【注意 拡散】こういう話をすかさず拾い上げ、武力行使反対、「イスラム国」や北朝鮮や韓国中国は悪くない、悪は日米の国家権力だけだ、安倍だけがおかしい、安倍は危険だ、それ以外は悪に該当しないと国民を洗脳する左翼の抜け目のなさには、おぞましい執念を感じる。
ちなみに、オウム真理教を生き延びさせたのも左翼どものこの執念だ。
≫「君たちに憎しみあげない」テロ遺族ＦＢ文章に共感の輪：朝日新聞デジタル http://www.asahi.com/articles/ASHCM5V6YHCMUHBI029.html
外国にもいるんですよ。こういうガンジー的似非平和主義かぶれが。
本当の悪に対して無感覚にさせる洗脳に引きずり込む、甘い言葉に乗せられてはいけない。
併せて資料です
http://www.sankei.com/premium/print/151029/prm1510290008-c.html
2015.11.4 14:00
【月刊正論】憲法学者と教科書－共産党の長期戦略は背筋が凍るほど怖ろしい… 八木秀次（麗澤大教授）
■修士課程に入学して驚いたこと 私は早稲田大学の法学部を卒業して大学院法学研究科修士課程（法哲学専修）に入学した。修士課程修了とともに指導教授が退職されたので、当時としては異例のことだったが、博士後期課程は政治学研究科（憲法専修）に進んだ。これが私の学歴だが、修士課程に入学して驚いたことがある。 早稲田の法学部には学生自治会があり、その執行部は日本共産党の青年組織、日本民主青年同盟（民青）が支配していた。授業の合間の休憩時間には自治会の幹部、すなわち民青の活動家たちがアジ演説をしているのが日常の光景だった。大学院に入って驚いたというのは、教室に入ってみると、つい最近までアジ演説をしていたか、数年前まで自治会の幹部だった連中がずらりとそこに座っていたことだった。彼らは大学院生になっていたのだ。 ■学生時代から共産党系の政治運動 自治会の元幹部は憲法の研究室に多かった。早稲田の法学研究科には憲法の研究室が2つあり、2人の指導教授は共産党系と言われていた。安保法制関連法案について憲法学者の多くが反対しているとして、ある新聞がその名簿を公開していたが、その中にあのころ同じ大学院の教室で学んだ民青の活動家の名前を多く見出した。名前と所属大学を見て彼らの現況がわかって懐かしかったが、みんなそれなりの大学に就職している。国立大学や中には旧帝大の法学部教授に納まっているのもいる。 憲法学者はなぜこんなに安保法制関連法案に反対なのかとよく聞かれるが、彼らの思想的背景を知れば納得がいくかと思う。学者が学問的信念をもって反対しているというよりは、学生時代から共産党系の政治運動をしていた活動家が数十年後に学者の肩書で反対していると考えた方が正確だ。しかし、多くの人はそんなことは知らない。だから憲法の専門家が反対していると理解する。もちろん彼らもそれを狙って学者になっている。組織もそんな思いで彼らを育てている。大学で毎年何百人という学生に自分たちの考えを吹き込めば、中には感化される学生も出てくる。世間でも学者・大学教授として特別視される。左翼の長期戦略は敵ながら見事なものだ。 ■教科書採択結果で憂慮すべきこと 今年は4年に1度の中学校教科書の採択の年に当たり、各地の教育委員会や学校は8月末までに来年4月から4年間使用する教科書を決定した。私も執筆に関わった育鵬社の歴史・公民教科書はお陰様で4年前の実績を大きく上回ることができた。大阪市、金沢市、松山市など大都市でも新規に採択され、歴史が7万2千～7万3千冊（シェア6・2～6・3%）、公民が6万6千～6万7千冊（シェア5・7%前後）という結果になった。歴史と公民の一方だけを採択したところもあるので、都合8万人の中学生がこの教科書で学ぶことになる。これらの生徒が日本の歴史に連なっているとの思いや健全な公民意識を持って将来の日本を背負っていって欲しいと思う。 今回の採択結果で憂慮すべきことがある。今回、歴史教科書では新規参入があった。学び舎の教科書だ。この教科書は日本共産党の関係団体、歴史教育者協議会のメンバーである現役やOBの教員が執筆している。唯一、慰安婦の記述をしたことでも知られる。共産党の機関紙『しんぶん赤旗』もこの点について「資料として慰安婦問題での『河野談話』の要点を掲載。韓国人の元『慰安婦』、金学順（キムハクスン）さんの名前も。