米国の破綻は不可避（田中宇）中国はドル崩壊の準備、日本はドルの延命に邁進。

2019年01月30日 | シリア

米国の破綻は不可避（田中宇）中国はドル崩壊の準備、日本はドルの延命に邁進。中国は賢い。日本は馬鹿だ。
http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/610.html
投稿者てんさい（い）日時 2018 年 8 月 06 日 11:17:14: KqrEdYmDwf7cM　gsSC8YKzgqKBaYKigWo

http://tanakanews.com/180805japan.htm
　【2018年8月5日】　米国の経済覇権の根幹にある債券金融システムがいずれ（2020-2025??）バブル崩壊し、それが米国覇権の終わりになる。このとき、日銀のＱＥによって米金融をテコ入れしている日本は大打撃を受ける。対照的に、中国やＢＲＩＣＳは、米金融崩壊に備えてドルの使用を減らし、金地金を備蓄しており、金融崩壊からの打撃も少なくなる。先日、中国がＢＲＩＣＳサミットでドル崩壊への準備の加速を決めたのと同時期に、日銀がＱＥを２０２０年まで続けることを決め、崩壊が不可避なドルの延命に邁進することにした。中国は賢い。日本は馬鹿だ。

米国が中国などに輸入関税引き上げの貿易戦争を仕掛けるなか、７月末に
ＢＲＩＣＳ諸国（中露印ブラジル南ア）の年次サミットが南アフリカで開かれた。
中国は、ＢＲＩＣＳの５か国の中で最も経済力があり、ＢＲＩＣＳを隠然と主導
している。今回のサミットで中国の習均平は、中国など世界に貿易戦争を仕掛け
て保護貿易（＝悪）の姿勢を強めるトランプの米国を間接批判し、ＢＲＩＣＳは
自由貿易（＝正義）を信奉する機関であるとぶち上げた。トランプの就任以来、
米国は保護主義で、トランプに敵視される中国やドイツが自由貿易主義という
構図が定着している。善悪関係から見て、これは中国に有利だ。

http://www.atimes.com/article/china-builds-a-wall-of-brics-to-help-counter-us-trade-war-barrier/
China builds a wall of BRICS to help counter US trade war barrier

http://m.scmp.com/news/china/diplomacy-defence/article/2157111/brics-nations-pledge-unity-face-us-china-trade-war
BRICS nations pledge unity in face of US-China trade war

ＢＲＩＣＳは今回のサミットで、自由貿易の理念に基づきつつ、５か国相互間の
貿易関係を強化することを決めた。新興市場諸国である５カ国は従来（冷戦後）、
世界最大の輸入消費国（経済覇権国）である米国に輸出して経済成長するモデル
に沿ってきたが、トランプによる米国の保護主義化に伴ってこの従来モデルを
あきらめて離脱し、５か国合計で世界の総人口の４割を占めるＢＲＩＣＳの消費
市場としての潜在的な力を利用し、ＢＲＩＣＳ内部や他の新興市場諸国との貿易
で経済成長していくモデルに移行していくことにした。その主導役は中国だ。

http://www.news18.com/news/world/brics-nations-call-for-strengthening-multilateral-trading-system-amid-rising-trade-disputes-1825005.html
BRICS Nations Call for Strengthening Multilateral Trading System Amid Rising Trade Disputes

http://www.ecns.cn/m/news/politics/2018-07-18/detail-ifywhfmh2711709.shtml
BRICS to seek unity on trade

今後の世界経済は、牽引役が、高度成長期を終えて少子高齢化も進む先進諸国か
ら、ＢＲＩＣＳなどの新興市場諸国に転換していく。トランプの保護主義は、こ
の転換を加速している。中国は、この転換の中心にいる。トランプの貿易戦争は、
中国を弱体化するどころか逆に、中国を今後の世界経済の主導役へと押し出して
いる。南アでのＢＲＩＣＳサミットは、中国主導のＢＲＩＣＳがこの転換を積極
推進していくことを宣言した点で画期的だ。

http://www.telegraph.co.uk/news/world/china-watch/business/brics-summit-2018/
Brics on right track to the future

http://www.economist.com/free-exchange/2018/07/27/has-brics-lived-up-to-expectations
Has BRICS lived up to expectations?

今後、米国の経済覇権の根幹にある債券金融システムがいずれ（前回の記事に書
いたように２０２０－２４年ごろか？？）バブル崩壊し、それが米国覇権の終わ
りにつながると予測される。リーマン危機後にＱＥなどによって再膨張した米国
中心の金融システムのバブルは巨大で、ひどい金融危機を起こさずに軟着陸する
ことが不可能だ。米国の政府と金融界は、バブルを縮小する気が全くない（日本
政府も）。バブルの危険性を無視して、どんどん膨張させている。政治的にも、
トランプは、いずれバブル崩壊を引き起こして米国覇権の解体につなぐべく、
高リスク投資に対する銀行規制を緩和し、バブルを意図的に膨張させている。
米国のバブル崩壊はもはや回避不能であり、いずれ必ず起きる。この大きなバブ
ル崩壊が起きると、世界経済の中心が、米国など先進諸国から中国など
ＢＲＩＣＳ・新興市場諸国に転換する流れが一気に進む。

http://tanakanews.com/180801boj.php
最期までＱＥを続ける日本

http://sputniknews.com/analysis/201807281066765965-trump-trade-wars-benefit-brics/
'Trump's Trade Wars Could Be Beneficial to BRICS' IR Specialist

ＢＲＩＣＳは、今回のサミットで、この転換の準備を進めていく態勢づくりを加
速することを決めた。ＢＲＩＣＳは、加盟諸国間の貿易で使う通貨を、米ドルか
ら、人民元など加盟諸国の５つの通貨に替えていく動きを続けている。いずれ米
国が金融崩壊したら、従来の米ドルの貿易決済システムへの信用が低下し、各国
が外貨備蓄を米国債の形で持つことも減る。戦後の世界経済の根幹が崩れる。
ＢＲＩＣＳは、その後のことを考えている。

http://www.businesslive.co.za/fm/features/2018-08-02-ways-to-cement-brics/
To strengthen Brics, the bloc first has to improve trade and investment between its members

米国が金融崩壊すると、その後、ドルの究極のライバルである金地金が、富の備
蓄や国際決済の手段として見直されるだろうが、金地金の国際的な価格管理の主
役は、今年初め、それまでの米英金融界から、中国政府へと、ほとんど知られぬ
まま、交代している。国際金相場は現在、人民元の為替と連動している。人民元
の為替は、金の価格にペッグしている。米国が中国の対米輸出品に高い関税をか
ける貿易戦争を仕掛けたのに対抗し、中国は、人民元の対ドル為替を意図的に下
落（元安ドル高）させ、対米輸出品の価格を下げることで、関税の引き上げを穴
埋めする策をとっているが、この元安の影響で、ドル建ての金相場が下落を続け
ている。

