雅子皇太子妃・徳仁皇太子・愛子内親王の現状は”第二の女系天皇問題”安倍元総理暗殺は第3の敗戦、愛子天皇は終末の敗戦だ

※当ブログでは明治典範にも違反する生前の譲位に抗議し、ブログタイトルは違法即位後も同タイトルとします。

【追悼】#東日本大震災から5年。民主党政権の責任逃れを許すな

2016年03月11日 07時21分35秒 | 国家・教育・秩序・他保守総合/ツイッター投稿一覧
東日本大震災から5年。
犠牲者の方々への追悼と、行方不明の方の早期発見、そしていまだに復興にあえぐ方々に一日も早く元の日常が取り戻されることをお祈りします。
当時の #民主党 #菅直人 左翼在日政権はいまだにその責任を取っていません。維新と合流しようと民主政権責任追及を!

【拡散転載】救う会全国協議会ニュース(2016.03.09)制裁強化と国際連携の圧力で全被害者を救出しよ...

2016年03月10日 18時32分25秒 | 北朝鮮による日本人拉致というテロリズム
★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2016.03.09)制裁強化と国際連携の圧力で全被害者を救出しよう3

■制裁強化と国際連携の圧力で全被害者を救出しよう3

西岡 では島田さんから訪米報告の補足をお願いします。

◆スネドン議案の関係者とこれから

島田洋一・救う会副会長(福井県立大学教授)

 訪米報告についての配布資料をご覧ください。デヴィド・スネドンさんは20
04年8月に中国雲南省で失踪した青年で、当時24歳でした。様々の状況証拠
と極秘の情報からして、彼は中国内で脱北者支援をする人権活動家と疑われて北
朝鮮側に拉致されたものと思われます。ついでに、英語教師として使おうと北朝
鮮が考えたかもしれません。

 このスネドンさんの家族は何回も日本に来られて、古屋元大臣に対してもそう
ですが、我々救う会や家族会に対しても、自分たちの息子、兄弟を取り戻したい、
と。拉致問題については日本は知識があり、最も真剣に取り組んでいるから、是
非日本からアメリカに対して働きかけてくれないかという依頼を受けてきました。

 また非常にまじめなご家族なので、私個人としても、何とかスネドンさんを取
り戻したいとの強い思いを持っています。従って、アメリカに当事者意識を持っ
てもらうことが戦略的にも極めて大事なんですが、同時にスネドンさんを日本の
被害者とともに早く解放させなければならないという思いがあって、こういう決
議案を受けて動いているということです。

 今回の訪米についての簡単な補足ですが、面会者リストの中のビリー・ロング
下院議員とダイアナ・デゲット下院議員は、米議会日本研究グループ訪日議員団
として毎年日本を訪れ、外務大臣初め関係者と懇談していますが、両者は共同議
長を務めている民主・共和両党のトップです。いわば親日人脈を通じて賛同者を
増やそうという趣旨で会いました。

 デゲット下院議員は、古屋さんが言われた通り、ナンシ・ペロシ院内総務と大
変親しい関係にある点も重要だと思います。

 24日に会ったクローディア・ロゼット、シャノン・ティエッジの二人は非常
にしっかりしたジャーナリストで、ロゼットさんというのは、国連の不正、欺瞞、
機能不全等を鋭く追及することで国際的に知られています。

 アナン前国連事務総長が、追われるように辞めましたが、あのアナン氏の長男
等が絡んだイラクの石油不正輸出事件を最初に追及したのはロゼットさんで、注
目を浴びているジャーナリストです。

 ティエッジは「ディプロマット」誌編集主幹で外交が専門です。ネット配信も
しています。外国に影響力があります。この二人のインタビューを長い時間に渡っ
て古屋大臣が受けられ、近々記事が出ると思います。これを発信のツールとして
日本政府なども使っていただきたいと思います。

 25日の、ナンシー・ペロシさんは、下院の民主党の院内総務でトップの人で
す。こういう決議案は、民主・共和両党のコンセンサス、両党から賛同者が集まっ
て、「誰も異議ありませんね」、「異議なし」という形で通すのが一番効率的だ
と、何人もの米議会に詳しい人たちが言っていました。

 民主党側の賛同者を増やすと言う意味で大変重要な人です。実際に我々が会っ
たのは黒人の女性の補佐官ですが、「スネドン氏のケースについては既によく知っ
ている」ということで、大いに動いてくれるのではないかという感触を持ちまし
た。

 ポール・ライアン下院議長。46歳で共和党の若手で、前回の大統領選挙で副
大統領候補になった人。今の大統領選でも、共和党はかなり分裂状態ですが、7
月の党大会の段階で誰も過半数を集められない場合、一からの投票になるのです
が、その場合ポール・ライアン氏が共和党の候補としてかつがれるのではないか
と言われている重要人物です。

 これも黒人の男性補佐官に会いました。大変優秀なエネルギッシュな人で、大
いに動いてくれると思います。

 マルコ・ルビオ議員については先ほど古屋元大臣が言われた通りですが、非常
に事務所の反応が早くて、既に(決議案の)共同提案者に名前を連ねています。

 デブ・フィッシャー上院議員は、女性で、デブラを縮めてデブと呼ばれます。
ネブラスカ州の議員です。スネドン家はユタ州とネブラスカ州に大変ゆかりが深
いということで、両州の議員が当初共同提案者になっているんですが、そのうち
の一人です。

 この人はかなり早い段階でマルコ・ルビオ上院議員を大統領候補として指示す
るとの声明を出した保守本流の人です。

 マイク・リー上院議員とは本人と会いました。上院側の決議案提出者ですが、
アメリカの保守団体の投票行動の調査では、最も理念的保守として信頼できる議
員のトップになっています。まだ45歳と若いんですが、本格保守のホープで法
律家です。

 デヴィン・ニューネス議員は、アメリカの議会で日本議連ができましたが、そ
の共同議長をしばらく前までやってきた人です。親日人脈の一人で、現在情報特
別委員長。スネドン決議案は上院では外交委員会に付託されていますが、下院で
は外交委員会と情報特別委員会に付託されています。早く処理が終わった方のルー
トで事が進むのだろうと思いますが、その委員長ということで重要人物です。

 スティーブ・シャボット議員も外交委員会に所属していて、常に議員本人が会っ
てくれる人です。亡くなった中川昭一さんとも親しかった方です。親身になって
拉致問題を考えてくれます。

 クリス・スチュアート下院議員は決議案の下院側の提出者ですが、実はスチュ
アート議員の長男が、スネドンさんに、「自分も韓国、中国に留学したい」とい
うことで、先輩としてスネドンさんから色々教えを受けていたという関係もあっ
て、極めて熱心に取り組んでくれています。元空軍のパイロットで、日本に赴任
していたこともあるという方です。

 ベン・サス上院議員は45歳、若手で、ネブラスカ州選出で、共同提案者の一
人です。実は数日前、「仮に共和党大会がトランプ氏を候補として指名しても、
自分はトランプ氏を支持しない」という明確な宣言を、共和党議員として最初に
出した人です。この人も本格的な保守で、注目されている若手の一人です。

 こういう人たちに会ってきたんですが、感触としては、上院下院両方でこの決
議案が通るというのが最も注目度、認知度が高まるし、いいことだと思いますが、
上院の方は対立案件が色々あって、どうなるかかなり不透明です。だから下院の
方でまず通って、上院の方はどうなるか、というようなことになるかも知れませ
んし、全く分かりません。両院が同じペースで進むとは限らない。私の感触では
下院が早く進むのではと思いました。