1997年度版の中学歴史教科書で7社全てに記述された『慰安婦』の用語が、皆無になっていた事実を思えば感慨深い」（7月24日付）と持ち上げている。 ■学び舎を使うエリート養成校 その学び舎の歴史教科書がなんと、筑波大付属駒場中、東京学芸大付属世田谷中、東大付属中等教育学校、東京学芸大付属国際中等教育学校、奈良教育大付属中という国立の中学5校で、私立も麻布中、慶應義塾普通部、灘中など30以上の中学で採択されている。問題はここに名前を挙げた学校がエリート養成校であることだ。他にも進学校が多い。この教科書で学んだ生徒がやがて官僚や政治家、学者、法曹などになっていく。それを思うと背筋が寒くなる。 （麗澤大教授 八木秀次）
そして。改めて。
http://ironna.jp/article/2185
恐るべき執念と地道すぎる努力 左翼をナメてはいけない
今回のテーマは仕事をしない左翼ということだそうだ。しかし、さすがにこれは左翼に失礼ではないかと思う。 平和安全法制をめぐる一連の反対運動は「日本が戦争に巻き込まれる！」と一般の国民がある日自発的に集まったものではない。動員の手際、騒ぎの起こし方、マスコミ向けアピール、どれ一つとってもすべてプロの仕事だ。仕事をサボっているやる気のない活動家にできる芸当ではない。いくら相手が左翼だからと言って、こういうプロの仕事に対するリスペクトを失ってはいけない。いわれなき誹謗中傷はやめるべきだ。 一連のデモがある特定の政治的主張をもった集団によってどれほど支えられていたかはすでに客観的なデータで明らかになっている。産経新聞社とＦＮＮが9月１２、１３両日に実施した合同世論調査によれば、このデモに参加する人々の４１．１％が共産党を支持し、１４．７％が社民党を支持し、１１．７％が民主党を支持し、５．８％が生活の党を支持している。同時期に行われた各社の世論調査における政党支持率とはかなり大きな開きがあることに気づく人も多いだろう。明らかにデモ参加者の母集団は一般的な国民とは一致しない。 また、同アンケートによれば、国会周辺など各地で行われている安全保障関連法案に反対する集会に参加した経験がある人は３．４％にとどまったということだ。デモに参加している人は、政治的に偏った人の集団であったことが一目瞭然である。そもそも、このデモには国民の95％以上が参加していない。いつから国民の５％程度の政治的に偏っている人が「一般の国民」になったのだろうか？ さらに、今回話題となったSEALDsという学生団体はSNSを通じて若者が自発的に集まった団体ではない。この団体は今年の６月に設立記者会見を開いている。その際に登場した９名の代表メンバーのうち３人が島根県にある１学年１５人のキリスト教系全寮制高校の卒業生である。SEALDsの中心メンバーにはこの高校の出身者が９名いる。また、都内の２つのキリスト教系私立高校の卒業生も割合が高い。彼らは高校時代から友人であり、そのネットワークを使って集まったのだ。「大学生がSNSで自然に集まった」というのは嘘である。 しかも、島根県の全寮制高校に代表されるこれらのキリスト教系の学校は、どちらかというとキリスト教左派の教員が実権を持っているらしい。平和、反戦などの美名のもとに、日本人の加害者意識ばかり強調する偏った教育が行われているとのことだ。都内の２つの高校についてもその点は共通だ（卒業生の行動から類推するにこの点については間違いないと思われるが、各種メディアによる後追い取材で確証が得られることを期待したい）。国会前の安保関連法案反対の集会で、成立阻止を訴える参加者＝９月１４日夜国会前の安保関連法案反対の集会で、成立阻止を訴える参加者＝９月１４日夜 しかし、マスコミは安保反対デモに集まった集団をどうしてもプロとは認めたくないようだ。「強権的な政府に立ち向かう無垢の一般市民」という構図がどうも彼らの「予定稿」であり、願望なのだ。最初からそういうものの見方で報道しているからこそ、民主党や共産党が野党という無責任な立場を利用して、国会内で行った乱暴狼藉の数々は目に入らない。審議を拒否し、本来の論点とは関係ないレッテル貼りばかりしてまともに質問せず、最後は力ずくで審議を妨害した民主主義の敵は民主党と共産党だったが、そのことを批判するマスコミは圧倒的な少数派だ。 さらに、マスコミはことあるごとに平和安全法制について「説明不足」などといい加減な論評をしていた。