http://tanakanews.com/180718goldchina.php
金相場の引き下げ役を代行する中国

http://tanakanews.com/150314gold.php
金本位制の基軸通貨をめざす中国

中国はすでに世界の金地金取引の中心にいる。そしてＢＲＩＣＳは今回、５か国
の金鉱山の協力関係を強化し、ＢＲＩＣＳ内の金取引の制度を整えることにした。
世界最大級の金地金の消費国である中国やインドと、地金の大きな生産国である
南アやロシアとの結束が強まる。ＢＲＩＣＳの金地金流通の新体制が、金本位制
を意識して金相場にペッグする人民元を裏打ちするようになる。当面、米中貿易
戦争の絡みで、人民元も金地金も安いままだろうが、いずれ米国がバブル崩壊す
るとともに、人民元と金地金の国際地位が上昇する。この上昇は、中国やBRICS、
非米諸国の、国際政治における地位の上昇や、覇権の多極化につながる。
いずれ米国のバブル崩壊とともに「金地金の取り付け騒ぎ」が起きるだろうが、
その時、金の現物の国際管理権は、中国が握っている。

http://www.miningreview.com/brics-gold-new-model-multilateral-cooperation/
BRICS Gold: A new model for multilateral cooperation

http://tanakanews.com/130424gold.php
金地金の売り切れ

米国の経済覇権の根幹にある債券金融システムがいずれバブル崩壊し、それが米
国覇権の終わりになる。このとき、日銀のＱＥ（量的緩和策）によって米金融シ
ステムをテコ入れしている日本は、米国のバブル崩壊によって大打撃を受ける。
中国やＢＲＩＣＳは、米国の金融崩壊後に備え、ドルの使用を減らし、金地金を
備蓄しており、きたるべき米金融崩壊から受ける打撃も少なくなる。中国や
ＢＲＩＣＳは「ノアの方舟」を建造し始めている。日本は、米国とともに溺れる
運命にある。先日、中国がＢＲＩＣＳサミットでドル崩壊への準備加速をを決め
たのと同時期に、日銀がＱＥを２０２０年まで続けることを決め、崩壊が不可避
なドルの延命に邁進することにした。中国は賢い。日本は馬鹿だ。

http://tanakanews.com/180801boj.php
最期までＱＥを続ける日本

日本はほかにも、米国崩壊と中国ＢＲＩＣＳ台頭という、きたるべき転換への流
れの中で、何重もの意味で「負け組」に入っている。その一つは、日本が「高度
成長期を終え、少子高齢化が進む先進諸国」の範疇のまっただ中にいること。も
う一つは、戦後の日本が、圧倒的な単独覇権国である米国に対して頑強に従属す
る対米従属策で発展してきたこと。日本は、対米従属以外の国策が（ほとんど）
ない。トランプの覇権放棄策は、米国の覇権を自滅させ、日本を無策で弱い国に
変える（もうなってるって？？）。３つ目は、中国が台頭してきたこの四半世紀、
日本が中国敵視策を続けてきたことだ。これは対米従属の維持のために必要とさ
れた。中国と仲良くすると米国（軍産）からにらまれ、対米従属が難しくなる。
米中の両方とうまくやるバランス策は（小沢鳩山とともに）排除された。日本は、
中国と一緒に発展していく機会を失い、米国覇権の消失とともに孤立し弱体化
する道に入った。

http://tanakanews.com/150322china.htm
日本から中国に交代するアジアの盟主

http://tanakanews.com/141112japan.php
中国敵視を変えたくない日本

米国の上層部は、覇権を維持したい軍産複合体と、放棄破壊したいトランプとの
激しい暗闘が続いている（暗闘はケネディ以来７０年間、断続的に続いてきた）。
今のところトランプが優勢で、軍産は劣勢が加速している。今後、米国の中間選
挙や大統領選挙でトランプ側が負け、軍産傀儡的な民主党側が盛り返せば、米国
の覇権が維持再生し、日本も対米従属を続けられるかもしれない。だが、米民主
党内では、上層部の軍産傀儡勢力（エスタブ、ネオリベ）を批判する草の根の
左翼勢力が強くなり、こんご内部紛争が激化しそうだ。草の根左翼が勝つと、軍
産は民主党内でも傍流になり下がる。トランプは負けにくく、米国の覇権は復活
しにくく、日本は負け組から脱しにくい。

http://tanakanews.com/180724trump.htm
軍産の世界支配を壊すトランプ

「軍産は、完敗する前に大きな戦争を起こして米国の政権を事実上乗っ取るはず
だ」という考え方がある。しかしこの道は、すでにトランプによってふさがれて
いる。トランプが（７０年代のカーター流に）平和主義者として振る舞って覇権
を放棄していこうとしたのなら、戦争を起こして妨害できる。だがトランプは逆
だ。軍産以上に好戦的なことを言いつつ、北朝鮮やロシアといった大規模戦争の
敵になりそうな諸国と首脳会談して個人的な和解ルートを築き、軍産の戦争戦略
を無効化している。トランプは、イランのロウハニ大統領とも首脳会談しそうな
流れを作っており、イランとも会談してしまうと、軍産が戦争を起こせる敵が世
界にいなくなる。トランプは巧妙だ。

http://tanakanews.com/180729iran.php
トランプはイランとも首脳会談するかも

http://tanakanews.com/180711korea.htm
意外にしぶとい米朝和解

軍産は、自作自演的な９１１テロ事件でブッシュ政権を見事に乗っ取ったが、ト
ランプとその背後の勢力（米諜報外交界の中に混じっている隠れ多極主義者たち）
は、９１１の教訓を踏まえて今の戦略を練ったのだろう。（すでに何度も書いた
ので隠れ多極主義については今回説明しない。「トランプ対軍産」は、正確に言
うと「軍産・米諜報外交界の内部の多極主義と米覇権主義との暗闘」である）

http://tanakanews.com/1710hegemon.htm
世界帝国から多極化へ

▼米国を内戦にして覇権を完全喪失させたいトランプたち

米国が覇権を喪失して世界が多極化しても、米国が軟着陸的に覇権を縮小し、西
半球と太平洋の地域覇権国として残り、米国の覇権領域が「英国以西、日本（シ
ンガポール豪州）以東」になるなら、日本、英国、カナダ、豪州、ＮＺといった
同盟諸国（ファイブアイズ＋１）は引き続き、縮小した米国覇権の傘下に残れる。
この場合、縮小した米国の覇権は、ＮＡＦＴＡと米英同盟と「トランプ就任前の
ＴＰＰ」が合体したものになる。だが、トランプは、この地政学的な線引きも破
壊してしまった。トランプは、大統領就任と同時にＴＰＰから離脱し、ＮＡＦＴＡ
も解体しようとしている。英国との関係も疎遠だ。

どうやらトランプ（ら多極主義者たち）は、米国を世界的な単独覇権国から地域
覇権国に格下げして残りの地域の覇権を中国やロシアやＥＵなどに分散するシナ
リオだと、米国が担当する地域の覇権運営を手がける勢力が依然として軍産（単
独覇権主義者たち）のままで、彼らはいずれ機会を見て中国やロシアと恒久対立
する冷戦体制を復活し、元の木阿弥になると考えているようだ。多極化は、極と
なる地域覇権諸国どうしがずっと仲良くないと成り立たない。

ＢＲＩＣＳを見ると、軍産に牛耳られた米国など同盟諸国以外の諸大国は、戦争
より協調を好み、最も仲が悪いインドと中国の間すら、何とか一緒にやっていけ
る。軍産以外の人類は、戦争を好まない。軍産を覇権運営から外せば、世界は平
和になり、多極化を推進しやすい。

