイダの方がましだと公言している。このオーレンはベンヤミン・ネタニヤフ首相の側近で、この発言はイスラエル政府の立場を代弁したものだと考えられ ている。そのイスラエルと同様、アメリカのネオコン/シオニスト、あるいはサウジアラビアもアサド打倒を最優先にしている。アメリカの大統領候補のうち、 ヒラリー・クリントンはその仲間である 今回の攻撃はロシア政府とアメリカ政府がシリアにおける停戦協議を続ける中で引き起こされた。こうした動きを壊したいと考えている勢力がアメリカ政府内にいることは確かで、そうした思惑があるのだろう。 多くのシリア政府軍兵士が殺されたことから、シリア国内だけでなく、ロシアでも対米強硬論が強まる可能性があるが、これはアメリカの好戦派が望んでいる ことだろう。彼らは外交でなく軍事的に決着をつけたがっている。アメリカ大統領選の投票日までの期間、軍事的な緊張が高まる可能性がある。 追加 アメリカ軍主導の連合軍がシリア政府軍を空爆した7分後、ダーイッシュの部隊が地上でシリア政府軍に対する攻撃を開始、空と陸で連携していた可能性が高 いことが明らかになった。リビアではNATO軍の空爆と地上のアル・カイダ系戦闘部隊が連携していたが、ロシアとアメリカとの直接的な軍事衝突を覚悟の上 で、シリアでも同じ戦法を強行し始めたのかもしれない。 |
アメリカはシリアに新しい「グァンタナモ基地」をつくるつもりなのか?
2016-01-25
アメリカはシリアに新しい「グァンタナモ基地」をつくるつもりなのか?
なんかね、アメリカがシリアに対して「本腰」を入れてきそうな気配が漂ってきましたわ…↓
米国率いる有志連合、対ダーイシュ(IS)地上作戦を開始する―米国防総省
(スプートニク:c REUTERS/2016年01月22日)
有志連合はシリアとイラクにおけるダーイシュ(IS、イスラム国、ロシアで活動が禁止されている組織)との戦いで、陸軍を投入する。米国防総省のアシュトン・カーター長官が述べた。
「我々は多くのことをする。なぜなら、我々はダーイシュに勝たねばならないからだ。それに成功することを確信してはいるが、そのプロセスを加速したい」。ロイターが伝えた。
シリアの内戦が(アサド政権打倒という形で)なかなか決着しないのは、
アメリカ(をはじめとする有志国連合)が「地上軍」を派遣しないからだ…
そない考えてた人たちには、このニュースは大歓迎…であろうかと思いますが
もし、アメリカがシリアのアサド政権打倒に「本腰」を入れて、反政府勢力への支援…を超えて
自ら地上軍を派遣するならば、それは「国際法違反のイラクフセイン政権打倒」のくり返しになるわけでして
そんなことを歓迎するのは「(強権政治をする政権を打倒するためなら)国際法違反でもかまへんねん」と考える、
単なる「無法者」であることを自認することである…というくらいの覚悟はもっててくださいませ
…と書いてると、オイオイ、それはアンタの早とちりや、
アメリカは「対ISを年頭に」地上軍派遣の話をしてるだけや…と感じる人がいてるかも知れませんが
アメリカが地上軍を派遣して「IS打倒」で終わるわけがない…のでありまして
(→だって、ホントにそれでお終いにするなら、それはアメリカが目の敵にするアサド政権を
助けることになるところ、アメリカがそんなことをするわけがない…からです)
だからぼくは、どのような「名目」であれ、アメリカがシリアへ地上軍を派遣するようなことがあれば
それは「アサド政権打倒」まで行ってしまうだろう…と確信しております
(その口実は、きっと、「アメリカ地上軍とアサド政権軍の衝突」になることでありましょう)
で、アメリカが地上軍を派遣する場合には、その損害が最小限になるように
制空権を確保してから…というか、端的に、相手方を思いっきり空爆してから…になるところ
アメリカはなんと「シリア領内に空軍基地をつくることも予定してる」…なんていう、
驚愕のニュースも入ってきました↓
米軍、シリア北東部に空軍基地を設置か(AFP=時事 1月24日)
【AFP=時事】シリアの軍事・治安当局筋は23日、イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」掃討作戦実施のため、米軍特殊部隊や専門家が同国北東部に空軍基地の設置を進めていることを明らかにした。
同筋がAFPに語ったところによると、同国ハサカ(Hasakeh)県にあり、シリア内戦が始まる5年前まで、畑に殺虫剤を撒く農業用機が利用していたルメイラン(Rmeilan)飛行場の拡張工事が進められているという。