支那の軍備拡張と侵略行為のエスカレートという国際情勢の変化の核心部分にまったく触れようとせず、憲法解釈に論点を矮小化して問題の核心を隠し続けた。野党の乱暴狼藉は一切批判しなかった。最後まで法案の中身を説明しようと躍起になっていた安倍総理に説明の機会を与えなかった。 今回の平和安全法制は、強権的な政府に強引に押し切られたのではない。議論よりも実力行使とプロパガンダを徹底的に推進した民主党と共産党、そしてそれに加担したマスコミと、デモを動員したプロたちによって実力で妨害されたのである。 しかも、マスコミは今回の平和安全法案において本来語るべき真のリスクを国民から隠した。真のリスクとは、南シナ海、東シナ海での侵略行為、チベット、ウイグルでの人権弾圧、人権派弁護士の理由なき拘束、これらを平然と行う支那という独裁国家である。支那の乱暴狼藉は華麗にスルーし、なぜか日本政府はすぐに戦争したがる悪い国だと厳しく批判を向ける。この奇妙なダブルスタンダードこそが、デモ隊とマスコミに共通する行動パターンだ。一体それがどの国の国益になるのか、考えればすぐにわかる。 しかし、プロがいかに「芸術的」な仕事をしようが動かせない事実がある。今回のデモは特定の団体によって呼びかけられたものである。これらの団体の一部は共産党の支持団体だったり、民主党の支持団体だったり、極左暴力集団のダミー団体だったり、素人を偽装する大学生であったり（しかも、反日教育で有名な特定の高校の卒業生中心）、といった事実である。 これらの事実を並べてみて、左翼の執念と地道すぎる努力に恐怖を感じる人も多いのではないか。１学年１５人の全寮制高校を運営し、私学助成金をもらいながら徹底した反日教育を数十年にわたって地道に行う忍耐力。朝日新聞の一面に広告を掲載する財力、そして左翼組織同士が連携してワンイシューで政府にゆさぶりをかける行動力、マスコミとの連携や共通プラカードの配布など作戦運用能力。これらの力を左翼はいまだに持っている。これは本当に大変恐ろしいことだ。 安保法制の次は原発や沖縄問題など、手を変え品を変え、左翼はこの力を使ってくるだろう。彼らはとにかく弾を撃ちまくって、インパクトが大きいところにさらに大きな戦力を投入してくる。極めて合理的な戦法だ。 左翼がサボっているように見えたとしたら、それは左翼をナメすぎだ。我々が戦っている民主主義の敵はそれほど恐ろしい連中だということを忘れてはならない。
ちなみに、オウム真理教を生き延びさせたのも左翼どものこの執念だ。
≫「君たちに憎しみあげない」テロ遺族ＦＢ文章に共感の輪：朝日新聞デジタル http://www.asahi.com/articles/ASHCM5V6YHCMUHBI029.html
外国にもいるんですよ。こういうガンジー的似非平和主義かぶれが。
本当の悪に対して無感覚にさせる洗脳に引きずり込む、甘い言葉に乗せられてはいけない。
併せて資料です
http://www.sankei.com/premium/print/151029/prm1510290008-c.html
2015.11.4 14:00
【月刊正論】憲法学者と教科書－共産党の長期戦略は背筋が凍るほど怖ろしい… 八木秀次（麗澤大教授）
■修士課程に入学して驚いたこと 私は早稲田大学の法学部を卒業して大学院法学研究科修士課程（法哲学専修）に入学した。修士課程修了とともに指導教授が退職されたので、当時としては異例のことだったが、博士後期課程は政治学研究科（憲法専修）に進んだ。これが私の学歴だが、修士課程に入学して驚いたことがある。 早稲田の法学部には学生自治会があり、その執行部は日本共産党の青年組織、日本民主青年同盟（民青）が支配していた。授業の合間の休憩時間には自治会の幹部、すなわち民青の活動家たちがアジ演説をしているのが日常の光景だった。大学院に入って驚いたというのは、教室に入ってみると、つい最近までアジ演説をしていたか、数年前まで自治会の幹部だった連中がずらりとそこに座っていたことだった。彼らは大学院生になっていたのだ。 ■学生時代から共産党系の政治運動 自治会の元幹部は憲法の研究室に多かった。早稲田の法学研究科には憲法の研究室が2つあり、2人の指導教授は共産党系と言われていた。安保法制関連法案について憲法学者の多くが反対しているとして、ある新聞がその名簿を公開していたが、その中にあのころ同じ大学院の教室で学んだ民青の活動家の名前を多く見出した。名前と所属大学を見て彼らの現況がわかって懐かしかったが、みんなそれなりの大学に就職している。