 例の慰安婦決議案が2007年に通りましたが、これは下院でしか通りません
でした。そういう意味ではどちらかの院を通るだけでも、インパクトはあります
から行方を見守りたいと思っています。

 あと1点だけ言えば、この間保守派の最高裁判事が亡くなって、その後任をど
うするかで民主党・共和党がかなりもめているんですが、上院司法委員会のメン
バーにこのマイク・リー上院議員が入っており、またオリン・ハッチというユタ
州の上院議員、スネドン決議案の共同提案者ですが、この二人が司法委員会に入っ
ています。

 その意味で、マイク・リー上院議員が出した決議案が反発を買う恐れもありま
すが、この辺はどうなるのか全く分かりません。以上です。

西岡 島田さんに聞きたいことがあります。先ほど古屋先生も言及されましたが、
制裁という観点からすると、米上院下院が法律を通し、オバマ大統領がサインし
た新しい北朝鮮制裁強化法ですが、これはどういう法律で、その法律の中に実は
外国人拉致問題が明記されたと聞いているんですが、それについて解説してくだ
さい。

◆新米北朝鮮制裁強化法に拉致解決すれば制裁解除の条項

島田 アメリカでごく最近通り、大統領が署名して成立した北朝鮮制裁強化法は、
ここに原文がありますが、主に中国をターゲットにして、北朝鮮と怪しい取引が
ある金融機関に対し、アメリカの銀行に口座を持たせない。

 すなわち、「北朝鮮と取引を続けたら国際業務はできなくなりますよ」、「北
朝鮮との取引か、アメリカとの取引か、国際取引全般で中国はどっちを選ぶのか」
ということで、そういう制裁を大統領に促すというものです。180日以内に大
統領が発動するかどうか議会に対して返答しなければならない、という制裁項目
が並んでいます。

 注目すべきは、401条と402条です。こういう場合には、制裁を解除し得るとい
うものが6つか挙げてあります。

 1.北朝鮮が偽札造りを止めた時。偽札を作る輪転機を見ている前で破壊する
こと。2.金融取引の透明化。3.類似の国連決議を北朝鮮が遵守した時。4番
目が拉致です。外国人拉致被害者に関して、その状況を明らかにし生存者を本国
に返す措置を北朝鮮がとった時。5.人道支援で物資に関するモニターを北朝鮮
がきちんと受け入れた時。6.強制収容所の状況が改善された時。

 全部において改善が見られたら制裁を緩和するとの書き方ではないので、6つ
の内のどれかについて状況の改善が見られた場合、あるいは国務省が改善したと
言えば制裁緩和が可能になります。

 日本としては、他の何が動こうが拉致問題が動かない限り制裁を緩和すべきで
ないというプレッシャーをアメリカにかけなければいけないし、逆に拉致問題で
北朝鮮が進展を見せれば、金融制裁の緩和もできるんだよという言い方もできる
でしょう。

 続く項目では、制裁を完全に解除できる場合の例が書いてあり、アメリカ人拉
致被害者に関する状況説明、解放も含めて拉致問題が解決される場合には全面解
除も可能という書き方になっています。

 要するに、この制裁強化法を緩めるとか解除するに当たっては、拉致が重要な
要素になっていますし、拉致の要素の重要度をさらに増すために、日本政府が様
々な形で働きかけていく必要があると思います。

◆アメリカの法律に「拉致」という言葉が入ったのは大きな成果

西岡 私はこれを聞いて大変驚きました。アメリカの法案なのに、外国人拉致被
害者の状況を報告し帰国させることが、制裁を緩める条件に明記されているとい
うことです。

 「アメリカ人を含む」は完全解除のところに書いてあって、緩めるところでは
外国人拉致被害者が書いてある。アメリカというのは、世界の警察官だったとか、
今はやめるとか言っていますが、テロ支援国指定制度もそうですが、世界中の国
でこの国がテロ支援国だとアメリカが決める。国連と関係なく国務省が決めて、
議会に報告すると制裁をかける。

 ある面で一方的なところもあるんですが、自国の法律を解除する条件に、北朝
鮮国内の政治犯収容所の状況とか、外国人拉致のことも入っている。我々が初め
てアメリカで拉致を訴えたのは2000年で、小泉訪朝の2年前ですが、16年
経って、これは古屋先生のように何回も我々が行って、「やってください」と頼
んでないんですよね。

 ワシントンの大使館がどのくらいロビーをしたか分かりませんが、とにかく法
案に入り、これが上下両院で可決されて大統領もサインした。「制裁と国際連携
の圧力で北朝鮮を拉致被害者を返す実質的な交渉の場に引き出す」という運動方
針を立てているわけですが、先ほど言ったように、今回の安保理事会の決議では
「拉致」という言葉は残念ながら入らなかった。しかし、アメリカの法律には
「拉致」という言葉が入っている。

 「外国人拉致」には日本人拉致も含まれる。これは対外的働きかけの大きな成
果だし、古屋先生が完全解除の所で、アメリカ人拉致と入っているのはスネドン
さんしかないので、アメリカ議会に対して議員外交で働きかけたことが、「アメ
リカ人だけのことでいいのか」として入ったとすれば、決議は上程されただけで
可決されていませんが、大きな成果があったと言えるのではないか。

 もちろん6つの条件の中で、「北朝鮮が人道支援のモニタリングを受け入れた
場合」というのは一番やりやすいことで、モニタリングを受け入れたふりくらい
は彼らはいつでもしますので、これが改善したとして金融制裁が緩んでしまうか
もしれません。

 そういう心配もありますが、逆に拉致が明記されているというのは大きなこと
で、国連の決議を遵守する、つまり核・ミサイル開発を止めることは彼らには相
当むつかしい。憲法に核保有国と書いているんですから。政治犯収容所の改善も
大変むつかしい。そういう点で今回核・ミサイルで制裁が強まりましたが、少な
くとも日本とアメリカの制裁は拉致が理由に明記されるところまできた。

 もちろん今島田さんの解説にあったとおり、この法律が通ったから金融制裁が
かかるわけではなく、大統領に金融制裁をかけるようにうながすという法律です
から、まだオバマ大統領は金融制裁をかけていません。180日以内に、かける
かどうかを議会に報告しなければならない。半年です。

 このことについても、「かけるべきだ」と、是非日本政府は外交努力をしてほ
しいと思いますし、特に拉致が理由に入っていることについて、日米関係の友好
の印だと感謝し、拉致を理由に金融制裁をかけてほしいという外交をしてもらい
たいと強く願います。

 我々がターゲットにしてこなかったのに入ったというのは望外のことですが、
嬉しかったです。

 ちなみにテロ支援国指定が解除されたということがありました。あれは200
8年でした。実はテロ支援国指定の理由に最初拉致は入ってなかったんです。北
朝鮮がテロ支援国だという理由は、よど号ハイジャッカーをかくまっていること
と、大韓航空機テロをやったり、ラングーンテロをやったということが国務省の
資料に明記されていたんです。

 当時金大中政権とクリントン政権が北朝鮮に対して宥和的な姿勢を見せて、ア
ジア開発銀行から多額の資金を融資するという動きがあったんです。その時、ア
メリカの議会調査局が、「拉致も理由になりうる」という報告書を出したんです。

 その時、「拉致は現在進行形だとも考えられる。イランがアメリカの外交官を
抑留していた時はそれが終わるまでテロが終わっていないとの解釈をした。拉致
についてもそのような理解が可能だ」という議会調査局の報告書があり、200
0年に我々が訪米する時、実は古森義久さんがそれを送ってくれたんです。