つまり、世界を多極化するには、米国を中心とする同盟関係をすべて破壊し、米
国の覇権をゼロにする必要がある。最も確実な方法は、米国民の内部対立を扇動
し、米国を内戦状態にして２０年ぐらい「失敗国家」の状態を維持し、その間に
米国以外の諸大国がそれぞれの地域覇権体制を確立して多極化を定着させる「米
国リビア化」のシナリオだ。トランプになってから、米国では貧富格差の拡大に
拍車がかかっている。中産階級から貧困層に転落した人々が、金持ちを憎む傾向
が増している。トランプを支持する人々と、トランプを敵視する人々の対立も激
しくなっている。これらが意図的な謀略の結果であるなら、その謀略の目的は、
米国を失敗国家の状態に陥らせ、米国を覇権から切り離すことにある。今はまだ
妄想と笑われるだろうが、いずれ米国の金融が再破綻すると、米国のリビア化が
現実味を帯びる。

http://www.zerohedge.com/news/2018-08-01/number-americans-living-their-vehicles-explodes-middle-class-collapses
The Number Of Americans Living In Their Vehicles "Explodes" As The Middle Class Collapses

http://www.zerohedge.com/news/2018-07-24/researchers-warn-income-inequality-us-getting-worse-it-was-intentional
Researchers Warn Income Inequality In US Getting Worse, It Was "Intentional"

今後、米国（と日本）の金融バブルの崩壊は不可避だが、その後、米国の国家的
なちからがどこまで落ちるかによって、日本が対米従属を続けられるかどうかも
変わってくる。米国が軟着陸的に覇権縮小していくなら、米国は引き続き太平洋
地域の覇権国として残り、いずれＴＰＰにも再加盟し、日本が対米従属を続けら
れる可能性が強くなる。

半面、米国が内戦になって「失敗国家」に成り下がる場合、米国は外交どころで
なくなり、日本は対米従属できなくなる。この場合、日本は、豪州や東南アジア
の海洋側の諸国、カナダなど米州の太平洋諸国との連携（日豪亜同盟）が、外交
戦略の基盤となる。この領域は、現在の米国抜きのＴＰＰと同じであり、その意
味でＴＰＰが日本にとって重要な存在だ。日豪亜やＴＰＰは従来「中国包囲網」
として語られてきたが、今後、米国覇権が失われると、もう米国覇権の維持のた
めに中国敵視が必要だという軍産の論理も消失し、日本や豪州は中国を敵視する
必要がなくなり、日豪亜やＴＰＰは中国とも協調するようになる。すでに安倍晋
三は、その手の親中国的なことを何度も表明している。

http://tanakanews.com/170731abe.htm
中国と和解して日豪亜を進める安倍の日本

米国が地域覇権国として軟着陸したとしても、その前に起きる金融バブル崩壊に
よって、米国も日本も財政難がひどくなり、日本は思いやり予算を出せなくなる
し、米国も海外派兵を続ける余力がなくなる。在日米軍は、２０２０－２５年の
金融危機後、大幅縮小もしくは総撤退する可能性が高い。

この記事はウェブサイトにも載せました。
http://tanakanews.com/180805japan.htm

●最近の田中宇プラス（購読料は半年3000円）

◆最期までＱＥを続ける日本
http://tanakanews.com/180801boj.php
【2018年8月1日】　７月３１日、日銀が政策決定会合で、ＱＥを今後も長期に
わたって続けることを決めた。今回の政策決定は「次回大統領選挙でトランプ
が再選を果たす２０２０年まではＱＥを続ける。ＱＥの資金によって、日本だ
けでなく米国の金利安（債券高）や株高を維持し、米国中心の債券金融システ
ムの破綻を先送りすることで、トランプ再選に貢献する」という意味だ。対米
自立を加速する欧州（ＥＣＢ）は今年末でＱＥをやめるが、国が破綻しても対
米従属を続けたい日本政府はまだまだＱＥを続ける。

◆トランプはイランとも首脳会談するかも
http://tanakanews.com/180729iran.php
【2018年7月29日】　トランプはこれまでイラン敵視一辺倒だったが、今回初
めて、イランとの対話の可能性に言及し始め、敵視と対話の両方が交互に出て
くる渦巻き型の姿勢に変化した。この変化は画期的だ。トランプはもしかする
と、北朝鮮、ロシアに続き、イランとも首脳会談をやって首脳間の信頼関係を
築き、軍産が長年続けてきたイラン敵視策を破壊する和解への転換をやるつも
りかもしれない。

◆金相場の引き下げ役を代行する中国
http://tanakanews.com/180718goldchina.php
【2018年7月18日】　中国は、金相場を先物で引き下げてきた米国金融勢力と正
面切って戦うと勝てないので、まずは金相場を引き下げる方向で人民元の金ペ
ッグを定着させ、いずれ米金融がバブル崩壊して弱体化したら元と金を上昇さ
せる。中国が、金相場を引き下げる役を代行する名目で人民元の為替を引き下
げるなら、米国は元安を容認する。米金融勢力は、金相場を引き下げる手間が
省ける。日本を含む米金融勢力は、いずれバブル崩壊して自滅する。中国が急
いで対抗する必要はない。

米国の破綻は不可避

2019年01月30日 | シリア

米国の破綻は不可避

２０１８年８月５日　　田中　宇

米国が中国などに輸入関税引き上げの貿易戦争を仕掛けるなか、７月末にＢＲＩＣＳ諸国（中露印ブラジル南ア）の年次サミットが南アフリカで開かれた。中国は、ＢＲＩＣＳの５か国の中で最も経済力があり、ＢＲＩＣＳを隠然と主導している。今回のサミットで中国の習均平は、中国など世界に貿易戦争を仕掛けて保護貿易（＝悪）の姿勢を強めるトランプの米国を間接批判し、ＢＲＩＣＳは自由貿易（＝正義）を信奉する機関であるとぶち上げた。トランプの就任以来、米国は保護主義で、トランプに敵視される中国やドイツが自由貿易主義という構図が定着している。善悪関係から見て、これは中国に有利だ。（China builds a wall of BRICS to help counter US trade war barrier）（BRICS nations pledge unity in face of US-China trade war ）

ＢＲＩＣＳは今回のサミットで、自由貿易の理念に基づきつつ、５か国相互間の貿易関係を強化することを決めた。新興市場諸国である５カ国は従来（冷戦後）、世界最大の輸入消費国（経済覇権国）である米国に輸出して経済成長するモデルに沿ってきたが、トランプによる米国の保護主義化に伴ってこの従来モデルをあきらめて離脱し、５か国合計で世界の総人口の４割を占めるＢＲＩＣＳの消費市場としての潜在的な力を利用し、ＢＲＩＣＳ内部や他の新興市場諸国との貿易で経済成長していくモデルに移行していくことにした。その主導役は中国だ。（BRICS Nations Call for Strengthening Multilateral Trading System Amid Rising Trade Disputes）（BRICS to seek unity on trade）

今後の世界経済は、牽引役が、高度成長期を終えて少子高齢化も進む先進諸国から、ＢＲＩＣＳなどの新興市場諸国に転換していく。トランプの保護主義は、この転換を加速している。中国は、この転換の中心にいる。トランプの貿易戦争は、中国を弱体化するどころか逆に、中国を今後の世界経済の主導役へと押し出している。南アでのＢＲＩＣＳサミットは、中国主導のＢＲＩＣＳがこの転換を積極推進していくことを宣言した点で画期的だ。（Brics on right track to the future）（Has BRICS lived up to expectations?）