国立大学や中には旧帝大の法学部教授に納まっているのもいる。 憲法学者はなぜこんなに安保法制関連法案に反対なのかとよく聞かれるが、彼らの思想的背景を知れば納得がいくかと思う。学者が学問的信念をもって反対しているというよりは、学生時代から共産党系の政治運動をしていた活動家が数十年後に学者の肩書で反対していると考えた方が正確だ。しかし、多くの人はそんなことは知らない。だから憲法の専門家が反対していると理解する。もちろん彼らもそれを狙って学者になっている。組織もそんな思いで彼らを育てている。大学で毎年何百人という学生に自分たちの考えを吹き込めば、中には感化される学生も出てくる。世間でも学者・大学教授として特別視される。左翼の長期戦略は敵ながら見事なものだ。 ■教科書採択結果で憂慮すべきこと 今年は4年に1度の中学校教科書の採択の年に当たり、各地の教育委員会や学校は8月末までに来年4月から4年間使用する教科書を決定した。私も執筆に関わった育鵬社の歴史・公民教科書はお陰様で4年前の実績を大きく上回ることができた。大阪市、金沢市、松山市など大都市でも新規に採択され、歴史が7万2千～7万3千冊（シェア6・2～6・3%）、公民が6万6千～6万7千冊（シェア5・7%前後）という結果になった。歴史と公民の一方だけを採択したところもあるので、都合8万人の中学生がこの教科書で学ぶことになる。これらの生徒が日本の歴史に連なっているとの思いや健全な公民意識を持って将来の日本を背負っていって欲しいと思う。 今回の採択結果で憂慮すべきことがある。今回、歴史教科書では新規参入があった。学び舎の教科書だ。この教科書は日本共産党の関係団体、歴史教育者協議会のメンバーである現役やOBの教員が執筆している。唯一、慰安婦の記述をしたことでも知られる。共産党の機関紙『しんぶん赤旗』もこの点について「資料として慰安婦問題での『河野談話』の要点を掲載。韓国人の元『慰安婦』、金学順（キムハクスン）さんの名前も。1997年度版の中学歴史教科書で7社全てに記述された『慰安婦』の用語が、皆無になっていた事実を思えば感慨深い」（7月24日付）と持ち上げている。 ■学び舎を使うエリート養成校 その学び舎の歴史教科書がなんと、筑波大付属駒場中、東京学芸大付属世田谷中、東大付属中等教育学校、東京学芸大付属国際中等教育学校、奈良教育大付属中という国立の中学5校で、私立も麻布中、慶應義塾普通部、灘中など30以上の中学で採択されている。問題はここに名前を挙げた学校がエリート養成校であることだ。他にも進学校が多い。この教科書で学んだ生徒がやがて官僚や政治家、学者、法曹などになっていく。それを思うと背筋が寒くなる。 （麗澤大教授 八木秀次）
そして。改めて。
http://ironna.jp/article/2185
恐るべき執念と地道すぎる努力 左翼をナメてはいけない
今回のテーマは仕事をしない左翼ということだそうだ。しかし、さすがにこれは左翼に失礼ではないかと思う。 平和安全法制をめぐる一連の反対運動は「日本が戦争に巻き込まれる！」と一般の国民がある日自発的に集まったものではない。動員の手際、騒ぎの起こし方、マスコミ向けアピール、どれ一つとってもすべてプロの仕事だ。仕事をサボっているやる気のない活動家にできる芸当ではない。いくら相手が左翼だからと言って、こういうプロの仕事に対するリスペクトを失ってはいけない。いわれなき誹謗中傷はやめるべきだ。 一連のデモがある特定の政治的主張をもった集団によってどれほど支えられていたかはすでに客観的なデータで明らかになっている。産経新聞社とＦＮＮが9月１２、１３両日に実施した合同世論調査によれば、このデモに参加する人々の４１．１％が共産党を支持し、１４．７％が社民党を支持し、１１．７％が民主党を支持し、５．８％が生活の党を支持している。同時期に行われた各社の世論調査における政党支持率とはかなり大きな開きがあることに気づく人も多いだろう。明らかにデモ参加者の母集団は一般的な国民とは一致しない。 また、同アンケートによれば、国会周辺など各地で行われている安全保障関連法案に反対する集会に参加した経験がある人は３．４％にとどまったということだ。デモに参加している人は、政治的に偏った人の集団であったことが一目瞭然である。そもそも、このデモには国民の95％以上が参加していない。