 私はそれを一生懸命読んで、「拉致もテロだ」と。拉致が理由に書き込まれた
ら、アメリカはテロ支援国指定を解除できない。そうすると北朝鮮にアジア開発
銀行からお金が行かないという点で彼らが嫌がることができると思って、アピー
ルをし始め、2003年に訪米した時に、アーミテージ国務副長官が、「もちろ
ん拉致も理由に入ります」と口頭で言ってくれて、その次の年から報告書に「拉
致も理由」と書かれました。

 そして、「拉致が解決するまでアメリカはテロ指定を解除すべきでない」とい
う下院決議まで通っていたわけです。しかし、ブッシュ政権の末期に北朝鮮にだ
まされて、「核開発は止めます」という口約束にだまされて解除したら、核実験
が起きたということがありました。

 今回は、法律に書いた。アメリカが制裁する法律に「拉致」を書き、解除の理
由に書いた。これはつまり、制裁の理由になるわけです。拉致が明記された。は
やり、言わないとだめだけど、言うと少しずつですが理解は深まるのではないか。

 2000年に行った時は議員にほとんど会えず議員の補佐官に会ったり、国務
省でも課長にも会えなくてその下の人に会ったりしていましたが、言い続けると
拉致が重大な問題だということが分かり、法律にも書き込まれた。

 日本政府は今独自制裁をして、その理由に「拉致も入っている」と言いました
が、我々は拉致だけを理由に制裁を強めてくださいと言ってきましたが、今の所
それはかなわなかったわけです。

 しかし、アメリカは、自国民が拉致されているということは政府としてまだ認
定していないにも関わらず、法律に、制裁をかけた場合、「外国人被害者が帰国
するまで制裁を緩めてはならない条件の一つ」と書いたということです。

 これは本来ならワシントンから、この法案が通った時とか、大きくニュースに
なってもおかしくないことなのに、なぜワシントンの日本人記者たちは気づかな
いのかなと思います。

 我々は運動方針を決める合同会議で、島田副会長からそれを初めて聞いたんで
すが、ワシントンはこの法律についてどう言っていますか。

島田 共和党の方は、基本的にオバマ氏が早く実施すべきだということ、そして
中国側が安保理制裁決議でちょっと譲ってきたから、この中国の銀行をターゲッ
トにしての英再発動をやめようというような取引に使ってはいけない、と言って
います。でもオバマ政権は懸念した方向に今行きつつあると思います。

 また、こういう場合に一旦課した制裁を緩和できるということで6つ挙げたと
言いましたが、その緩和も「1年を限度として緩和できる」と書いてあります。
一端緩和しても、1年経って何ら改善が見られなかったら、制裁が元に戻るとい
うことです。初めから期限を決めて緩和する。このあたりも法律の技術面で参考
にすべきだと思います。

西岡 ストックホルム合意の時は3つの制裁を解除して、ほぼ1年で結果が出る
と官房長官などが繰り返し言っていましたが、1年経っても元に戻さなかった。
それは期限が明記されてなかったからですね。我々は期限を切ってくれと言いま
したが。この法律は期限を切っているところが大変示唆する所が多いと思います。

 この後、配布資料に基づき、家族会・救う会の運動方針についてお話させてい
ただきます。

(4につづく)

★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆
■安倍首相にメール・葉書を
首相官邸のホームページに「ご意見募集」があります。
下記をクリックして、ご意見を送ってください。
[PC]https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
[携帯]http://form1.kmail.kantei.go.jp/cgi-bin/k/iken/im/goiken.cgi

葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 安倍晋三殿

■救う会全国協議会ニュース

発行:北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会(救う会)
TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当:平田隆太郎(事務局長 info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
カンパ振込先:郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
みずほ銀行池袋支店(普)5620780 救う会事務局長平田隆太郎
★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆

【拡散】@kantei @AbeShinzo #北朝鮮 による日本人拉致を知らない若い世代が増えている。無知は罪。...

2016年03月09日 01時04分22秒 | 違法退位した第125代天皇皇后(=左翼戦後レジューム派)



【定期発信】このような、北朝鮮による日本人拉致を知らない若い世代が増えている。無知は罪。日本人が真に反省すべきは拉致被害者を何十年も見捨ててきたことです。#拉致被害者全員奪還 #拉致ネガキャン許すな
https://t.co/CaufRjIUTE

【拡散】#拉致被害者全員奪還★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2016.03.07)制裁強化と国際連携の圧力...

2016年03月08日 00時05分30秒 | 北朝鮮による日本人拉致というテロリズム
★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2016.03.07)制裁強化と国際連携の圧力で全被害者を救出しよう1

 平成28年3月3日、友愛会館において、東京連続集会89が開催された。今
回は、冒頭、たまたま当日議決された国連安保理の北朝鮮に対する解説について
西岡力救う会会長、島田洋一副会長が解説した。

 続いて、訪米した古屋圭司元拉致問題担当大臣と島田会長から、北朝鮮による
拉致疑惑が濃厚なデヴィド・スネドン氏に関する米議会の動きについて報告がな
された。

 米国では現在、スネドン氏に関する決議案が上下両院に提起されており、これ
がもし議決され、さらにスネドン氏が拉致被害者として米政府に認定されれば、
米国での拉致問題への関心はさらに高まり、北朝鮮に対し、強く拉致問題解決を
求めるようになると思われる。

 続いて、西岡力会長から、家族会・救う会共同の今年の運動方針案について説
明がなされた。家族会・救う会等は、4月9日(土)、文京シビック大ホールで、
「最終決戦は続いている 制裁強化と国際連携の圧力で全被害者を救出しよう国
民大集会」を予定している。

 最後に、在京家族から近況報告がなされた。

■制裁強化と国際連携の圧力で全被害者を救出しよう

西岡 日本時間でほんじつ未明、国連安保理事会が北朝鮮に対する制裁決議をし
ました。今回、核実験とミサイル発射実験が行われたことを受けて安保理事会が
制裁を決めたわけですが、我々の関心事は、制裁の理由に「拉致問題を含む人権
侵害問題」が明記されるかどうかでした。

 北朝鮮が最初に核実験をしたのは2006年で、ちょうど第一次安倍政権の時
です。この時、北朝鮮に対する最初の決議が採択されました。決議文の主文の前
に、前文に「人道上の懸念」という言葉が入りました。

 2006年は今と状況が似ていました。日本は非常任理事国で、安保理事会に
入っていました。議長は月ごとに輪番でやるのですが、たまたま日本は議長国で
した。

 当初日本などが作った原案には、「拉致問題を初めとする人道上の懸念」とい
う表現があったのですが、私が聞いているところでは、中国の反対で「拉致問題
を初めとする」という表現が落ちた。しかし、日本の大島大使が、非難決議が採
択された直後の議長ステートメントとして、この「人道上の懸念」の中には当然
拉致問題も含まれます、と言った。それは議事録に残っているということです。

 2006年でもそこまでの議論がされています。2006年と今との違いは、
国連の安保理でも北朝鮮の人権が議題になったということです。国連には、安全
保障理事会の他に、人権理事会があります。主としてジュネーブで活動していま
す。

 この人権理事会で、北朝鮮人権調査委員会ができて、400ページもの報告書
が出て、そこでは、「人道に対する罪が北朝鮮に行われている」とあります。人
道に対する罪に関しては、通常であれば内政不干渉で、ある主権国家がやってい
ることに外国が干渉できないのですが、「人道に対する罪」が行われている場合
は、国際法上保護する責任があり、武力介入も許されるというのが最近の国際法
の解釈です。

