第２次補正予算総額２８兆９２２２億円

今の国会に、総合経済対策として「総額２８兆９２２２億円の第２次補正予算」案が上程されている。これは２０２２年度税収入予算総額６５兆２３５２億円の４４％にあたる異例の規模です。

エコノミスト森永 卓郎氏がコメントしていました。「この予算規模は、予算の予備費４兆７億円を除けば‘消費税収入２１兆５７３０億円’に相当する額です（2022年度予算で）。今のようなバラマキ型ではなく１年間限度の「消費税ゼロ」をやれば、ずっと経済効果が高いと思うのですが、政府はやらないでしょうね。何故ならこの方法では自分たちの懐を潤さないから。欧州ではコロナの経済対策で、付加価値税減額は当たり前になっているのですが」。

全国の自治体の選挙で「中央とのパイプ」を訴えて当選する首長や議員が数多くいます。それは国の裁量でコントロールされている地方交付税交付金等のことを念頭していると思われまが、こういう利益誘導型の治政で全国に利権政治をはびこらせているのではないでしょうか。

今話題になっている「五輪利権」問題や安倍元首相のモリカケ疑惑など、税にまつわる汚職事件は後を絶ちません。統一教会問題で反国民的な政治の横行が明らかになってきていますが、当事者たちには全く改める気配が見えません。何せ大枚1億円余りを投じて国会議員になったのですから、おいそれと辞めるわけがありません。多くの閣僚が汚職、失言などで辞任する事態が続出し、国政を汚していますがていますが、こういう輩を選出した人達は何時自分達の愚かさに気付いてくれるのでしょう。

肝心なことは、利権政治を追う人たちは国民主権をうたう「日本国憲法」を全く守る気がないことです。自分たちの野望を叶えるためには、今の「憲法」が邪魔でしょうがないから「改憲」を主張しているといえます。

＜日本国憲法＞　

第十五条

① 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。

② すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。

③ 公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。

④ すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。