安倍新政権に警戒

　　安倍首相は昨年末、産経新聞のインタビューの中で、侵略戦争と従軍慰安婦問題を含めた植民地支配に対して日本政府として過去に行った謝罪を見直す考えを示唆したそうですが、このことについてアメリカのニューヨークタイムズ紙が3日付の社説で、「犯罪を否定し、謝罪を薄めようとするいかなる試みも、日本の野蛮な戦時支配をうけた韓国、中国、フィリピンを憤激させるだろう」と述べ、さらに「安倍首相の恥ずべき欲求が北朝鮮の核兵器計画のような問題で、地域の重要な協力を危うくするかもしれない。過去の事実を偽装するのでなく、長引く経済停滞の改善こそに集中すべきである」と述べているそうです。

　ニューヨークタイムズ紙を支持するものではありませんが、海外から見ても日本の安倍首相らのこうした動きは世界の平和への流れに逆行する異常なものであり、「右傾化」として警戒され始めていることは当然だと思います。従軍慰安婦問題では、証言や資料などで国際的にも、疑いの余地のない「歴史上の事実」として認定されており、日本政府としても93年の河野談話や95年の村山談話などで事実として認め謝罪しているものをわざわざ蒸し返そうとしています。
　それは「太平洋戦争を侵略戦争と認めず、アジアの解放の為にやむにやまれずおこなった聖戦」だ、とし、侵略戦争と認め従軍慰安婦問題を認めることを「自虐史観」だと攻撃する右翼勢力の主張をそのまま国際舞台に引っ張り出す、というものです。これは日本の名誉も誇りもおとしめる反国民的な行動、ではないでしょうか。潔さを良しとする日本人の誇りを持ち合わせているとは到底思えません。

　このように安倍首相を頂点とする右派勢力はアメリカと連動して海外で戦争ができる国にするために、憲法を変えようとしています。新内閣の閣僚のほとんどが改憲論者ですし、衆議院の憲法調査会の委員50名のうちの国会議員枠30名の中で護憲の立場の委員は共産党の笠井氏ただ一人、とのことです。まさに憲法が危ない、のです。
　戦後67年間、戦争は一度もなく、誰一人戦争で殺されず、ただのひとりも戦争で他国の人を殺していない。こんな鮮やかな平和主義の日本を私たちの子供や孫たちに何としても引き継ぎたい、と切に思います。まずは7月の参議院選挙で、改憲勢力に「憲法改悪ノー」を突きつける結果を作り出したいと思います。


　愛と平和のコンサート、1969年のウッドストックのコンサートから、ジェファーソン・エアプレインの「「サムボディ・トゥ・ラブ」。粗野な荒々しい演奏のように聞こえますがこの破壊的な音が若かりし青年だった私の胸を掻き立てたのです。


Jefferson Airplane - Somebody To Love (Live at Woodstock Music & Art Fair, 1969)