 それに基づいて、旧ユーゴスラビアの内戦の時、EUは爆撃をしました。これと
同じような表現を人権理事会が使い、それを受けて国連総会は、昨年と一昨年の
2回に渡り決議をし、北朝鮮国民に対する人権侵害とともに外国人を不当に拉致
していることも明記し、安保理事会がこのことを取り上げるべきだとしています。

 そして安保理事会は、責任者を国際刑事裁判所に訴追することも議論すべきだ
としています。そして、北朝鮮人権理事会での調査報告書と国連総会決議は、実
は安倍外交の作品だと言ってもいいものです。

 第二次安倍政権になってから、かなり積極的に日本が外交努力をしました。も
ちろん日本だけではできないことですが、日本の努力の結果もあって実現しまし
た。

◆2006年に比べ国連安保理が北朝鮮人権問題をより深刻に議論

 人権理事会の調査報告書に、日本人拉致について書き込まれることについては、
拉致問題対策本部も、足しげく調査委員会に通って色々な議論をしていたことを
聞いていますが、かなりのことが書き込まれている。

 つまり、2006年に比べて国連、特に安保理事会で人権問題がより深刻に議
論されている状況があって、今回制裁決議が機論されたということです。

 去年の12月に国連総会は、安保理事会は人権侵害の責任者を国際刑事裁判所
に訴追する議論をすべきだという議論をして、安保理事会で一度その会議が開か
れたのですが、国連総会決議に反対した国が、中国とロシアで、この2か国は、
国連安保理事会で拒否権を持っているので、訴追への道のりはまだ簡単ではない
のですが、2006年に比べて、拉致を含む人権問題の深刻さについての、国際
社会、特に国連での理解はかなり深まっています。

 安保理事会は人権問題を取り上げろという総会決議が二度なされた中で、今回
安保理事会が北朝鮮に対する制裁決議をしたということですから、どういう表現
になっているのか大変関心がありました。

 家族会・救う会は、北朝鮮が核実験をした直後に声明を出し、「核問題も重要
だが拉致問題を置き去りにすべきではない」という主張をした後、日本政府に対
して、「独自制裁をするための理由に拉致を明記すべきだ」ということと、「国
連の安保理の制裁理由に『拉致問題を含む人権問題』も理由に明記されるように
外交努力をしてほしい」と要請しました。

 北朝鮮の核実験に対して、自民党の拉致対策本部、そして核実験対策本部が声
明を出しましたが、その中にも、制裁理由に拉致問題を含めることが書き込まれ
ていました。また、ミサイル発射実験の後の衆議院の決議にも、日本政府が安保
理決議に「拉致問題を含む人権問題」が制裁理由に書き込まれるよう努力せよ、
ということが明記されました。

 これは後程いらっしゃる古屋先生等の努力で明記されたことで、外務省もニュー
ヨークでそのような外交をしているということを伝えてくださいました。

 それで大変関心を持っていましたが、結論から言いますと、2006年の表現
そのままでした。「拉致を初めとする」という言葉は入りませんでした。国際社
会と言うのはなかなか簡単ではない。あれだけ人権問題が深刻だという議論がさ
れているにも関わらず、入らなかった。

 その理由についてはまだ分かりません。しかし、拒否権を持っている2か国が
国連総会決議にも反対したということがありました。そもそも1月に核実験が行
われた直後に、北朝鮮に対し追加制裁をする議論を始めると安保理が決めたのに、
3月まで制裁が決まらなかった。これは中国が、最後の段階ではロシアが様々な
ことを言ったことは分かっています。

 マスコミの報道では、人権問題についてどのような議論があったかは一切明ら
かになっていないので分かりません。残念ではありますが、我々の基本的立場か
らすると、2006年にも当時の安保理議長国である日本が言った通り、ここで
言われている「人道上の懸念」の中には拉致問題が当然含まれている。

 国連安保理は厳しい制裁決議をしたが、その理由に拉致問題に対する懸念も含
まれている。北朝鮮に対して、「あなたたちは核実験をした、ミサイル実験をし
たことだけ国際社会に非難されているのではなく、多数の外国人を不当に拉致し、
今も抑留していること、国内ですさまじい人権侵害をしていることも国際社会か
ら非難されて、制裁を受けている」ということを是非伝えたいと思います。

 かつて南アフリカがアパルトヘイトをしていた時、国際社会は制裁をしました。
これは他国を侵略したからではなく、核開発を秘密裏にしていたことが明らかに
なったからでもない。後で開発していたことがあきらかになりましたが……。そ
の時の理由は、すさまじい人権侵害をしていることで、国際社会は南アフリカの
ダイアモンドを買わないという制裁をしています。

 北朝鮮人だけでなく北朝鮮にいる外国人も人権侵害を受けているとの認識を、
国際社会はほぼ一致させているのに、なぜ手を出さないのか。悔しい思いをして
います。

 以上について島田さんはどう見ていますか。

島田 中国はよく、拉致問題は日朝二国間の問題でしょう。二国間の問題をこう
いう多国間の枠組みの文書に入れるのは問題だ、というような言い方をしてくる
と聞きます。

 その場合、中国人にも拉致被害者がいるじゃないかということを日本側は公に
言うべきだし、後で古屋元大臣から報告があると思いますが、アメリカ人にも拉
致疑惑が濃厚な人がいる。そういう認識がアメリカで広がると、アメリカからも
そのような声が上がってくるかもしれません。
 従って、もうちょっと強く責めないと中国の抵抗は破れないかなと思いました。

西岡 ちなみに、「北朝鮮国内の人権侵害については、北朝鮮の人々が受けてい
る深刻な苦難に対し深い懸念を表明し」とあり、「北朝鮮市民の多くのニーズが
満たされていない中で北朝鮮の武器売却が、核弾頭ミサイル売却に利用され、収
入を生み出してきたことに対して懸念を表明する」ということで、北朝鮮の住民
と政府を分けて、ひどい人権侵害が行われていると明記されたことは一歩前進と
思っています。

 しかし、国連人権理事会は「すさまじい人権侵害の被害者は北朝鮮の住民だけ
ではなく、拉致されている諸外国も含まれる」という部分については、もう少し
踏み込んでほしかったなあと内心っています。

◆北朝鮮に制裁をしても一般市民を傷つけない

 次に安保理が決議した制裁の具体的な内容についてですが、私はこれが実行さ
れればかなり北朝鮮にとってダメージになるのではないかと思っています。

 そもそも北朝鮮の経済は大きく分けで二重構造、実は四重構造くらいになって
いるのですが、社会主義ですから本来は計画経済で、民間部門と政府部門がなく、
一つしかないはずですが、実は計画経済の外に軍事経済と、党の秘密資金経済が
あります。

 この2つはだいたい一緒のもので、合せて統治資金などと言うのですが、計画
経済の外に外貨を持っていて、それで核・ミサイル開発をしたり、ぜいたく品を
輸入しています。

 それを管轄しているのが党の39号室ですが、そこの外貨源を断つことが北朝
鮮にとって一番のダメージです。だから日本の制裁は効くと私は繰り返し言って
きました。

 北朝鮮の貿易を見ると、毎年10億ドル以上の赤字です。普通は毎年赤字だと、
大規模な借款をしない限り、アフリカのサハラ以南の国のように最貧国になって、
首都に行っても電気が暗いはずなのに、核・ミサイル開発は続いている。ベンツ
が走っている。平壌には物がある。それも外国から輸入したものがある。