今後、米国の経済覇権の根幹にある債券金融システムがいずれ（前回の記事に書いたように２０２０－２４年ごろか？？）バブル崩壊し、それが米国覇権の終わりにつながると予測される。リーマン危機後にＱＥなどによって再膨張した米国中心の金融システムのバブルは巨大で、ひどい金融危機を起こさずに軟着陸することが不可能だ。米国の政府と金融界は、バブルを縮小する気が全くない（日本政府も）。バブルの危険性を無視して、どんどん膨張させている。政治的にも、トランプは、いずれバブル崩壊を引き起こして米国覇権の解体につなぐべく、高リスク投資に対する銀行規制を緩和し、バブルを意図的に膨張させている。米国のバブル崩壊はもはや回避不能であり、いずれ必ず起きる。この大きなバブル崩壊が起きると、世界経済の中心が、米国など先進諸国から中国などＢＲＩＣＳ・新興市場諸国に転換する流れが一気に進む。（最期までＱＥを続ける日本）（'Trump's Trade Wars Could Be Beneficial to BRICS' – IR Specialist）

ＢＲＩＣＳは、今回のサミットで、この転換の準備を進めていく態勢づくりを加速することを決めた。ＢＲＩＣＳは、加盟諸国間の貿易で使う通貨を、米ドルから、人民元など加盟諸国の５つの通貨に替えていく動きを続けている。いずれ米国が金融崩壊したら、従来の米ドルの貿易決済システムへの信用が低下し、各国が外貨備蓄を米国債の形で持つことも減る。戦後の世界経済の根幹が崩れる。ＢＲＩＣＳ、その後のことを考えている。（To strengthen Brics, the bloc first has to improve trade and investment between its members）

米国が金融崩壊すると、その後、ドルの究極のライバルである金地金が、富の備蓄や国際決済の手段として見直されるだろうが、金地金の国際的な価格管理の主役は、今年初め、それまでの米英金融界から、中国政府へと、ほとんど知られぬまま、交代している。国際金相場は現在、人民元の為替と連動している。人民元の為替は、金の価格にペッグしている。米国が中国の対米輸出品に高い関税をかける貿易戦争を仕掛けたのに対抗し、中国は、人民元の対ドル為替を意図的に下落（元安ドル高）させ、対米輸出品の価格を下げることで、関税の引き上げを穴埋めする策をとっているが、この元安の影響で、ドル建ての金相場が下落を続けている。（金相場の引き下げ役を代行する中国）（金本位制の基軸通貨をめざす中国）

中国はすでに世界の金地金取引の中心にいる。そしてＢＲＩＣＳは今回、５か国の金鉱山の協力関係を強化し、ＢＲＩＣＳ内の金取引の制度を整えることにした。世界最大級の金地金の消費国である中国やインドと、地金の大きな生産国である南アやロシアとの結束が強まる。ＢＲＩＣＳの金地金流通の新体制が、金本位制を意識して金相場にペッグする人民元を裏打ちするようになる。当面、米中貿易戦争の絡みで、人民元も金地金も安いままだろうが、いずれ米国がバブル崩壊するとともに、人民元と金地金の国際地位が上昇する。この上昇は、中国やＢＲＩＣＳ、非米諸国の、国際政治における地位の上昇や、覇権の多極化につながる。いずれ米国のバブル崩壊とともに「金地金の取り付け騒ぎ」が起きるだろうが、その時、金の現物の国際管理権は、中国が握っている。（BRICS Gold: A new model for multilateral cooperation）（金地金の売り切れ）

米国の経済覇権の根幹にある債券金融システムがいずれバブル崩壊し、それが米国覇権の終わりになる。このとき、日銀のＱＥ（量的緩和策）によって米金融システムをテコ入れしている日本は、米国のバブル崩壊によって大打撃を受ける。中国やＢＲＩＣＳは、米国の金融崩壊後に備え、ドルの使用を減らし、金地金を備蓄しており、きたるべき米金融崩壊から受ける打撃も少なくなる。中国やＢＲＩＣＳは「ノアの方舟」を建造し始めている。日本は、米国とともに溺れる運命にある。先日、中国がＢＲＩＣＳサミットでドル崩壊への準備加速をを決めたのと同時期に、日銀がＱＥを２０２０年まで続けることを決め、崩壊が不可避なドルの延命に邁進することにした。中国は賢い。日本は馬鹿だ。（最期までＱＥを続ける日本）

日本はほかにも、米国崩壊と中国ＢＲＩＣＳ台頭という、きたるべき転換への流れの中で、何重もの意味で「負け組」に入っている。その一つは、日本が「高度成長期を終え、少子高齢化が進む先進諸国」の範疇のまっただ中にいること。もう一つは、戦後の日本が、圧倒的な単独覇権国である米国に対して頑強に従属する対米従属策で発展してきたこと。日本は、対米従属以外の国策が（ほとんど）ない。トランプの覇権放棄策は、米国の覇権を自滅させ、日本を無策で弱い国に変える（もうなってるって？？）。３つ目は、中国が台頭してきたこの四半世紀、日本が中国敵視策を続けてきたことだ。これは対米従属の維持のために必要とされた。中国と仲良くすると米国（軍産）からにらまれ、対米従属が難しくなる。米中の両方とうまくやるバランス策は（小沢鳩山とともに）排除された。日本は、中国と一緒に発展していく機会を失い、米国覇権の消失とともに孤立し弱体化する道に入った。（日本から中国に交代するアジアの盟主）（中国敵視を変えたくない日本）

米国の上層部は、覇権を維持したい軍産複合体と、放棄破壊したいトランプとの激しい暗闘が続いている（暗闘はケネディ以来７０年間、断続的に続いてきた）。今のところトランプが優勢で、軍産は劣勢が加速している。今後、米国の中間選挙や大統領選挙でトランプ側が負け、軍産傀儡的な民主党側が盛り返せば、米国の覇権が維持再生し、日本も対米従属を続けられるかもしれない。だが、米民主党内では、上層部の軍産傀儡勢力（エスタブ、ネオリベ）を批判する草の根の左翼勢力が強くなり、こんご内部紛争が激化しそうだ。草の根左翼が勝つと、軍産は民主党内でも傍流になり下がる。トランプは負けにくく、米国の覇権は復活しにくく、日本は負け組から脱しにくい。（軍産の世界支配を壊すトランプ）

「軍産は、完敗する前に大きな戦争を起こして米国の政権を事実上乗っ取るはずだ」という考え方がある。しかしこの道は、すでにトランプによってふさがれている。トランプが（７０年代のカーター流に）平和主義者として振る舞って覇権を放棄していこうとしたのなら、戦争を起こして妨害できる。だがトランプは逆だ。軍産以上に好戦的なことを言いつつ、北朝鮮やロシアといった大規模戦争の敵になりそうな諸国と首脳会談して個人的な和解ルートを築き、軍産の戦争戦略を無効化している。トランプは、イランのロウハニ大統領とも首脳会談しそうな流れを作っており、イランとも会談してしまうと、軍産が戦争を起こせる敵が世界にいなくなる。トランプは巧妙だ。（トランプはイランとも首脳会談するかも）（意外にしぶとい米朝和解）