シリア軍事筋は、同基地では現在「100人近くの米国人専門家」がクルド人民兵部隊「クルド人民防衛部隊(YPG)」と共に滑走路拡大や施設基盤の再整備 を行っていると述べ、「空軍基地はヘリコプターや貨物機用発着に使用される予定で、滑走路の長さは現在2.7キロ。機材や兵器を輸送する準備が整った」と 付け加えた。~
う~ん、他国の領土に勝手に軍事基地をこさえるって、
こりゃ、キューバのグァンタナモ基地の第二号か?…と、ぼくは思いっきりビックリするんですけど
アメリカ(軍)の都合からすると、こういう「国際法違反のムチャぶり」も、特に問題になることはないようです
しかし、それはあくまでも「アメリカの自己都合」に過ぎないので…↓
シリア 米国がダーイシュ(IS)の砦に兵力を置く事に警告を発す
(スプートニク:c AP 2016年01月23日)
インターファクス通信によれば、シリアのリアル・ハッダド駐ロシア大使は「シリア政府の許可なく我が国内に米国の軍人が出現することは、シリアに対する侵略とみなされるだろう。米国が兵力を置くことについては、カーター国防長官も確認した」と述べた。
ハッダド大使は、次のように主張しているー
「シリアの公式政府(アサド政権)の同意なくなされるシリア国内の諸問題へのいかなる干渉も、我が国民に対する侵略行為とみなされる。」
22日、米国のカーター国防長官は、CNBCのインタビューに答えた中で「テログル=プ『ダーイシュ(IS,イスラム国)』に勝利するために、彼らが自らの砦とみなすイラクのモスルとシリアのラッカに米国の兵力を置きたいと思っている」と述べた。
なお同じく22日に雑誌「Politico」に掲載されたカーター国防長官の論文によれば、米国は近く、イラクに1800人のエリート部隊(第101空挺師団)を移動させ「ダーイシュ」との戦いに参加させる予定だ。
シリアの駐ロシア大使が言うてはる通り、
「当該国の承認なしに行われる軍事的行動は、すべて国際法違反の『侵略行為』」に過ぎません
だから、もしアメリカ軍がシリアに地上軍を派遣すれば、アサド政権がこれを黙ってみてることはできないので
その時点で「アメリカ対ISの戦争」…ではなくて「アメリカ対シリアの戦争」が始まるわけで
「対IS」というのは、あのイラク戦争における「大量破壊兵器」とおんなじ「侵略の口実」に過ぎないでしょう
ただ、ここにきて、シリアのアサド政権寄り…とされてきたロシアの態度がなんだか怪しくなってきてまして↓
ブルームバーグ:露米がシリア協議で譲歩(スプートニク:2016年01月25日)
ロシアと米国は、シリア情勢の平和的解決に関する今後の交渉について妥協に近づいている。双方は、譲歩について合意した。通信社ブルームバーグが、消息筋の話として伝えた。
ブルームバーグによると、露米は今週シリア情勢の平和的解決に関する話し合いを行うために、妥協に近づいているという。国連消息筋は、今は協議が頓挫するだろうと述べる根拠はないと指摘した。ブルームバーグが報じた。~
この「譲歩」が何を意味するのか…が、とっても気になるところですが
去年の暮れの時点で、ロシアのプーチン大統領が「アサド大統領の退陣を求めた」という、
フィナンシャルタイムズのニュースも入ってきてましたので
もしかすると、ロシアが「アメリカによるアサド政権打倒」を黙認する(容認する)という妥協が
露米の間で成立しつつあるのかも知れません
こういう動きを見てますと、やっぱりこの世界は「大国がどうにでもする」という構図から
な~んも進歩してないな…と思うと同時に、その構図に疑問を抱かせないために
(…というか、それを歓迎する気持ちにさせるために)メディアが総動員され
市民の良心もそういう情報に絡め取られていってるんじゃないか…と、ぼくはそない感じてます
※アメリカがキューバ領内に置く「グァンタナモ基地」は
その昔、スペインの植民地であったキューバが「米西戦争」によって形だけ独立を勝ち取ったものの
その実質は「スペインからアメリカに主人が替わっただけ」であったことから
アメリカがキューバから「永久に租借する」としてキューバに軍事基地をこさえてものでして
その後、キューバでカストロさんが革命を起こしてアメリカの傀儡政権を打倒したあとで
「グァンタナモを返せ」と言い続けているにも関わらず、
アメリカがそのまま居座っているものであります
(そして、両国の国交が回復されようとしてる現在でも、まだ居座り続けてます)
そして、アメリカがこのグァンタナモ基地のなかでどんなことをしてきたのか…というか
今でもまだ続けていることとして、こういうコトがあります…↓