 外国は現金を払わないと物を出しません。特に1970年代、北朝鮮は韓国と
対話をした後、韓国より経済が遅れていることを察知して、大規模なプラント移
入をしました。その代金を未だに払っていません。

 日本の当時の通産省は貿易保険を適用して、保険金を出しました。つまり、日
本政府は北朝鮮を破産国家扱いしています。ヨローッパに対してもそうです。だ
からその後、北朝鮮がベンツを買ったりする時は、現金を払わないと売らないん
です。信用取引が成り立たない。

 それなのにベンツがあれだけたくさんあるのはなぜか。二重経済になっている
からです。統治資金を持っていた。実はその最大の収入源は日本からの送金だっ
た。

 1990年代初め、多額のお金が日本から行っていた。それは、第一次安倍政
権の厳格な法執行の方針もあって。ほぼ止まっています。その39号室の統治資
金、秘密資金が、海外の銀行の秘密口座にあります。

 10年前くらいアメリカのCIAがスイスの銀行などを調べた数字によると、4
3億ドルあったそうです。それを涸渇させることができれば北朝鮮は困る。

 一般庶民は今どうやって食べているかというと、計画経済ではなく、党経済で
もなく、闇市で食べています。1990年代半ば以降、配給がほぼ止まり、一般
庶民は自分の才覚で食べています。計画経済でもらう月給では、食べていけない
ので、出勤して、はんこだけ押して闇活動をするとか、出勤しないですむために
賄賂を払うなどして商売をしています。

 従って、党に対する収入をなくすことは一般市民を傷つけないのです。だから
現金を断つことが大事です。

 これまで日本から多額の金が行っていましたが、これは厳格な法執行でほぼ止
めました。その後、韓国が太陽政策で、李明博政権の推計によると、金大中・盧
武鉉の10年間に70億ドルくらいの金と物が行った。それ以外に民間から30
億ドル。併せて100億ドルくらい行ったと言われています。これは今回かなり
止まりました。

◆中国が石炭輸入を止めれば制裁の効果は大きくなるが

 北朝鮮は開城(ケソン)工団(工業団地)から年間1億ドルくらいの現金を得
ていたのですが、韓国がこれを止めた。これは大きいことです。

 国連制裁では、石炭とレアメタルの輸出を止めています。現金を断つというこ
とでこれも大きなことです。北朝鮮の鉱物資源の輸出は鉄鉱石を含め年間10億
ドルくらいになります。

 実は石炭の輸出を巡って北朝鮮の軍と張成沢でかつて争ったのです。張成沢が
軍が持っていた利権を党行政部に持っていったんです。それに軍が反発して、あ
の張成沢処刑事件が起きたのです。つまり石炭の輸出利権は、政変が起きるほど
の大きな利権なんです。

 しかし、石炭は中国が買ってこそ利権です。今回、国際社会は北朝鮮の石炭を
買わないことが決まった。これが本当に実行されれば、あと北朝鮮に残っている
外貨源は武器輸出と海外にいる6万人くらいの労働者で、奴隷労働から搾取して
います。

 今回、この奴隷労働を禁止できなかったことは穴が開いていると思います。し
かし、10億ドルにも値する石炭が止まると大きなダメージだと思います。但し、
後で島田さんが指摘すると思いますが、いくつかの穴が開いています。

 中国が色々注文をつけたと思われますが、中国は本当に石炭をまったく買わな
いのかということについて疑問の余地があります。

 もう一つジェット燃料ですが、北朝鮮は中国から重油を得ていますが、重油で
はジェット燃料は作れない。自分たちの力ではジェット燃料は作れないので、タ
ンクローリーで中国から輸入していました。そして軍が戦闘機などを運用してい
るわけですが、その輸出を止めるということは北朝鮮軍にとってかなり大きなダ
メージになると思います。

 ただ、イランなどがどう動くか。北朝鮮は必至で制裁破りをするでしょうから、
様々なことを見なければなりませんが、第一に外貨がかなり減るということは統
治資金が枯渇するということで、それは政権の存亡に関してかなりダメージを与
えるだろうと思われます。

 だからこそ彼らは別のことをやって制裁逃れをしようとするとは思いますが、
中国が書かれている通りのことをするかどうか見なければなりませんが、方法と
しては悪くないと思っています。

 それについて島田さんお願いします。

(2につづく)



★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆
■安倍首相にメール・葉書を
首相官邸のホームページに「ご意見募集」があります。
下記をクリックして、ご意見を送ってください。
[PC]https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
[携帯]http://form1.kmail.kantei.go.jp/cgi-bin/k/iken/im/goiken.cgi

葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 安倍晋三殿

■救う会全国協議会ニュース

発行:北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会(救う会)
TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当:平田隆太郎(事務局長 info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
カンパ振込先:郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
みずほ銀行池袋支店(普)5620780 救う会事務局長平田隆太郎
★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆

【拡散願い】#拉致被害者全員奪還 危機の1つ。管理者失った支援掲示板が危機に

2016年03月07日 07時46分53秒 | 北朝鮮による日本人拉致というテロリズム


正直、この件をオープンにしてよいのか迷ったが、新規参加者の方から疑問も出てきたので、敢えて公表します。

こちらの拉致被害者支援掲示板が、管理機能不全に陥り、北朝鮮シンパに荒らされ放題です。
取り急ぎ、今朝、そのスレッドに書いたものを転記します。


http://8201.teacup.com/bluestars777/bbs/19325

≫≫
健太郎様

早速荒らし2人が、今日も現れました。
少し強い口調になります。失礼をお許しください。

健太郎様も私もそんなことは言ってないぞ、ネット仕置き人=支援者=南京家応仁。

>健太郎さんのお誘い書き込みで、安倍総理が一番の責任だと悟ったブルーフォックスさん。 投稿者:ネット仕置き人 投稿日:2016年 3月 7日(月)06時40分23秒

健太郎さんの投稿に関して

> 健太郎です、数日前にも議論致しましたが、掲示板上での異分子や問題人物の取り締まりは管理人さんの専権事項です。しかしながら、何等かの事情があって、ここの管理人さんは、相当以前の時期から、その仕事を自ら放棄されたものと私は推測しています。

放棄されたのではなく、何か突然の不慮の事態が生じて、あるいはもはや・・・なのかと推測しております。北朝鮮の手によるものの可能性も無きにしも非ずですが、急病もあり得ますし。
ならば、もう将来的に期待できません。
御身内の方が、管理者様方のご存知かどうかわかりませんし、匿名サイトならば、後を他の方に引き継ぐのは不可能になってしまった、永遠に放置されると思わざるを得ないでしょう。

ちなみに、以前別の同様の、澤村さん(HN)という方の掲示板がありましたが、ここは管理人様が健康上の理由から事前に閉鎖を明言されたうえで、期日を決めて閉鎖されました。ですから混乱は起きませんでした。ここはそれがなされていないから混乱が起きています。


>  私が南京屋応仁さんに対して、その対処の仕方が甘過ぎると感じられておられるようですが、この方の投稿文中での語彙力とか、文章表現能力から判断して、失礼乍らそれほど力のない、はっきり言って恐るに足らない人物だとみておるからです。
>  思想信条的には、どうやら極端な方のような感じですが、その実態は案外人の好い何処にでも居られる様な平凡で無力な、戦国時代の傾き者のような人物なんじゃないでしょうかね。