軍産は、自作自演的な９１１テロ事件でブッシュ政権を見事に乗っ取ったが、トランプとその背後の勢力（米諜報外交界の中に混じっている隠れ多極主義者たち）は、９１１の教訓を踏まえて今の戦略を練ったのだろう。（すでに何度も書いたので隠れ多極主義については今回説明しない。「トランプ対軍産」は、正確に言うと「軍産・米諜報外交界の内部の多極主義と米覇権主義との暗闘」である）（世界帝国から多極化へ）

▼米国を内戦にして覇権を完全喪失させたいトランプたち

米国が覇権を喪失して世界が多極化しても、米国が軟着陸的に覇権を縮小し、西半球と太平洋の地域覇権国として残り、米国の覇権領域が「英国以西、日本（シンガポール豪州）以東」になるなら、日本、英国、カナダ、豪州、ＮＺといった同盟諸国（ファイブアイズ＋１）は引き続き、縮小した米国覇権の傘下に残れる。この場合、縮小した米国の覇権は、ＮＡＦＴＡと米英同盟と「トランプ就任前のＴＰＰ」が合体したものになる。だが、トランプは、この地政学的な線引きも破壊してしまった。トランプは、大統領就任と同時にＴＰＰから離脱し、ＮＡＦＴＡも解体しようとしている。英国との関係も疎遠だ。

どうやらトランプ（ら多極主義者たち）は、米国を世界的な単独覇権国から地域覇権国に格下げして残りの地域の覇権を中国やロシアやＥＵなどに分散するシナリオだと、米国が担当する地域の覇権運営を手がける勢力が依然として軍産（単独覇権主義者たち）のままで、彼らはいずれ機会を見て中国やロシアと恒久対立する冷戦体制を復活し、元の木阿弥になると考えているようだ。多極化は、極となる地域覇権諸国どうしがずっと仲良くないと成り立たない。

ＢＲＩＣＳを見ると、軍産に牛耳られた米国など同盟諸国以外の諸大国は、戦争より協調を好み、最も仲が悪いインドと中国の間すら、何とか一緒にやっていける。軍産以外の人類は、戦争を好まない。軍産を覇権運営から外せば、世界は平和になり、多極化を推進しやすい。

つまり、世界を多極化するには、米国を中心とする同盟関係をすべて破壊し、米国の覇権をゼロにする必要がある。最も確実な方法は、米国民の内部対立を扇動し、米国を内戦状態にして２０年ぐらい「失敗国家」の状態を維持し、その間に米国以外の諸大国がそれぞれの地域覇権体制を確立して多極化を定着させる「米国リビア化」のシナリオだ。トランプになってから、米国では貧富格差の拡大に拍車がかかっている。中産階級から貧困層に転落した人々が、金持ちを憎む傾向が増している。トランプを支持する人々と、トランプを敵視する人々の対立も激しくなっている。これらが意図的な謀略の結果であるなら、その謀略の目的は、米国を失敗国家の状態に陥らせ、米国を覇権から切り離すことにある。今はまだ妄想と笑われるだろうが、いずれ米国の金融が再破綻すると、米国のリビア化が現実味を帯びる。（The Number Of Americans Living In Their Vehicles "Explodes" As The Middle Class Collapses）（Researchers Warn Income Inequality In US Getting Worse, It Was "Intentional"）

今後、米国（と日本）の金融バブルの崩壊は不可避だが、その後、米国の国家的なちからがどこまで落ちるかによって、日本が対米従属を続けられるかどうかも変わってくる。米国が軟着陸的に覇権縮小していくなら、米国は引き続き太平洋地域の覇権国として残り、いずれＴＰＰにも再加盟し、日本が対米従属を続けられる可能性が強くなる。

半面、米国が内戦になって「失敗国家」に成り下がる場合、米国は外交どころでなくなり、日本は対米従属できなくなる。この場合、日本は、豪州や東南アジアの海洋側の諸国、カナダなど米州の太平洋諸国との連携（日豪亜同盟）が、外交戦略の基盤となる。この領域は、現在の米国抜きのＴＰＰと同じであり、その意味でＴＰＰが日本にとって重要な存在だ。日豪亜やＴＰＰは従来「中国包囲網」として語られてきたが、今後、米国覇権が失われると、もう米国覇権の維持のために中国敵視が必要だという軍産の論理も消失し、日本や豪州は中国を敵視する必要がなくなり、日豪亜やＴＰＰは中国とも協調するようになる。すでに安倍晋三は、その手の親中国的なことを何度も表明している。（中国と和解して日豪亜を進める安倍の日本）

米国が地域覇権国として軟着陸したとしても、その前に起きる金融バブル崩壊によって、米国も日本も財政難がひどくなり、日本は思いやり予算を出せなくなるし、米国も海外派兵を続ける余力がなくなる。在日米軍は、２０２０－２５年の金融危機後、大幅縮小もしくは総撤退する可能性が高い。

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米国が日本に21億ドルのイージスミサイルを販売で中国に針

2019年01月30日 | シリア

米国が中国に21億ドルのイージスミサイルを日本に販売

公開時間：2019年1月30日00:14

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米国務省は、2つのロッキードマーチンAEGIS Ashore地上ベースの対ミサイルシステムの日本への販売を承認しました。

同じくロッキードによって製造された関連ミサイル防衛装備品を含む提案された21.5億ドルの売却は火曜日に国防総省の国防安全保障局によって議会に報告されました。関連するコマンドアンドコントロールプロセッサのリフレッシュも承認されました。これはGeneral Dynamicsによって構築される予定です。

ロシアは和平条約に署名することを熱望し、日本からの「物事の授受」を嫌う - モスクワ

AEGIS Ashoreは、日本がすでに一部の駆逐艦に搭載している主要な米国海軍対ミサイルシステムの地上版です。2023年頃に配置されたSM-3 Block IIA / Block IB迎撃機を発砲することができ、10年の終わりまでに超音速SM-6迎撃機を追加する予定です。システムのサイトは日本の秋田県と山口県にあると予想されます。

米国の同盟国によるAEGIS Ashoreシステムの配備は、トマホークの巡航ミサイルやその他の兵器を発射し、それらを潜在的な攻撃的資産にすることができるため、論争の的になっています。たとえばロシアは、このシステムをポーランドとルーマニアに駐留させるという決定を何年も批判しており、ヨーロッパのロシアの大部分は驚くべきストライキの範囲内にあると言っている。中国も同様に、2017年に最初に発表されたときにシステムをホストするという日本の計画に反対した。

日本は、このシステムは純粋に防御的であり、北朝鮮によるミサイル攻撃の可能性から国を保護するために必要であると主張している。北朝鮮の指導者キム・ジョンウンと米大統領のドナルド・トランプの協議が続いたこと、そして金大統領が首相府を立ち上げなかったという事実にもかかわらず、その正当化は過去2年間あまり変わっていない。 1年以上で核対応ミサイル。

RT.COMもご覧くださいトランプの「アメリカ初」の教義に向けて、日本は2,430億ドルの防衛費計画を発表

12月に発表された防衛費文書は、日本軍をさらに強化するために記録的な2,430億ドルを費やすという東京の計画を示しました。米国からの武器購入が計画の大部分を占めており、東京はさまざまな種類の150 F-35戦闘機やその他の高価なハードウェアを購入する予定です。