いつから国民の５％程度の政治的に偏っている人が「一般の国民」になったのだろうか？ さらに、今回話題となったSEALDsという学生団体はSNSを通じて若者が自発的に集まった団体ではない。この団体は今年の６月に設立記者会見を開いている。その際に登場した９名の代表メンバーのうち３人が島根県にある１学年１５人のキリスト教系全寮制高校の卒業生である。SEALDsの中心メンバーにはこの高校の出身者が９名いる。また、都内の２つのキリスト教系私立高校の卒業生も割合が高い。彼らは高校時代から友人であり、そのネットワークを使って集まったのだ。「大学生がSNSで自然に集まった」というのは嘘である。 しかも、島根県の全寮制高校に代表されるこれらのキリスト教系の学校は、どちらかというとキリスト教左派の教員が実権を持っているらしい。平和、反戦などの美名のもとに、日本人の加害者意識ばかり強調する偏った教育が行われているとのことだ。都内の２つの高校についてもその点は共通だ（卒業生の行動から類推するにこの点については間違いないと思われるが、各種メディアによる後追い取材で確証が得られることを期待したい）。国会前の安保関連法案反対の集会で、成立阻止を訴える参加者＝９月１４日夜国会前の安保関連法案反対の集会で、成立阻止を訴える参加者＝９月１４日夜 しかし、マスコミは安保反対デモに集まった集団をどうしてもプロとは認めたくないようだ。「強権的な政府に立ち向かう無垢の一般市民」という構図がどうも彼らの「予定稿」であり、願望なのだ。最初からそういうものの見方で報道しているからこそ、民主党や共産党が野党という無責任な立場を利用して、国会内で行った乱暴狼藉の数々は目に入らない。審議を拒否し、本来の論点とは関係ないレッテル貼りばかりしてまともに質問せず、最後は力ずくで審議を妨害した民主主義の敵は民主党と共産党だったが、そのことを批判するマスコミは圧倒的な少数派だ。 さらに、マスコミはことあるごとに平和安全法制について「説明不足」などといい加減な論評をしていた。支那の軍備拡張と侵略行為のエスカレートという国際情勢の変化の核心部分にまったく触れようとせず、憲法解釈に論点を矮小化して問題の核心を隠し続けた。野党の乱暴狼藉は一切批判しなかった。最後まで法案の中身を説明しようと躍起になっていた安倍総理に説明の機会を与えなかった。 今回の平和安全法制は、強権的な政府に強引に押し切られたのではない。議論よりも実力行使とプロパガンダを徹底的に推進した民主党と共産党、そしてそれに加担したマスコミと、デモを動員したプロたちによって実力で妨害されたのである。 しかも、マスコミは今回の平和安全法案において本来語るべき真のリスクを国民から隠した。真のリスクとは、南シナ海、東シナ海での侵略行為、チベット、ウイグルでの人権弾圧、人権派弁護士の理由なき拘束、これらを平然と行う支那という独裁国家である。支那の乱暴狼藉は華麗にスルーし、なぜか日本政府はすぐに戦争したがる悪い国だと厳しく批判を向ける。この奇妙なダブルスタンダードこそが、デモ隊とマスコミに共通する行動パターンだ。一体それがどの国の国益になるのか、考えればすぐにわかる。 しかし、プロがいかに「芸術的」な仕事をしようが動かせない事実がある。今回のデモは特定の団体によって呼びかけられたものである。これらの団体の一部は共産党の支持団体だったり、民主党の支持団体だったり、極左暴力集団のダミー団体だったり、素人を偽装する大学生であったり（しかも、反日教育で有名な特定の高校の卒業生中心）、といった事実である。 これらの事実を並べてみて、左翼の執念と地道すぎる努力に恐怖を感じる人も多いのではないか。１学年１５人の全寮制高校を運営し、私学助成金をもらいながら徹底した反日教育を数十年にわたって地道に行う忍耐力。朝日新聞の一面に広告を掲載する財力、そして左翼組織同士が連携してワンイシューで政府にゆさぶりをかける行動力、マスコミとの連携や共通プラカードの配布など作戦運用能力。これらの力を左翼はいまだに持っている。これは本当に大変恐ろしいことだ。 安保法制の次は原発や沖縄問題など、手を変え品を変え、左翼はこの力を使ってくるだろう。彼らはとにかく弾を撃ちまくって、インパクトが大きいところにさらに大きな戦力を投入してくる。極めて合理的な戦法だ。 左翼がサボっているように見えたとしたら、それは左翼をナメすぎだ。我々が戦っている民主主義の敵はそれほど恐ろしい連中だということを忘れてはならない。