(書評)『グアンタナモ収容所 地獄からの手記』 モハメドゥ・ウルド・スラヒ〈著〉
(朝日:2016年1月24日05時00分)
■冤罪・虐待 米国の矛盾が集約
めくっても、めくっても続く、一面黒く塗りつぶされた頁(ページ)。それが本書の成り立ちと、著者の苦境とを何より雄弁に物語る。ドイツで働くエンジニアであった著者は、母国モーリタニアで捕まり、ヨルダンなどを経て、キューバでアメリカが運営するグアンタナモ収容所に移送された。
彼の容疑は、1999年の「ミレニアム・テロ」計画への関与だが、その証拠は一切見つからなかった。90年代初頭のアルカイダへの参加も問題にされたが、それは、アルカイダがまだアメリカの盟友であった時代のことである。しかし、尋問と拷問は果てしなく繰り返され、2010年に人身保護請求が通った後も、未起訴のまま拘禁されている。長い交渉の末に公開された、検閲済みの手記を編集したのが本書である。
著者が紹介するのは、「オンドリ恐怖症の男」という民話だ。「私はオンドリにトウモロコシだと思われているんです」と騒ぐ男に、精神科医は「君はトウモロコシじゃない」と告げる。「わかっています、先生。でもオンドリはわかっていない」
アメリカの尋問者は著者に言う。「犬のように見え、犬のように歩き、犬のようなにおいがし、犬のように吠(ほ)えるなら、それは間違いなく犬なんだ」。著者は気づく。「犬ではないことはわかっているが、それでも犬にされてしまうのだ」
冤罪事件に一般的な、こうした決めつけの構造に加えて、非白人への差別や反イスラム感情も、そこでは明らかに作用している。
特筆すべきは、すさまじい虐待の中でも、相手を冷静に観察する著者のまなざしである。焦って暴力に訴え、苦しまぎれの言葉に振り回される尋問者たち。関係国の主権をふみにじり、人権の原理を放棄したあげく、情報もなく袋小路に入るアメリカ。「テロとの戦い」がはらむ矛盾が、そこに集約されている。
評・杉田敦(政治学者・法政大学教授)
こういう話を聞くと、アメリカが「世界の警察官」云々…という言葉が
途方もなく馬鹿げた寓話であることを痛感します
(アメリカは、そもそも「人権」や「人道」を語る資格はない…と、ぼくは強烈に思います)
チンピラ国家アメリカの相手で大変なロシア 2
https://richardkoshimizu.wordpress.com/2016/09/19/%e3%80%90%e3%83%ad%e3%82%b7%e3%82%a2%e6%94%bf%e5%ba%9c%ef%bc%9a%e3%83%9b%e3%83%af%e3%82%a4%e3%83%88%e3%83%8f%e3%82%a6%e3%82%b9%e3%81%8c%e3%83%80%e3%83%bc%e3%82%a4%e3%82%b7%e3%83%a5%ef%bc%88isis/
ロシアが取りまとめたシリア内戦の停戦をぶち壊そうと、米国1%侵略軍が意図的にシリア軍を誤爆。
シリア北東部でダーイッシュを攻撃していたシリア政府軍を米国主導の連合軍が空爆、80名を殺害
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201609180000/
http://en.farsnews.com/newstext.aspx?nn=13950627001604
当初、62名が殺されたとされていたが、その後、シリア政府軍は死者の数を80名と発表している。
http://bigstory.ap.org/article/8df61fd3343d4842bb1ba5c1614d2f6b/turkey-hints-normalization-ties-syria
http://www.jpost.com/Features/Front-Lines/Diplomacy-Obama-passes-the-kishka-test-326570
このオーレンはベンヤミン・ネタニヤフ首相の側近で、この発言はイスラエル政府の立場を代弁したものだと考えられている。
本当の問題はトルコではなく、ワシントンにいるクルド人の元保護者が、クルド人のあらゆる切望を決定的に潰した事実だ。
クルド人とアメリカ合州国との関係は急激に悪化しつつある。
ブルームバーグ・ビジネスウイークのJohn Micklethwaitとのインタビューで、プーチンは ’勢力圏を地理的に拡張するというロシアの願望について質問された。
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シオニスト別働隊、壊滅間近
米軍人とISISとの会話記録! プラウダ記事!?