いいえ、南京や応仁はあちこちで長い間活動している草の根左翼活動家です。googleで検索なさってみるとわかります。

https://www.google.co.jp/search?hl=ja&as_q=%E5%8D%97%E4%BA%AC%E5%AE%B6%E5%BF%9C%E4%BB%81&as_epq=&as_oq=&as_eq=&as_nlo=&as_nhi=&lr=&cr=&as_qdr=all&as_sitesearch=&as_occt=any&safe=images&as_filetype=&as_rights=

健太郎様には、ツイッターや掲示板をお読みになりましたか?

https://twitter.com/info84389468/with_replies

繰り返しになりますが、その主張たるや、民主左派、社民、共産支持であり、完全な反日左翼です。
そして、安倍総理が悪い、中山先生が悪い、北朝鮮に謝れ、拉致被害者家族も謝れ、との論調を展開しています。こういう論調が有害無益であることは、すでに周知の段階に来ています。

>  本来ならば、管理者の専権能力で、強制退会にも値する人かも分かりませんが、管理者不在の今はそれも出来ない話でありますから、ここは付かず離れずで放任しておく以外に良策も無いと私は考えます。

>  勿論この方の事だから、しばらくしたら又この掲示板でもおかしな発言は繰り返すと思われますが、我々はこの方を一切無視して、相手にしなければ、この方とて一人でそれ以上に騒ぐことも不可能だと思います。
>

この2点には反論します。失礼ですが、甘いです。現にマルチハンドルをやりたい放題です。今朝も。先日は、私や、管理人さんにメールしたらさんを僭称までしてきました。
放任すれば、ここは南京家応仁のような、北朝鮮融和派に乗っ取られ、北朝鮮支援、家族会たたきの掲示板にされてしまいます。
「北朝鮮に拉致された被害者と家族を支援する人の集う掲示板」の看板を逆手にとって、日本側や家族会の方々を悪者扱いするような論調に世論をミスリードしていく危険性があるとにらんでいます。
特定アジアと同じで、一歩引けば、二歩でも三歩でも押し込んできますよ。

拉致被害者家族の方々や救出運動を目の敵にしているのは北シンパだけではありません。左翼連中は皆そう思っています。日本解体の方向に真っ向から「逆らう」からです。
左翼の執念はおぞましいものです。手を変え品を変え、たとえ30年かけても、100年かけても日本を壊そうとしています。

>  ブルーフォックスさんは、南京屋応仁さんに対して、どのような対処方法がベストであると考えておられるのでしょうか。

その答えははっきりしています。
この掲示板を、左翼や北朝鮮シンパの思い通りにさせないよう戦っていくだけです。
先の見えない戦いになると思います。
拉致被害者救出運動は、武器を持たない戦争です。
この掲示板も、悲しいかな、その戦場の一つになりました。

無法者が暴れている。ところが警官をいくら呼んでも来てくれない。
だからといって、誰もやめさせないまま放置していていいのか。
そんなことは許されないと思います。


敵は国内にあり。 拉致問題を心配するふりをして安倍政権を貶め、家族会の方々から安倍政権を奪って孤立させる卑劣な謀略を許さない。
>

だから、戦い続けます。
管理人さんにメールしたら?様にも、別ルートで詳しいお話をしています。
この掲示板であの方に出会えたのが幸いでした。
1人では対処しきれない部分もあるので。



加藤健先生


http://kenkato.blog.jp/archives/55997545.html

北朝鮮のため働く中国企業を破滅させろ! ご協力を!
カテゴリ
加藤健ken_kato
★ 宿願が実現!

在宅ロビー活動にご参加いただいている皆様、私たちが何年にも亘って世界に訴えてきた、北朝鮮産鉱物資源の禁輸がついに実現しました! 中国とロシアが折れ、国連安保理決議に入りました! 決議文には抜け穴になりそうな例外規定が入っているものの、アメリカや日本はよく頑張ったと思います。史上最強の国連制裁決議です。

f88c67d6.jpg

例外規定が入ったのは石炭や鉄鉱石です。金やレアアースなどは、例外ナシの全面禁輸です。思い起こせば3年前、英領バージン諸島で登記されたSREミネラルズという会社が、北朝鮮と共同で巨大レアアース鉱床を開発すると発表しました。中国の埋蔵量の6倍、全世界で確認された埋蔵量の2倍にあたる推定2億1600万トンのレアアースが、北朝鮮に眠っているというのです。もし開発に成功すれば、当時アメリカ国営放送が報じたとおり「ゲームチェンジャー」でした。金正恩に巨額の外貨が入り、東アジア情勢が一変するほどインパクトがありました。

そこで皆様とともに、SREミネラルズと経営者ルイス・シューマンを、ありとあらゆるところに告発していきました。幸いABC報道番組が取り上げてくれ、さらにオーストラリア議会でも問題になり、投資計画を潰すことに成功しました。
本ブログ2014年8月8日付記事

ルイス・シューマンは、深く恨んだはずです。最初に警告したときから、「問題を起こしているのはオマエみたいな終末論者だ!」というメールを寄越したくらいですから、私のことをブッ殺したいと思ったでしょう。しかし、もしも計画が進んでいたら、シューマンは今回の国連決議で破産していました。今頃ホッとしているのではないでしょうか? 別に意図したことではありませんが、北朝鮮利権屋を一人救ってやりました。


★ 中国企業威嚇がカギ

制裁決議は、履行されてはじめて効果を発揮します。履行のカギとなるのが、制裁破りを行う中国企業をいかに威嚇するかという点です。そのため私は、中国企業に制裁を科すことができるアメリカの新法に注目しています。「北朝鮮と取引しているとアメリカに潰される!」という恐怖が広まれば、誰も取引しなくなるからです。

実は制裁破りは、普通に行われています。例えばユーチューブに投稿された下記動画は、北朝鮮の馬息嶺スキー場を写したものですが、サロモンなど欧州メーカーのスキー板がバッチリ写っています(21分目以降)



EUはスキー用具を「奢侈品」として定義し、明文で北朝鮮への輸出を禁止しています。下記記事で解説しました。
本ブログ2013年7月20日付記事

また安保理制裁委員会の通達は、「国連統計部が2011年の北朝鮮国民1人当たり平均所得を506米ドルと推計したことを踏まえ、物品が一般国民に購入可能か、そして一般国民の使用を意図したものか」を検討せよと求めており、スキーが禁輸対象の奢侈品に該当することは疑問の余地がありません。それにも関わらず、何百組ものスキー板が密輸され、北朝鮮は外国人に堂々と見せつけているのです。多くの企業にとって制裁破りは、駐車違反程度だったのです。

今後は制裁破りに関わった中国企業を特定し、アメリカ政府に制裁を求めるとともに銀行に取引停止を迫り、破滅させることに力を注ぐべきと思います。「殺鶏嚇猴」(鶏を殺して猿を脅す・見せしめ)で、制裁破りで得られる利益より、リスクのほうが圧倒的に高いという認識を広める必要があります。


ここで皆様にお願いがあります。ほんの少しだけお時間をください。アメリカ下院外交委員会のエド・ロイス委員長にファックスを送り、中国企業の名前を挙げ、制裁発動への働きかけを要請していただきたいのです。先日施行されたばかりのアメリカ新法は、ロイス先生が提出し成立させたものです。ロイス先生には、実際に中国企業を破滅させるところまでお願いしましょう。

名前を挙げた中国企業は、いずれも国連専門家パネル報告書に記載された制裁破り事件の実行犯です。日本で摘発された複数の不正輸出事件に関与した、大連グローバルも入っています。日本の安全を脅かし、拉致被害者救出を妨げた罪を、しっかり償わせましょう。それでは皆様、よろしくお願いします。