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動向：中国-米国のニュース日本のニュースペンタゴンニュース米国ニュース

イラン罰金、朝鮮民主主義人民共和国、いたるところロシア人、米スパイが上院に世界の危険

2019年01月30日 | シリア

イラン罰金、朝鮮民主主義人民共和国、いたるところロシア人、米スパイが上院に世界の危険

公開時間：2019年1月29日21:17編集時間：2019年1月30日07:02

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イラン罰金、朝鮮民主主義人民共和国、いたるところロシア人、米スパイが上院に世界の危険

ロシア諜報部のドラムを破っている間、北朝鮮に対するトランプ政権の楽観主義とイランに対する悲観主義と矛盾して、米諜報部長ダンコートは上院に危険に満ちた世界の悲惨な絵を描きました。

火曜日に上院情報委員会で証言、国家情報局長（DNI）コートを主張し、中国とロシアがために反対して団結していること「米国の単独主義と介入と民主的価値と人権の西洋プロモーションを認知」米国の同盟国の数ながら、「より大きな独立を求めています。」

彼には、FBIのChristopher Wray、CIAのGina Haspel、国防総省のRobert Ashley、NSAのPaul Nakasoneの局長、そしてNational Geospatial-Intelligence Agency（NGA）のRobert Cardilloのディレクターが参加しました。

DNIの準備された発言は、特に北朝鮮とイランの問題に関して、トランプ政権の多くの話題に反する - 一方で、一部の共和党員と中国、そして大部分の民主党員とロシアとのこだわりを反映している。

キムひどい

北朝鮮は核兵器を放棄することは「ありそうにない」が、イランは「核兵器開発の重要な活動を現在行っていない」のではないとトランプ政権の関係者数名は非難している、とCoatsは述べた。

来月の北朝鮮指導者、キム・ジョンウンとの首脳会談に先立ち、ドナルド・トランプ大統領は、朝鮮半島の平和への進展として、金の漠然とした非核化の約束を宣伝することに熱心である。

コートは火曜日に別の話をしました。「我々は、北朝鮮が主要な米国および国際的な譲歩を得るために部分的な非核化のステップを交渉しようとしているにもかかわらず、核兵器および生産能力のすべてを放棄する可能性は低いと評価し続ける」と述べた。

「北朝鮮の指導者たちは核兵器を政権の存続に不可欠だと考えている」とコートは続けた。"私たちは完全な非核化と矛盾する活動を観察し続けています。"

テヘラン…ひどくない？

トランプ政権は去年の5月の JCPOA核取引を終えて以来ずっとイランとの戦いの鼓動を打ってきたが、コートとスパイチーフはテヘランが取引の党のままであり、その核計画を再活性化しなかったと上院議員に言いました。

コート氏は、「イランが核兵器の製造に必要と判断した主要な活動を現在行っているとは考えていない」と述べた。昨年からイランが実施した原子力研究は、JCPOAの範囲内で行われてきた。

DNIは、イランの伝統的な軍事力、およびその進行中の弾道ミサイル計画とシリアへの野心に懸念を表明したが、彼がテヘランを播種したと非難した昨年9月のトランプの修辞学のレベルにはまったく上がらなかった。中東全域での混乱、死、そして破壊」。

NPR

✔@NPR

Russia and other foreign actors will try new techniques to interfere in the 2020 elections, building off the tactics they used in the 2016 and 2018 campaigns, America's top intelligence official warned Tuesday.https://n.pr/2TkEruB

217

1:08 AM - Jan 30, 2019

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Spy Boss Coats Warns Russia, Others Plot New Interference Techniques For 2020

The director of national intelligence also told a Senate panel that the threat of Chinese espionage will continue to be the biggest strategic challenge to the United States.
npr.org

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いつもの容疑者

ロシアと中国は、特にサイバー犯罪に関して、DNIの報告書で際立って注目しました。中国は、「中国や米国の同盟国に対してスパイ活動を行うために民間技術企業を利用する可能性がある」と述べ、「持続的なサイバースパイ活動の脅威と、中核的な軍事および重要インフラストラクチャシステムに対する攻撃の脅威の増大を示している」と述べた。

コートの恐れはペンタゴン（去年は米軍基地からのHuaweiとZTE電話を禁止していた）と中国政府を代表してスパイをした会社を非難した他の諜報部長によって共有されている。トランプは、米国企業によるファーウェイおよびZTE機器の使用を禁止するとされているが、ファーウェイは5Gネットワークの米国展開への参加も禁じられている。

またRT.COMでは、米国はHuaweiに企業秘密の盗用およびイランの制裁措置の回避を理由に非難

一方、ロシアは、2016年の選挙以来モスクワで平準化されてきた同様の非難に沿って、オンラインで「社会的および人種的緊張を悪化させる」と非難されている。

「モスクワは、米国の政策、行動、選挙に影響を与えるために、より標的を絞った方法で、誤報を広める、ハックアンドリーク操作を実行する、データを操作するなど、追加の影響ツールキットを採用する可能性がある」と述べた。

上院議員のマークワーナー（D-バージニア州）、委員会のランキングメンバー、そして 'Russiagate'ナラティブの主要なドライバーの耳には喜ばしいことだが、Coatsの証言は2016年の選挙におけるロシアの干渉の実際の証拠を提供しなかった。

先月、DNI はホワイトハウスに対し、ロシアが2018年中期にソーシャルメディアで「メッセージングキャンペーン」を実施した一方で、諜報機関は「わが国の選挙インフラを危うくするような妥協を示す情報を持っていない」と報告した。投票を阻止したり、投票数を変更したり、投票を集計する機能を妨害したりしています。」

しかし結局、スパイは彼らが毎年描く世界の全く同じ絵を描いた：それはアメリカの覇権があらゆる方向からの脅威に悩まされているので、納税者資金の贅沢な支出と無制限のスパイパワーを必要とする。

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トレンド：米選挙のニュースロシアの仲裁ニュース米国の諜報ニュース

FBIのチーフスは、中国が最も「インテリジェント」な対インテリジェンスの脅威について語っている

2019年01月30日 | シリア

火曜日1月29日、2019年8時41分[更新：火曜日1月29日、2019年8時44分]

FBIのChristopher Wrayディレクター。CIA所長のGina Haspel氏。そして、国家情報局長のDan Coatsが、2019年1月29日、ワシントンDCでの「世界規模の脅威」に関する上院情報委員会の公聴会の開始を待つ。

FBIのChristopher Wray事務局長は、中国が米国に対する最も「懸念」している対インテリジェンスの脅威であると述べています。

「今日の風景や私のキャリアの中で見てみると、中国の対インテリジェンスの脅威は、私が考えることができるどの対抗インテリジェンスの脅威よりも、より深く、より多様で、より厄介で、より包括的で、より懸念しています。」彼は火曜日に上院情報委員会に語った。

諜報機関も脅威評価を発表し、中国は「持続的なサイバースパイの脅威と、中核となる軍事および重要インフラストラクチャシステムに対する攻撃の脅威の増大を示している」と主張しました。

「中国は、米国政府、企業、および同盟国に対するサイバースパイ活動に責任を負う最も積極的な戦略的競争相手であり続けている」と北京はまた、「重要なインフラに局所的かつ一時的な破壊的影響をもたらすサイバー攻撃を仕掛ける能力を持っている」と述べた。」