アルカイーダ司令官:「米国人は我々の味方だ。」
中東のイスラム過激派とは、シオニスト別動隊だった。
物事は意外とシンプルにできているのですね。
そして、シオニスト別動隊の消滅が迫っています。
シリア政府軍とロシアの前に、風前の灯火。
しかも、「地上部隊にはイランやイラク、レバノンの親アサド派武装勢力も参加している」という。これは、シオニストを中東から根絶しようとする、誰にも止められない潮流ですね。
シオニスト千年の野望、大イスラエル帝国計画、破れたり。
リッキー
<Record of talks between US military and ISIS revealed>
[Pravda.Ru:2016年9月27日]
http://www.pravdareport.com/news/world/americas/27-09-2016/135703-syria-0/
<Jabhat al-Nusra gets missiles directly from US>
[Pravda.Ru:2016年9月26日]
http://www.pravdareport.com/news/world/americas/26-09-2016/135700-usa-
<Interview With Jabhat al-Nusra (Al Qaeda) Commander in Syria: “The Americans Stand on our Side”. Our Objective is the Islamic State…
Interview conducted by Jürgen Todenhöfer>
[Moon of Alabama (Global Research/SOTT):2016年9月26日]
http://www.globalresearch.ca/interview-with-jabhat-al-nusra-al-qaeda-commander-in-syria-the-americans-stand-on-our-side-our-objective-is-the-islamic-state/5547959
https://www.sott.net/article/329334-Interview-with-Al-Nusra-commander-Abu-al-Ezz-The-Americans-stand-on-our-side
<Americans are on our side: Nusra commander>
[Pars Today:2016年9月27日07:38 UTC]
http://parstoday.com/en/news/middle_east-i28051-americans_are_on_our_side_nusra_commander
[Press TV:2016年9月27日火曜日午前6時32分]
http://www.presstv.ir/Detail/2016/09/27/486561/Nusra-militant-commander-US-support
酢味噌
「ダーイシュ&シリア反政府軍」=「米CIA&イスラエル合同シリア侵略併合軍」の壊滅間近。
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シリア軍、地上作戦本格化=アレッポ中心部で進撃
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016092700915&g=int
【カイロ時事】シリアのアサド政権軍は27日、北部アレッポ中心部の旧市街付近に進撃した。国営シリア・アラブ通信は、軍が反体 制派支配地域の一部を制圧したと報じた。政権軍はアレッポで攻勢をさらに強めており、抵抗を続ける反体制派の一掃に向けた地上作戦を本格化させた。
政権軍筋はAFP通信に対し「(世界遺産の)アレッポ城の北西に位置する地区を奪還した」と語った。引き続き同地区で爆発物の除去作業を行っているという。
ロイター通信によれば、軍は中心部以外でも部隊を進め、反体制派との間で衝突が起きている。地上部隊にはイランやイラク、レバノンの親アサド派武装勢力も参加しているとされ、政権側は総力戦を展開する構えだ。
在英のシリア人権監視団は声明で「政権側が旧市街で部隊を前進させている」と指摘。反体制派の牙城であるアレッポ東部では、空爆で少なくとも11人が死亡したと明らかにした。
政権側の包囲下にある東部では、食料や日用品の欠乏に直面する住民約25万人が暮らしているとされ、犠牲者の一層の増加や人道状況悪化が懸念される。
内戦が続くシリアでは米ロ合意に基づく停戦が12日に発効した。しかし、政権軍は19日に終了を宣言。23日以降、地上部隊投入を視野に、アレッポ東部で空爆を強化していた。
時事通信 2016年09月28日00時14分
>人道状況悪化が懸念される。
「人道」だって?
他国民や他民族を人と思わず、ゴイム呼ばわりして虐殺してきたヒトモドキどもが、「人道」だなんて笑わせるんじゃねぇ!
イラク占領失敗し米軍撤退 決起した人民に勝てぬ侵略者
イラク占領失敗し米軍撤退:
決起した人民に勝てぬ侵略者
新自由主義拡大が頓挫 2011年12月19日付
アメリカが大ウソをついてひき起こし、9年にも及んだイラク侵略戦争は、敗北に終わった。無差別虐殺や廃虚のなかから決起した、独立と自由を求めるイラ ク人民の抵抗斗争によって、イラク駐留米軍の大半は今年末をもって撤退せざるをえなくなった。アメリカ支配層は、イラクの恒久占領によって中東一極支配の 拠点をつくり、イラクに風穴を開けて、新自由主義グローバル化を中東全域に拡大することをもくろんだが、失敗に終わった。