◆送り先
エド・ロイス事務所ファックス番号
1-202-226-0335
冒頭の1はアメリカの国番号です。KDDIの場合、番号の前に001-010とダイヤルするだけですぐ繋がります。


◆例文
Dear Congressman Royce,
I would like to convey my deepest gratitude to you for sponsoring and passing North Korea sanctions bill. The most effective way to stop North Korea’s nuclear proliferation activities and crimes against humanity is to impose sanctions on Chinese companies that work for the North Korean regime, and the bill has enabled the government to do so.
I am writing to respectfully request that you recommend the government to impose sanctions against the following Chinese companies.
- China Aerospace Science and Technology Corporation
- Wuhan Sanjiang Import and Export Co., Ltd.
- Harmony Growing Ship Management Co., Ltd.
- Seajet Company Limited
- Dalian Global Unity Shipping Agency Co., Ltd.
According to the Asahi Shimbun report, on August 2011, Wuhan Sanjiang Import and Export Co., Ltd. smuggled to North Korea four 16-wheel WS-51200 vehicles capable of transporting and launching ballistic missiles, using a cargo ship managed by Harmony Growing Ship Management Co., Ltd. The vehicles were produced by a subsidiary of China Aerospace Science and Technology Corporation.
Seajet Company Limited was named in the 2013 Report of the UN Panel of Experts on North Korea sanctions for arranging illegal arms-related shipment seized by South Africa in November 2009. Paragraph 97 stated very clearly: “Ethiopian Airlines was contracted by a company based in Beijing, Seajet Company Limited, to carry a shipment from Beijing Capital International Airport to the Congo using regular passenger flights”.
Dalian Global Unity Shipping Agency is a notorious smuggler working for North Korea. The 2013 UN report stated on paragraph 103: “Dalian Global Unity Shipping Agency was actively involved in eight cases and suspected of involvement in another case, according to Japanese authorities.”
Thank you for your consideration.
Yours truly,
(あなた様の自筆署名)

【資料定期拡散願い】対左翼戦争は百年戦争です。保守陣営はいくら警戒ても足りることはない。このま...

2016年03月03日 07時21分58秒 | 国家・教育・秩序・他保守総合/ツイッター投稿一覧
重要資料、定期拡散

2015.11.15 11:45
【iRONNA発】恐るべき執念と地道すぎる努力 左翼をナメてはいけない 上念司

http://www.sankei.com/column/print/151115/clm1511150007-c.html

国会前の安保関連法案反対の集会で、成立阻止を訴える参加者=9月14日夜
 今回のテーマは仕事をしない左翼ということだそうだ。しかし、さすがにこれは左翼に失礼ではないかと思う。(iRONNA)

 平和安全法制をめぐる一連の反対運動は「日本が戦争に巻き込まれる!」と一般の国民がある日自発的に集まったものではない。動員の手際、騒ぎの起こし方、マスコミ向けアピール、どれ一つとってもすべてプロの仕事だ。仕事をサボっているやる気のない活動家にできる芸当ではない。いくら相手が左翼だからと言って、こういうプロの仕事に対するリスペクトを失ってはいけない。いわれなき誹謗中傷はやめるべきだ。

 一連のデモがある特定の政治的主張をもった集団によってどれほど支えられていたかはすでに客観的なデータで明らかになっている。産経新聞社とFNNが9月12、13両日に実施した合同世論調査によれば、このデモに参加する人々の41.1%が共産党を支持し、14.7%が社民党を支持し、11.7%が民主党を支持し、5.8%が生活の党を支持している。同時期に行われた各社の世論調査における政党支持率とはかなり大きな開きがあることに気づく人も多いだろう。明らかにデモ参加者の母集団は一般的な国民とは一致しない。

 また、同アンケートによれば、国会周辺など各地で行われている安全保障関連法案に反対する集会に参加した経験がある人は3.4%にとどまったということだ。デモに参加している人は、政治的に偏った人の集団であったことが一目瞭然である。そもそも、このデモには国民の95%以上が参加していない。いつから国民の5%程度の政治的に偏っている人が「一般の国民」になったのだろうか?

 さらに、今回話題となったSEALDsという学生団体はSNSを通じて若者が自発的に集まった団体ではない。この団体は今年の6月に設立記者会見を開いている。その際に登場した9名の代表メンバーのうち3人が島根県にある1学年15人のキリスト教系全寮制高校の卒業生である。SEALDsの中心メンバーにはこの高校の出身者が9名いる。また、都内の2つのキリスト教系私立高校の卒業生も割合が高い。彼らは高校時代から友人であり、そのネットワークを使って集まったのだ。「大学生がSNSで自然に集まった」というのは嘘である。

 しかも、島根県の全寮制高校に代表されるこれらのキリスト教系の学校は、どちらかというとキリスト教左派の教員が実権を持っているらしい。平和、反戦などの美名のもとに、日本人の加害者意識ばかり強調する偏った教育が行われているとのことだ。都内の2つの高校についてもその点は共通だ(卒業生の行動から類推するにこの点については間違いないと思われるが、各種メディアによる後追い取材で確証が得られることを期待したい)。

 しかし、マスコミは安保反対デモに集まった集団をどうしてもプロとは認めたくないようだ。「強権的な政府に立ち向かう無垢の一般市民」という構図がどうも彼らの「予定稿」であり、願望なのだ。最初からそういうものの見方で報道しているからこそ、民主党や共産党が野党という無責任な立場を利用して、国会内で行った乱暴狼藉の数々は目に入らない。審議を拒否し、本来の論点とは関係ないレッテル貼りばかりしてまともに質問せず、最後は力ずくで審議を妨害した民主主義の敵は民主党と共産党だったが、そのことを批判するマスコミは圧倒的な少数派だ。

 さらに、マスコミはことあるごとに平和安全法制について「説明不足」などといい加減な論評をしていた。支那の軍備拡張と侵略行為のエスカレートという国際情勢の変化の核心部分にまったく触れようとせず、憲法解釈に論点を矮小化して問題の核心を隠し続けた。野党の乱暴狼藉は一切批判しなかった。最後まで法案の中身を説明しようと躍起になっていた安倍総理に説明の機会を与えなかった。

 今回の平和安全法制は、強権的な政府に強引に押し切られたのではない。議論よりも実力行使とプロパガンダを徹底的に推進した民主党と共産党、そしてそれに加担したマスコミと、デモを動員したプロたちによって実力で妨害されたのである。

 しかも、マスコミは今回の平和安全法案において本来語るべき真のリスクを国民から隠した。真のリスクとは、南シナ海、東シナ海での侵略行為、チベット、ウイグルでの人権弾圧、人権派弁護士の理由なき拘束、これらを平然と行う支那という独裁国家である。支那の乱暴狼藉は華麗にスルーし、なぜか日本政府はすぐに戦争したがる悪い国だと厳しく批判を向ける。この奇妙なダブルスタンダードこそが、デモ隊とマスコミに共通する行動パターンだ。一体それがどの国の国益になるのか、考えればすぐにわかる。

 しかし、プロがいかに「芸術的」な仕事をしようが動かせない事実がある。今回のデモは特定の団体によって呼びかけられたものである。これらの団体の一部は共産党の支持団体だったり、民主党の支持団体だったり、極左暴力集団のダミー団体だったり、素人を偽装する大学生であったり(しかも、反日教育で有名な特定の高校の卒業生中心)、といった事実である。

