3人の閣僚の辞任

3人の閣僚が続けて辞任しました。山際大志郎経済再生担当相、葉梨康弘法相、寺田稔総務相。3人の共通点は、民主政治の基盤となる国の最高決議機関「国会」を軽んじ、誠意のない答弁を繰り返したことです。

問題とされた葉梨前法相の失言「法相は朝、死刑（執行）のはんこを押す。昼のニュースのトップになるのはそういうときだけという地味な役職」ですが、その前後の言葉にも注目しています。「法相になってもお金は集まらない。なかなか票も入らない」、「外務省と法務省は票とお金に縁がない。外務副大臣になってもお金はもうからない」、「旧統一教会問題に抱き付かれてしまい、解決に取り組まなければならず、私の顔もいくらかテレビに出るようになった」・・・。彼の本音が透けて見えるのですが、このような気持ちで国会議員をめざしたのは自民党の方々ばかりでなく他にも大多数いると思われます。蓄財を目指して議員になり利権を目指します。その原資は全て国民の「税金」です。

岸田政権、「脱・統一教会」をうたって8月に内閣改造をしましたが、その後から問題閣僚が続出、上記3閣僚辞任のあとも話題にのぼっているのは、事務所費問題が指摘される秋葉賢也復興相をはじめ、誹謗ひぼう中傷ツイートへの「いいね」問題を抱える杉田水脈総務政務官、旧統一教会との接点が問題視される政務三役などがいます。

不詳が続く岸田政権ですが、未だに内閣支持率は３０％とか。私には全く理解ができませんが、彼ら支持者はやはり利権仲間なのでしょうか？

日本は、30年間のGDP(国内総生産)は横ばい、国民一人当たりのGDPは世界で27位(2022年10月/社会実情データ図録)、平均給与ランキング；22位(2020/OECD)、報道の自由度；71i位(2022年/ELEMINIST)、公的教育費の対GDP比；138位(2020年/Global Note)など、とても先進国とは言えない状況です。

岸田内閣が押しすすめる軍拡、2020年の国民一人当たりの世界ランキングは9位で、なんとこれだけは先進国、しかもそれを倍増して世界3位を目指すというのです。こういう施策の実像を見れば、彼らには国民は国の奉仕者ととらえ、「主権者」とは考えていないことがわかります。

欧米の軍事産業はウクライナ景気で沸いているといいます。もちろん日本の企業も参加しています。「軍拡」が岸政権の重要な経済政策であることが判ります。それは原発再開にも当てはまります。「円安」は、輸入で賄う彼らにとってありがたい状況でもあります。

「軍拡のための増税」がまことしやかに提唱され始めています。もはや戦前の軍拡を進める政府の再来を想わずにはいられません。