2003年3月、ブッシュ前政府はイラク政府に対し、「大量破壊兵器の保有」「テロ組織支援」という口実で、国連の決議さえとれずに、イラク侵略戦争を 開始した。「有志連合」と称して欧州諸国をはじめ37カ国をこの戦争に動員した。小泉政府も、アメリカの指図で自衛隊を初めて戦場に送った。
アメリカ支配層は、1991年に米ソ二極構造が崩壊したのち、世界一極支配の野望をたくましくして、「民主化」と「市場経済」を旗印に東欧諸国やロシア に勢力を拡張した。抵抗するものは、旧ユーゴのセルビアのように空爆など武力によって征服し、各国に親米欧政府をでっちあげた。
このグローバル市場化の流れに最後まで抵抗した地域の一つが、中東アラブのイラクやシリア、イランなどであった。アメリカの軍産複合体を基盤とする中枢は、そのうちの一国を足がかりに周辺地域全体に、いわゆる「民主化」と新自由主義の波を広げることを構想していた。
その「モデル国家」としてイラクを選んでいた。世界第3位の石油埋蔵量のほか、アラブ地域の中心に位置し、米軍基地を置いて中東全体ににらみをきかせる のに好都合だった。1991年の湾岸戦争でイラクに「侵略者」の烙印を押し、その後の執ような大量破壊兵器の査察で、イラクの軍事力は解体同然だったとい う条件もあった。
アメリカ中枢部では、ペンタゴンを軸に湾岸戦争をモデルに研究会を重ね、91年2月の「砂漠のあらし」を再現するための訓練・演習を米軍にやらせ、戦争 プランを練り上げ、その日を待っていた。ブッシュ前政府は内外の反対や慎重論を蹴って、その単独行動主義を存分に発揮して、イラク戦争を発動した。
アメリカは1970年代から、中南米や東欧、ロシアなどに勢力を拡張するのに「衝撃と恐怖―迅速な支配達成のために」と呼ばれる手法を使ってきた。それ は、既存の国家を丸ごと消し去り、新たな国家をうち立てるという「究極のショック療法」を駆使することだった。
米軍はイラク侵略を始めると、1日でトマホーク380発以上を発射した。ちなみに湾岸戦争の時は5週間で約300発だった。イラク軍との戦斗がおこなわ れた3月20日から5月2日までのあいだに、米軍はイラクに3万発以上の爆弾を投下し、2万発の精密誘導巡航ミサイルを発射したが、それは過去に発射され たミサイル総数の実に67%に相当するものだった。アメリカに刃向かうものは皆殺しにするというメッセージを込めた実験であった。
イスラム教スンニ派の拠点であったファルージャに対する2度の包囲・「掃討」作戦、ナジャフでのシーア派民兵に対する包囲攻撃も残酷きわまりないもの だった。ファルージャでは、何重にも包囲したうえで米軍機が無差別爆撃をやり、地上では米兵が民家をしらみつぶしに回って、抵抗するものはその場で射殺す る。約1カ月の「掃討」で8000人もの市民が犠牲になり、街のサッカー場が墓場になった。これも、「衝撃と恐怖」でイラク人民の抵抗意識をうちのめすこ とに眼目があった。
アブグレイブ収容所などでの捕虜(実際は一般の住民)に対する殴打から電気いすなどありとあらゆる拷問、なかには変態的な人倫にもとる責め苦なども、同じ目的であった。これも、恐怖感を持たせる心理作戦の一環だった。
100万人殺し難民300万人 残したのは破壊だけ
アメリカの侵略で、イラク人約100万人が死亡し、300万人が傷つき、300万人が難民となった。あるイラク人は「米国が残したものは、破壊された国だけ。彼らは近代的な学校も工場も残さなかった。逆に、何千何万の孤児と未亡人を残した」と語っている。
おもな国庫収入源である石油生産量は、今夏でも日産250万と戦前水準と変わらない。電源の復旧も進まずいまだに断続的停電が続いている。失業率は政府発表で15%、総人口の4分の1が貧困ライン以下の生活を強いられている。
オバマ大統領は先日の演説で「独立し、安定し、自立した国家、イラクをあとにする」といった。またも大ウソである。イラクにはシーア派、スンニ派、クル ド族とあるが、貧困と不公平が憎悪を募らせ、宗教間、民族間の衝突があいついで、数年前には内戦状態に陥った。この原因も、占領当初にクルド族に自治区を 認めて、米国が石油権益を握ろうと取引した結果である。イラク政府がシーア派主導であるなかで、最近、スンニ派にも自治区設立の動きが出ている。しかも、 シーア派主導の政府はアメリカのかいらい色が強い。今はイランの影響が強くて、シリア問題などでアメリカのいいなりにはなっていないが、イラクの独立に命 を賭けるようなことはない。今後、政治、宗教、民族間の衝突が激化しないとはいえない。
イラク人民は、原爆以外のあらゆる兵器によるショック攻撃を受けながら、決して屈服することはなかった。アメリカの戦争目的が占領であり、植民地化であ ることが明確になるなかで、反米武装組織が次次に生まれ、米軍や「有志連合」軍と果敢にたたかった。悠久の歴史を持つイラク人民が、不屈の民であることを 侵略者に思い知らせたのである。
オバマが米軍撤退を公表した14日、首都西部の都市ファルージャ市の中心広場では、米軍叩き出せの集会・デモがおこなわれた。「われわれは自由になっ た」「ファルージャは抵抗の炎」と大書した横断幕やプラカードを掲げ、「抵抗」「抵抗」とスローガンを連呼した。
イラク人民のたたかいは、アメリカ支配層がイラクに「衝撃と恐怖」を与え、新自由主義経済への風穴を開けようとしたことも挫折させた。