 これらの事実を並べてみて、左翼の執念と地道すぎる努力に恐怖を感じる人も多いのではないか。1学年15人の全寮制高校を運営し、私学助成金をもらいながら徹底した反日教育を数十年にわたって地道に行う忍耐力。朝日新聞の一面に広告を掲載する財力、そして左翼組織同士が連携してワンイシューで政府にゆさぶりをかける行動力、マスコミとの連携や共通プラカードの配布など作戦運用能力。これらの力を左翼はいまだに持っている。これは本当に大変恐ろしいことだ。

 安保法制の次は原発や沖縄問題など、手を変え品を変え、左翼はこの力を使ってくるだろう。彼らはとにかく弾を撃ちまくって、インパクトが大きいところにさらに大きな戦力を投入してくる。極めて合理的な戦法だ。

 左翼がサボっているように見えたとしたら、それは左翼をナメすぎだ。我々が戦っている民主主義の敵はそれほど恐ろしい連中だということを忘れてはならない。

【プロフィル】上念司 経済評論家。1969年、東京都生まれ。中央大学法学部卒。日本長期信用銀行、臨海セミナーを経て独立。2007年、経済評論家・勝間和代氏と株式会社「監査と分析」を設立。取締役・共同事業パートナーに就任。金融、財政、外交、防衛問題に精通し、積極的な評論、著述活動を展開。主な著書に『売国経済論の正体』(徳間書店)『日本は破産しない!』 (宝島社)『「日銀貴族」が国を滅ぼす』(光文社新書)『経済で読み解く大東亜戦争』(ベストセラーズ)『高学歴社員が組織を滅ぼす』(PHP研究所)ほか多数。

日本は破産しない!(オフィシャルページ)



2015.11.27 16:00
【月刊正論】憲法学者と教科書-共産党の長期戦略は背筋が凍るほど怖ろしい… 八木秀次(麗澤大教授)

http://www.sankei.com/politics/print/151016/plt1510160046-c.html

※この記事は月刊正論11月号から転載しました。ご購入はこちらへ。

 ■修士課程に入学して驚いたこと

 私は早稲田大学の法学部を卒業して大学院法学研究科修士課程(法哲学専修)に入学した。修士課程修了とともに指導教授が退職されたので、当時としては異例のことだったが、博士後期課程は政治学研究科(憲法専修)に進んだ。これが私の学歴だが、修士課程に入学して驚いたことがある。

 早稲田の法学部には学生自治会があり、その執行部は日本共産党の青年組織、日本民主青年同盟(民青)が支配していた。授業の合間の休憩時間には自治会の幹部、すなわち民青の活動家たちがアジ演説をしているのが日常の光景だった。大学院に入って驚いたというのは、教室に入ってみると、つい最近までアジ演説をしていたか、数年前まで自治会の幹部だった連中がずらりとそこに座っていたことだった。彼らは大学院生になっていたのだ。

 ■学生時代から共産党系の政治運動

自治会の元幹部は憲法の研究室に多かった。早稲田の法学研究科には憲法の研究室が2つあり、2人の指導教授は共産党系と言われていた。安保法制関連法案について憲法学者の多くが反対しているとして、ある新聞がその名簿を公開していたが、その中にあのころ同じ大学院の教室で学んだ民青の活動家の名前を多く見出した。名前と所属大学を見て彼らの現況がわかって懐かしかったが、みんなそれなりの大学に就職している。国立大学や中には旧帝大の法学部教授に納まっているのもいる。

憲法学者はなぜこんなに安保法制関連法案に反対なのかとよく聞かれるが、彼らの思想的背景を知れば納得がいくかと思う。学者が学問的信念をもって反対しているというよりは、学生時代から共産党系の政治運動をしていた活動家が数十年後に学者の肩書で反対していると考えた方が正確だ。しかし、多くの人はそんなことは知らない。だから憲法の専門家が反対していると理解する。もちろん彼らもそれを狙って学者になっている。組織もそんな思いで彼らを育てている。大学で毎年何百人という学生に自分たちの考えを吹き込めば、中には感化される学生も出てくる。世間でも学者・大学教授として特別視される。左翼の長期戦略は敵ながら見事なものだ。

 ■教科書採択結果で憂慮すべきこと

今年は4年に1度の中学校教科書の採択の年に当たり、各地の教育委員会や学校は8月末までに来年4月から4年間使用する教科書を決定した。私も執筆に関わった育鵬社の歴史・公民教科書はお陰様で4年前の実績を大きく上回ることができた。大阪市、金沢市、松山市など大都市でも新規に採択され、歴史が7万2千~7万3千冊(シェア6・2~6・3%)、公民が6万6千~6万7千冊(シェア5・7%前後)という結果になった。歴史と公民の一方だけを採択したところもあるので、都合8万人の中学生がこの教科書で学ぶことになる。これらの生徒が日本の歴史に連なっているとの思いや健全な公民意識を持って将来の日本を背負っていって欲しいと思う。

今回の採択結果で憂慮すべきことがある。今回、歴史教科書では新規参入があった。学び舎の教科書だ。この教科書は日本共産党の関係団体、歴史教育者協議会のメンバーである現役やOBの教員が執筆している。唯一、慰安婦の記述をしたことでも知られる。共産党の機関紙『しんぶん赤旗』もこの点について「資料として慰安婦問題での『河野談話』の要点を掲載。韓国人の元『慰安婦』、金学順(キムハクスン)さんの名前も。1997年度版の中学歴史教科書で7社全てに記述された『慰安婦』の用語が、皆無になっていた事実を思えば感慨深い」(7月24日付)と持ち上げている。

 ■学び舎を使うエリート養成校

その学び舎の歴史教科書がなんと、筑波大付属駒場中、東京学芸大付属世田谷中、東大付属中等教育学校、東京学芸大付属国際中等教育学校、奈良教育大付属中という国立の中学5校で、私立も麻布中、慶應義塾普通部、灘中など30以上の中学で採択されている。問題はここに名前を挙げた学校がエリート養成校であることだ。他にも進学校が多い。この教科書で学んだ生徒がやがて官僚や政治家、学者、法曹などになっていく。それを思うと背筋が寒くなる。

(麗澤大教授 八木秀次)

※この記事は月刊正論11月号から転載しました。ご購入はこちらへ。



【拡散】拉致被害者家族の方々から安倍政権を奪おうと画策する左翼の卑劣

2016年03月02日 21時42分12秒 | 北朝鮮による日本人拉致というテロリズム


またしても左翼毎日新聞の卑劣。
敵は国内にあり。

拉致問題を心配するふりをして安倍政権を貶め、家族会の方々から安倍政権を奪って孤立させる卑劣な謀略だ。
>特集ワイド:遠のく拉致問題解決 対話の窓、閉ざさない 
加藤勝信・拉致問題担当相に聞く - 毎日新聞 http://mainichi.jp/articles/20160302/dde/012/030/010000c?fm=mnm

画像の人物、南京家応仁も同じ手合いだ。連日、マルチハンドルで、拉致被害者救出支援掲示板を荒らしにきている。

家族会の方々にも、十分ご注意いただきたい。

日本人なら忘れてはいけない、綾瀬女子高生コンクリート詰め殺人事件は、戦後の日本弱体化、人権至上、子供性善説の招いた犠牲だ。

昭和から平成にまたがった女子高生コンクリ詰め殺人は終わっていない。犯人の凶悪少年4人(うち犯行現場の少年Cの両親は共産党員)が平然と社会復帰し、再犯までしている現在進行形の事件。 日本人なら被害者(あえて実名で)古田順子さんを弔おう。 元をたどれば戦後レジームの犠牲者だ。