国家情報部長Dan Coatsもまた、パネルの前に同じ反中国感情を反響させた。

米国はLinkedInの上でスパイキャンペーンの中国を非難します

米国のトップスパイキャッチャーは、LinkedIn上でスパイキャンペーンを実施したとして中国のスパイ機関を非難します。

「中国は驚くべき能力の著しい上昇を見せました」とコートは言いました。「多くのことが達成されました。そのかなりの量は、当社の企業から情報を盗むこと、特定のラボに中国語を挿入すること、または中国が関与した技術的に盗まれた財産を持ち帰ることによって達成されました。」

米国の当局者は、中国がスパイ活動に頼っていると中国を非難している。

諜報機関の指導者たちは、北朝鮮、ロシア、中国、そしてサイバーセキュリティについて他の話題の中で議論しました。

マドゥロ：私に何かが起こったら、それはこれら2人の大統領の責任です！

2019年01月30日 | シリア

マドゥロ：私に何かが起こったら、それはこれら2人の大統領の責任です！

公開日：30.01.2019 | 07:35 GMT |

最終更新日：30.01.2019 | 07:41 GMT |世界のニュース

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ベネズエラのNicolas Maduro大統領は、ドナルド・トランプ米大統領がコロンビア政府に彼を殺害するよう命じたとの確信を表明し、彼がするべきことがあればそれが彼の責任であると付け加えた。

「私はクリスチャンです、私は主の保護を信じます、ベネズエラの人々は私をいつも保護します、そして我々は良い諜報装置を持っています」と彼はロシアの報道機関RIAノボスティとのインタビューで言いました。

2019年1月29日、ベネズエラのカラカスにあるベネズエラの野党党首Juan Guido

ドナルド・トランプ氏とコロンビアのイヴァン・ドキ大統領が私に起こったことすべてに責任を負うことになっていたならば、「マドゥーロ氏は言った。

「その間、私は保護されている。私たちには優れた保護システムがあり、さらに私たちにはより大きな保護、私に長生きを与える主の世話がある」と彼は言った。

マドゥロは昨年8月上旬、首都カラカスでの展覧会で暗殺の試みに失敗した。彼は爆発物を自走させるいくつかの航空機をベネズエラ大統領に立てた公式のプラットフォームに駆けつけた。

マドゥーロは野党とコロンビア前大統領のフアン・マヌエル・サントスがこの試みの背後にいると非難し、彼は米国の支援を受けて彼に対抗する準備をしていることを知っていたことを明らかにした。

出典：ノボスティ

Donald Trump Nicholas Maduro アメリカ合衆国ロシアベネズエラコロンビア

リマグループはベネズエラでの軍事介入に反対します

2019年01月30日 | シリア

2019年1月30日、水曜日07:44 AM [更新：2019年1月30日、水曜日07:44 AM]

このファイル写真は、2019年1月4日、ペルーのリマでの会議でのリマグループの外相を示しています。（APによる写真）

にもかかわらず、ベネズエラ政府に反対するラテンアメリカ諸国のグループは、それにもかかわらず、米国がニコラスマズロ大統領の政府を打倒するために国を侵略する準備をしているという推測の中で、ベネズエラにおけるいかなる軍事介入にも反対を表明した。

ペルーのネストル・ポポリツィオ外相は火曜日に、カナダを含む14カ国のブロックであるリマ・グループのメンバーは、「ベネズエラでのいかなる軍事介入も支持しない」と述べた。

しかし彼は、このグループはその国の軍事計画についての情報を持っていないと述べた。

2017年にベネズエラの危機に対する平和的な解決策を見つけるために設立されたリマグループは、マドゥロに反対しており、先週ベネズエラの「暫定大統領」と宣言した同国の野党指導者、フアングアイドに反対しました。危機を引き起こす。

ブロックはまた、彼が今月初めに2年目の6年の任期で宣誓する前に、大統領としてのMaduroの承認を拒否していた。

アメリカもグアイドをベネズエラの合法的指導者として認めています。

マドゥロ大統領に圧力をかけてきたドナルド・トランプ米大統領の政権は、軍事的オプションを含む「すべての選択肢」を表に出して、彼を権力から追放した。

月曜日に、トランプの国家安全保障顧問ジョン・ボルトンは、「コロンビアへの5000人の軍隊」という言葉を表示したメモ帳を保持しているワシントンでのニュースブリーフィングで見られました。

PressTV-Boltonはベネズエラのための可能な合衆国軍事計画を滑らせます

トランプ氏のタカ派国家安全保障アドバイザーは、ワシントンがベネズエラの緊張状態の中でコロンビアで大規模な軍隊展開を計画していると示唆したメモを持っているのを見た。

ベネズエラの国連大使（UN）ホルヘ・バレロも言っ米国は彼の国の「軍事侵攻」のために準備をしていたことを火曜日に。

リマグループ、ベネズエラ危機に関する緊急会議を開く

リマグループはまた来週カナダでベネズエラの危機について話し合うための緊急会議を予定しています。

カナダ外務大臣のChrystia Freelandによると、同グループの外相は月曜日にオタワで集まる。

フリーランドは、マドゥロが彼の国で「経済的、政治的、そして人道的危機」を引き起こしたと非難した。

彼女は、メキシコ - 選出されたマドゥロ政府に対してグアイドを支持することを拒否した - が出席するかどうかを明らかにしなかった。メキシコの新政府は、それが側面を取ることはないだろうと言い、グアイドを支持することはベネズエラの主権の侵害であると言います。

メキシコはまた、リマグループにベネズエラの内政問題への干渉を控えるよう求めた。

マドゥーロは「平和のために」反対の座る準備ができていると言います

一方、マドゥーロは、緊張が高まり政治的暴力が発生する可能性が高まっていることから、「ベネズエラの利益のために」反対意見を述べる準備ができていると語った。

大統領は水曜日にインタビュー放送でロシアの報道機関RIAに発言をした。

「平和とその将来のために、ベネズエラの利益のために私たちが話し合う反対をして交渉の場に座る準備ができています」とRIAはMaduroを言ったと述べました。

彼は、交渉は国際的な調停人の参加によって開催されるかもしれないと言いました。

カラカスの同盟国であるモスクワは、以前にカラカスと野党党首の間の調停を申し出た。

PressTV-Russiaがベネズエラで仲裁を申し出る

ラテンアメリカの国を悩ませている政治的危機の中、ロシアはベネズエラ政府と反対派の間の仲裁を申し出る。

ベネズエラ最高裁判所がグアイドに対して訴訟を開く

別の展開では、ベネズエラの最高裁は火曜日に、「憲法秩序を脅かす重大な犯罪」におけるグアイドの疑わしい役割について調査を開始したと、Tarek Saab司法長官によると述べた。

裁判所はまた彼の銀行口座を凍結し、彼が郡を去るのを禁じた。

グアイドは逮捕されていません。

CIAはトランプの反テヘラン主張に異議を申し立てる

2019年01月30日 | シリア

2019年1月30日水曜日03:21 AM [更新：2019年1月30日水曜日03:21 AM]

CIAのGina Haspel事務局長は、ワシントンDCで2019年1月29日に開催された「世界規模の脅威」に関する上院諜報委員会聴聞会で証言する。聴聞会では、諜報機関の指導者たちは北朝鮮、ロシア、中国、そしてサイバーセキュリティについて他の話題の中で議論しました。（AFP）