イラクには石油のほかに、奪い取れる経済的果実は山ほどあった。当初アメリカはミサイル攻撃などで首都などが破壊され、イラク軍も無力となった時点で、さっさとイラクの国家資産をベクテルやエクソン・モービルなどアメリカの企業に売り払おうとしていた。
戦前のイラク経済は、国営石油会社をはじめ200社にのぼる国営企業によって支えられており、セメントや紙から食用油に至るまで、主要な食料と原材料の すべてが国営企業で生産されていた。占領当局はまず、国営企業200社をただちに民営化すると発表。次に法人税を一律15%へ引き下げ、外国企業がイラク の資産を100%保有することを認めたり、投資家がイラクで上げた利益を100%無税で国外に持ち出せる、再投資の義務もないなどの優遇策をとった。
チェイニー副大統領(当時)がかつてCEOだったハリバートンは、米軍基地建設や運営、道路管理から害虫駆除、映画館などを一手に引き受け、ボロもうけをした。
だが、アメリカや一部欧州の外国企業がイラクにどっと群がるなか、200社の国営企業は慢性的な停電で稼働停止状態であった。また、外資企業はイラク人 労働者でなく外国人労働者を好んで雇用した。さらに、セメントもより高い価格で外国から輸入したり、イラク中央銀行が国営企業に融資するのを禁止したりし た。外資との関係をめぐって、民族間、宗教間の利害衝突もあった。石油労働者をはじめ国営企業の労働者は、首切りや賃下げに反対するストなどで民営化に反 対した。
その結果、石油部門はメジャー(国際石油資本)が握っているが、非石油部門ではトルコや中国、イラン、「韓国」、アラブ諸国などが交通運輸や電信・電 話、電力から住宅建設などで米英を上回っている。アメリカの大手契約企業ははじめの三年半に、何十億㌦のカネを懐にしながら、ぼう大な仕事の大部分は手つ かずのままにして引き揚げたからだ。現状では、イラクに新自由主義経済への移行の突破口を開けたとはいいがたい。
アメリカのシンクタンク、ケイト研究所は、イラク戦争はアメリカの戦争でも「もっともバカげたものだった」と論評。「ごう慢が大きな失敗をもたらした」 として、暴力でイラク国民を屈服させえなかった、民主国家もできなかった、アメリカの国家的威信は地に墜ちた、多くの生命を犠牲にしたと指摘している。
帰還兵85万人が失業中 米国内でも
アメリカはイラク戦争にのべ150万人の米軍将兵をかり出した。戦死者は4500人、負傷者は3万2000人余りに達した。帰還兵の過半数を占める85 万人は失業中だし、負傷者や心的外傷を持つ人は就職もできない。彼らの医療・看護費は、総額1兆㌦と試算されており、オバマが毎年7000億㌦の軍事費削 減をしても間に合わない。
イラクとアフガンの戦費は、政府発表で8500億㌦、学者の試算では3兆㌦にのぼる。巨額の戦費はアメリカ財政危機の元凶であり、金融資本救済とあい まって現在のデフォルト寸前の財政危機を招いている。もともとイラク戦争をやった一つの狙いは、過剰生産恐慌を背景に、ITや住宅などバブルを連発してき たアメリカの危機を戦争で打開することだった。これも結果はドル乱発で日本など他国を犠牲にして金融資本主義を維持することにきゅうきゅうとする事態と なっている。
イラク人民が民族間や宗派間の和解を勝ちとって、外国勢力の指図を受けない政府を自由に選ぶことができ、その政府が実質的な権力を握れば、アメリカがイ ラク戦争でめざしたイラクに米軍基地を自由につくり、イラクを米多国籍企業のために全面的に開放することは達成できない。
オバマ政府は、軍事教官やペンタゴンの職員、民間軍事会社員など計1万6000人をイラクに残留させた。米大使館は世界最大で、1700人を擁する。 2012年度予算では、大使館、領事館経費として38億㌦を計上した。建設、教育、文化交流のほか、安全、後方支援などに使うという。オバマは当初の米兵 1万人残留計画はイラク政府の免責特権の付与反対で断念したがぼう大な外交機構を通じてイラクの実質支配をなんとか継続する構えである。イラク人民とのあ いだで、新しい段階での占領、反占領のたたかいが展開されることとなる。
テロリストと行動を共にして、テロリストのように振る舞うものは即ちテロリストである、ロシア
コメント
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アメリカの戦争屋とその傀儡国家が何をしてきたか、今こそプロパガンダを暴き、真実が語られるべきです。 もうこれ以上、「覇権と金儲け」の為に世界中に「悲惨」をばらまかせるわけにはいきません。 世界中の人々が求めているのは「平和で穏やかな日々」です。「憎しみと殺しあい」の毎日ではありません。 |
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イランのFARS NEWS AGENCY によれば、イラク、アンバー地方ファルージャにおいて、米軍はヘリにて二人のISIL幹部を救出したとの報道がなされている。 ISILの中枢はワッハーブ派のムスリムではないのだろう?! |
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していた優生学=ネオコンの新自由主義、社会的弱者を量産し奴隷状態に留め置き、 抵抗するものはまとめて殺処分してしまえ、神…実際は悪魔に選ばれた少数選民 グローバリストらがこうした奴隷から、銭を吸い上げるための世界システムNWO 構築にまい進、それに従わないロシアを心底忌み嫌い先制核攻撃で壊滅させてやり たいと心底呪い願う狂人思想に支配突き動かされている)にアメリカやイギリスや イスラエルを隠れ蓑に巣食う連中の世界詐欺支配システムの実態が現われている というものだ。
