今回は旧耐震基準と新耐震基準の話。
前回中古マンションを購入する際にはそのマンションが旧耐震基準で建てられたか、新耐震基準で建てられたかをしっかり把握することという記事を書いた。
この部分を少し補足すると、重要なのは建物が建てられた年月日ではなく、建物を建てる前の確認申請が受理された年月日が重要だってこと。
今回オレが購入しようとしているマンションが良い例で、建築年月日は1981年の10月だ。旧耐震基準とは1981年6月1日以前の建物を指すので、これだけを見ると新耐震基準じゃないのって話になる。
ところが重要なのは確認申請が受理された日だ。
マンションが1981年10月に建ったってことは確認申請を提出した日はその前って事になる。マンション1棟がどのくらいの期間で建つのかは知らないが、4ヶ月で経つとは考えにくい。
しかし、万が一ということもありオレはマンションの確認申請日を調べる事にした。
まずは管理会社に問い合わせてみるが分からず、管理組合に聞いてみてくれと言っても古すぎて書類が残っていないと言う。
そこで市役所の建築指導課に行って建築計画概要書というものを見せてもらう。これは確認申請する際に提出する書類なので、これを見れば申請日が分かるってわけだ。
そうして見せてもらった建築計画概要書には 56.3.28のスタンプがしっかりと押してあった。
これで住宅ローン控除はもちろんのこと、あらゆる減税措置が受けられないことは確定……悲しいよね。
まぁ、減税措置が受けられない代わりにお安く買えると思えば良いじゃない。っていうか、そう考えないとやってられないよって話。
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「中古マンション購入?」
「旧耐震基準に気をつけろ!!」
これだけは知っておきたい「中古マンション」の買い方と選び方 これだけは知っておきたいシリーズ
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この部分を少し補足すると、重要なのは建物が建てられた年月日ではなく、建物を建てる前の確認申請が受理された年月日が重要だってこと。
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マンションが1981年10月に建ったってことは確認申請を提出した日はその前って事になる。マンション1棟がどのくらいの期間で建つのかは知らないが、4ヶ月で経つとは考えにくい。
しかし、万が一ということもありオレはマンションの確認申請日を調べる事にした。
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そうして見せてもらった建築計画概要書には 56.3.28のスタンプがしっかりと押してあった。
これで住宅ローン控除はもちろんのこと、あらゆる減税措置が受けられないことは確定……悲しいよね。
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