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03時25分

CIAのGina Haspel事務局長は、ワシントンDCで2019年1月29日に開催された「世界規模の脅威」に関する上院諜報委員会聴聞会で証言する。聴聞会では、諜報機関の指導者たちは北朝鮮、ロシア、中国、そしてサイバーセキュリティについて他の話題の中で議論しました。（AFP）

Workers Independent Newsの元エグゼクティブディレクターであるFrank Emspakは、米国中央情報局の長であるGina Haspelの2015年の核合意への遵守について、Press TVに語った。

Abc 1時間前

ABC
こんにちは
、アメリカは世界を破壊すること、特にイスラム教徒の世界を破壊することが主な政策であり、アメリカは他の人たちよりも筋肉を曲げて沈黙させることを主眼にしているのです。
それに答えることはできません。
さようなら

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HM 1時間前

まるで第二次世界大戦の映画監督が再任され、新しい映画「素晴らしいゲーム」のために4つのチェスの駒を主演させて再従事させたかのように見えます。

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Lion of Haqq 2時間前

真実は、アメリカ人は彼らが何を嘘つきにしても、彼らが政府の行動に何も言明していないということです、それはショーを運営しているロビーグループと軍事産業団地です、従ってスローガンはアメリカ政府に対する死であり、アメリカに対する死であるべきです。

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SAB MAYAちょっと3時間前

善行に尽力している何十万人ものアメリカ人がいて、それから中核に道徳的に腐敗している何百万人もの人がいます。神からの報いがあるまであなたの滞在を楽しんでください。

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アブドゥル3時間前

あなたが思い出してくださいジョン・ケリーはサウジが彼に（本人で）来たことを公表し、米国がイランを爆撃することを望んだ。だからあなたはサウジアラビアが切り札になって制裁措置を取り戻すように要求し、その見返りにあなたが恩恵を受けることを保証することができます。それがまさに彼がしたことです、それで彼はサウジを批判/制裁するのを拒否します

アルカイダの分派は、北シリアに厳格なイスラム教のルールを課し

2019年01月30日 | シリア

アルカイダの分派は、北シリアの厳格なイスラム教のルールを課し

ロイター執筆 -

2014年1月21日

1958年

アルカイダに関連したグループは、シリアでのライバルの反政府勢力に対する最近の勝利により、この地域の統制を強化しようとしているため、北部のラッカ州で個人の自由に広範な制限を課しています。

ロイター通信は日曜日にイラクとレバント（ISIL）のイスラム国によって発行された4つの声明のコピーを入手しました。

紙巻きタバコとシーシャ水道管の販売は禁止されており、女性は公の場ではニカブまたはフルフェイスベールを着用しなければならず、男性は金曜日のモスクでの祈りに出席する義務があります。

コーランの詩とイスラムの教えを引用している指令は、過激なイスラム主義の原理に基づいて設立されたシリアの国家を確立するというISILの野望の最新の証拠です。

ISILは、シリアの内戦において、Bashar al-Assad大統領に忠実な、そしてますます互いに闘っている勢力と戦っている反乱グループの中で最も過激な集団と広く考えられている。

完全に反逆の支配下に置かれた最初で唯一の都市、ラッカはシリアがポストアサド時代にどのように見えるかの例として多くの一般的なシリア人によって支持されてきました。

アサドシリアの人権のための観測所、全国に情報源を持つ英国に拠点を置く監視グループは、ISILがライバルのイスラム教徒とより穏やかな反政府勢力によって今月初めに攻撃を撃退した後にそのような状態の設定に注意を向けていると述べた。

観測所は、ISILが月曜日にモスクや他の公共の場所に声明を掲載していると述べた。その声明は、住民に3日間、「シャリアに従って」、またはイスラム法に従って、遵守を開始するか、または不特定の罰に直面するように命じた。

反乱軍

ISILの昨年の拡大は西側諸国を不安にさせ、アサドがイスラム主義の過激主義に対する唯一の世俗的な選択肢として自分自身を描くのを助けました。
「ISILはラッカで以前は強かったが、今ではそれが唯一の力となっています」と、展望台の責任者、ラミ・アブドゥルラーマン氏は述べました。

アサド政府を倒すために戦っていた2人のイスラム反政府勢力のアフラ・アル・シャムとヌスラ戦線は、彼らが昨年街を支配したときにタバコの販売を阻止しようとした。

しかしISILは支配的なプレーヤーとして浮上し、公共広場で処刑を行い、通りを黒い仮面で巡回し、政府の建物を本部と刑務所に変えたことで住民を激怒させました。

先週のAhrar、Nusra、その他の反政府勢力の追放を受けて、同グループの声明は、最も広範ではあるが反対に直面する可能性は低い。

イスラム教徒の反政府勢力同盟が本拠地を攻撃した後、ISILは今月初め、シラク北部のRaqqaや他の町から撤退し、グループの外国人司令官の憤慨、他の反政府勢力の殺害、イスラム教の厳格な解釈を強いる動機を利用した。法律。

しかしISILは、狙撃兵、トラックに搭載されたコマンド部隊、自爆テロを使って失われた領土の大部分を取り戻し、再編成しました。

反乱勢力の間での戦いは、この3週間で何百人もの人々を殺害し、シリア北部の大きな帯状地帯に対するISILの支配に挑戦しました。

過去3週間でISILが弱体化したアレッポ州とイドリブ州では、ライバルの反乱勢力が領土をめぐって衝突し続けています。

ISILに忠誠を誓ったシリア人を中心とする反政府勢力であるDaoud Brigadeは、月曜日にライバル間の闘いの終結を求める声明を発表した。

同グループは、他の反政府勢力との停戦と政府との闘いへの新たな焦点を合わせて「Idlibの東部郊外で流血を終わらせるための部分的解決策」に達したと述べた。

声明によると、Daoud Brigadeは停戦をシリアの他の地域にまで広げようとしていたが、その呼びかけの影響はすぐには明らかにならなかった。

ほとんどのアメリカ人はシリアからの米軍の撤退を支持します

2019年01月30日 | シリア

ほとんどのアメリカ人はシリアからの米軍の撤退を支持します

この調査は、1062人の成人アメリカ人の間で実施されました。

写真：AFP

ドナルド・トランプ大統領のシリアからの軍隊撤退の決定は、大多数のアメリカ人によって支持されています。これは、AP通信の報道機関から依頼されたシカゴ大学の国立意見調査センター（National Opinion Research Center - NORC）によって行われた世論調査の結果によって証明されています。

アメリカ軍をシリアから撤退させるという決定は、与党共和党の支持者によってより支持されています。この意見は、自分たちを共和党員とした回答者の56％、民主党側の回答者の26％によって表明されました。

さらに、調査によると、回答者の35％がシリアからの軍事派遣団の撤退に反対している。

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調査は1月16日から20日までの期間に1062人の成人アメリカ人の間で行われた。その結果の平均誤差はプラスマイナス4.1パーセントポイントです。

12月19日、トランプはイスラム国家のテロリストに対する勝利を挙げて、シリアからのアメリカ軍の撤退を開始する決定を発表したことを思い出してください。

その後、米大統領は、米軍の部隊が故郷に戻るのを遅らせることに同意した。順番に、アメリカの共和党の上院議員リンジーグラハムはトランプに軍隊の撤退を急がないように要請しました。

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