け他国を乗っ取り(当然日本も現在この状態、故に社会的貧困が加速度的に進む 悪政が狂信カルト連中に占められた国会で、狂ったように押し進められている) 資産や資源や政権を略奪、それこそがアメリカやイスラエルやイギリスが世界を 支配し続けてきた悪魔の手法、約束事など破るためにあると本気で信じ実践する 連中であるから、信じる人々は常に馬鹿を見るし、単なる銭儲けの道具として 酷使使い捨てされるだけの運命が待っているということ。 |
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○「近代戦に偶発はなく、全て営利行為である。」 ○ 米国は世界第2位の埋蔵量を誇る油田を確保するため、湾岸戦争以来より2400トンを超える劣化ウラン弾を使用した。現地の汚染はすでにチェルノブイリの 10倍以上に達し、2100万のイラク国民が被曝リスクを抱えている状態だという。文明国家の終焉が危惧されるなか、米国経済は戦争特需による活況を呈 し、前期比3.3%増のGDPを達成する。国防費が45%に激増したことから、ロッキード・マーチンやノースロップ・グラマンなど軍需関連株は軒並み著し い伸びを記録した。 ○占頷下のイラクでは市場原理主義による急進的な社会改変が行なわれている。「独裁からの解放」、「民主国家の樹立」、 「自由経済による成長」というスローガンのもと、関税撤廃、民営化、労働規制と資本規制の緩和、医療・教育・福祉の削減などがもたらしたものは、50%以 上に達する失業率であり、国民経済の破綻であった。また、それまで社会事業に投入されていた原油の決済代金は、米軍が破壊したインフラや公共施設の再建費 用として欧米系企業へ優先的に支払われることとなり、石油経済は急速に解体されている。 ○米国政府はロビイスト集団によって運営されている が、この図式は2001年に発足したジョージ・W・ブッシユ政権においては顕著だった。リチャード・アーミテージ国防副長官(軍需・レイセオン)、マイケ ル・ウィーン国防総省次官(軍需・マーティン・マリエッタ)、ゴードン・イングランド海軍長官(軍需・ゼネラル・ダイナミック)、ポール・ウォルフォ ウィッツ国防副長官(石油・BPアモコ)、エドワード・オルドリッジ国防予算・兵姑担当次官(軍需・ユナイテッド・インダストリアル)、コンドリーザ・ラ イス国家安全保障担当補佐官(石油・シェブロン)、コリン・パウエル国防次官(軍需・ゼネラル・ダイナミクス)、デック・チェイニー副大統領(軍需・ TRW)など、対イラク戦を決議した主要閣僚の90%以上を軍需・エネルギー産業の元役員や経営者らが占めている。 ○2001年9月ニュー ヨークの貿易センタービルヘ2機のボーイングが激突し崩壊、その後には激突されていない第7ビルまでもが崩壊。空軍の演習によりスクランブル発進ができな いなど、確率論的には発生し得ない偶然が重なりテロは成功した。テロリスト集団はアラブ人財閥のビン・ラディンが率いるアルカイダとされ、世論は急速にイ ラク・アフガニスタン攻撃に傾斜し戦争へ突入する。ここでも「敵国の一方的な攻撃に対する、やむを得ない防衛戦争」という、米国の常套的なコンテキスト (文脈)が活用されるなど、9・11は「有用な危機の創出」であり、自作自演であったとする指摘が多い。 ○ジョージ・W・ブッシュの曾祖父 であるプレスコット・ブッシュが1926年から1942年までナチス・ドイツヘ投資を行なっていたことが、米国公文書により明らかとなった。ブッシュはド イツにファンドを設立し、軍需物資による投資を行ない莫大な利益を確保したという。当時のドイツにはスタンダード石油、GM、フォード、デュポン、 IBM、ゼネラル・エレクトロニクス、JPモルガン、チェース・マンハッタンなど米国企業が進出している。これにより米国資本がナチスの軍事費へ還流さ れ、ホロコーストの原資となった。なお、ユダヤ民族の浄化というナチズムの核心は、ゴルトンの優生学思想が基礎であるとされている。 ○イラ クのクウェート侵攻を機に、1991年、国際連合は派兵を決定し湾岸戦争へ突入した。当初、米国の世論は反戦が多数を占めていたが、公聴会でナイラという クウェートの少女が「イラクの兵士が産院の乳児を保育器から取り出し、次々と床に叩きつけて殺しているのを見た」などと証言したことから開戦論は高まる。 その後、ニューヨーク・タイムズの調査により、少女は駐米クウェート大使の娘であり、病院のボランティア経験もなく、一連の「ナイラ証言」は広告代理店・ ヒルトン&ノートン社のシナリオによる虚偽であることが判明。しかし、すでに戦闘は終結し、3万6000人のイラク軍兵士と2600人の市民が爆撃によっ て死亡、さらに膨大な劣化ウラン弾がイラクにばら撒かれていた。 ○「ニュースは流すものではなく、造るものだ。」 ○ メディアはカダフィ体制の崩壊を「独裁の終焉」と報道し、戦争行為を肯定した。しかしリビアでは新婚世帯に約5万ドルの住宅購入補助金を支給、失業者には 公共住宅を提供、車購入の際には補助金50%を支給し、全てのローンは無利子、さらには所得税などもゼロだった。水道や電気、医療費は無償なうえに、国内 で必要な治療が受けられない場合は外国での治療費と渡航費までもが援助されるシステムだ。カダフィは特に教育政策に力を注ぎ、初等教育から高等教育、さら には大学まで全てを無償化した。対し米国では4700万人が医療保険に未加入であり、350万人が路上生活を強いられ、大学生の70%以上が2万5000 ドル平均の学資ローンを抱え苦しんでいる。 |
シリアで侵略戦争が始まった直後から潜入していた米特殊部隊の位置をロシア側へ通告すると発表
シリアで侵略戦争が始まった直後から潜入していた米特殊部隊の位置をロシア側へ通告すると発表
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201602210000/
2016.02.21 17:55:52 櫻井ジャーナル
アメリカ空軍のチャールズ・ブラウン中将は2月18日、国防総省におけるブリーフィングで、ロシアに対してアメリカの特殊部隊が活動している位置をロシア側へ通告していると発表した。https://news.yahoo.com/pentagon-asked-russia-avoid-syrian-areas-us-commandos-184018322.html
ミスでアメリカ軍部隊を攻撃しないようにということだが、通告されるまでもなくロシア軍はその位置を把握、そうしたことをアメリカ側も承知していたはずで、ここにきてそうした話を表に出した理由が何なのか、興味が持たれている。
2011年3月にシリアのバシャール・アル・アサド政権を倒す目的で外国勢力が戦闘を始めた時から、そうした勢力は自国の特殊部隊を潜入させていたと見 られている。例えば、イスラエルでの報道によるとイギリスとカタールの特殊部隊が潜入、WikiLeaksが公表した民間情報会社ストラトフォーの電子 メールによるとアメリカ、イギリス、フランス、ヨルダン、トルコの特殊部隊が入っている可能性がある。
また、イギリスの特殊部隊SASの隊員120名以上がシリアへ入り、ダーイッシュの服装を身につけ、彼らの旗を掲げて活動しているとも報道された。
http://www.express.co.uk/news/uk/595439/SAS-ISIS-fighter-Jihadis
流れから考えて、ダーイッシュの内部に入り、政府軍側との戦闘に参加していた可能性が高いだろう。
昨年10月にバラク・オバマ米大統領は50名近いアメリカの特殊部隊をシリア北部へ特殊部隊を送り込むことを承認したと伝えられている。「
http://www.reuters.com/article/us-mideast-crisis-syria-usa-idUSKCN0SO1VD20151030
訓練、助言、助力」が目的だとしているが、それだけで納まっているとは考え難い。
この発表を聞き、ロシア軍の空爆が始まり、外国勢力が侵略部隊として使っていたダーイッシュやアル・カイダ系武装勢力が大きなダメージを受けて戦況が一 変する中での発表で、「人間の盾」にするつもりではないかと推測する人もいた。アメリカ政府による今回の発表はロシア軍の空爆を少しでも牽制したいという ことだろうが、その一方でサウジアラビアによる地対空ミサイルの侵略軍への供給をアメリカは認めているようで、ロシア軍機を撃墜するという意思表示に見え る。1980年代にアフガニスタンで行ったことの再現だ。
シリアで政府軍と戦っている武装勢力の戦闘員はワッハーブ派/サラフ主義者やムスリム同胞団が中心だということは2012年8月にアメリカ軍の情報機関DIAが作成した報告書も指摘している。
https://www.judicialwatch.org/wp-content/uploads/2015/05/Pg.-291-Pgs.-287-293-JW-v-DOD-and-State-14-812-DOD-Release-2015-04-10-final-version11.pdf
つまり、「穏健派」などは存在せず、その存在しない勢力へ供給した武器/兵器は必然的にダーイッシュやアル・カイダ系武装集団へ流れるわけだ。
そうした現実を知った上でオバマ政権は軍事支援を決断した。報告書が作成された当時にDIA局長だったマイケル・フリン中将が語っているように、ダーイッシュが支配地域を拡大できたのはオバマ政権の決断による。
https://www.youtube.com/watch?t=675&v=SG3j8OYKgn4
そのオバマ大統領が送り込んだアメリカの特殊部隊がダーイッシュと戦うという話を信じることはできない。
侵略勢力、つまりアメリカ/NATO、サウジアラビア/ペルシャ湾岸産油国、イスラエルは和平交渉を利用して態勢を立て直し、反撃しようと目論んでいる だろう。2001年9月11日以降、アメリカ軍の内部では侵略戦争に反対する軍人たちの抵抗が続いてきたが、ネオコンや戦争ビジネスを中心とする好戦派に 押されている。ジョージ・W・ブッシュ政権にしろ、バラク・オバマ政権にしろ、侵略に反対する軍幹部を粛清、好戦派と交代させ、軍事的な緊張を高めてき た。
アメリカの好戦派に同調しているのがトルコやサウジアラビア。ドイツのシュピーゲル誌に対してサウジアラビアのアデル・アル・ジュベイル外相は、シリア で第3次世界大戦が始まるとは思わないと語っているが、それだけトルコやサウジアラビアの動きを懸念している人が多いと言うことだろう。
http://www.spiegel.de/international/world/interview-with-saudi-foreign-minister-adel-al-jubeir-on-syrian-war-a-1078337.html
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