憲法

岸田首相は「憲法改正」を公約に挙げています。

現日本国憲法の成立の推移をみてみましょう。

・1945年8月15日　天皇の玉音放送で、日本の降伏要求する「ポツダム宣言」を受託したことを国民に知らせた。　＊ポツダム宣言の趣旨(米国・英国・中華民国3国署名による、ソ連は署名しなかった)；⑴日本が抵抗止めるまで戦争を遂行し、日本と日本軍を完全に破壊する　⑵軍国主義の排除　⑶日本の主権は本州・北海道・九州・四国・指定された諸小島に限定。　⑷民主主義の復活　⑸基本的人権の確立　⑹日本軍の無条件降伏。

・1945年8月30日　連合国軍最高司令官ダグラス・マッカーサーが総司令部/GHQを設。　　　　　　　　　　　　

・1945年9月2日　日本の全権が横浜港の米国戦艦ミズリー号上で「降伏文書」に署名。

・1945年10月25日　幣原内閣の憲法問題調査会(松本委員会)が発足。

・1946年2月1日　憲法問題調査会の松本案が毎日新聞にスクープ掲載され、その内容が「国体」護持を基本的立場にしていることに驚いたGHQは独自の草案を作成することとした。

・1946年2月3日　日本政府の「「憲法改正要綱」がGHQに提出された。

・1946年2月13日　先の松本案に対する回答として、GHQ案が日本政府に手渡された（案は、国民主権を明確にし、天皇を「象徴」としていたほか、戦争の放棄を規定、貴族院の廃止及び一院制の採用等の内容。なお、戦争放棄条項・9条の発案は幣原喜重郎と言われている）。

・1946年3月6日　GHQと日本政府が合意に達した「憲法改正草案要綱」が国民に発表された。

・1946年4月10日　女性の選挙権を認めた普通選挙制による総選挙が行われた。

・1946年4月17日　内閣草案として「憲法改正草案」としてはじめてひらがな口語体で発表。

・1946年6月20日　明治憲法73条に従い第 90 回帝国議会の衆議院に、「帝国憲法改正案」として提出された。

・1946年8月24日　衆議院で可決（429票中421賛成の圧倒的多数で、若干の修正）。

・1946年10月６日　貴族院で圧倒的多数で可決。

・1946年11月3日　日本国憲法公布。　

・1947年5月3日　施行。

         　　　　  　　　　（資料：ウィキペディア各題目、衆議院憲法審査会資料）

右翼や安倍前首相は「押し付けられた憲法」と主張していますが、経緯を見てわかるように時の政府が法に則り国会での審議を経て成立されたもので単純に他から強いられたものではありません。

さらに言えば、彼らが「憲法改正」の目的としている9条の「戦力不所持」ですが、この条項を最初に破ったのはGHQだったことです。1950年に勃発した朝鮮戦争の支援隊としてGHQが日本政府に「警察予備隊（後の保安隊そして自衛隊）」という武装部隊の編成を要求しました。

戦後の日本の歩みの起点となった「新憲法」、当初の日本側の改正案は「国体護持」だったことは前項で述べました。つまり、民主主義に立脚した「主権在民」ではなく、明治憲法にある「天皇を統治権の総攬者」とする国家体制を護持することだったのです。そして、戦後の保守政権の政治はこの思想を受け継いできたのではないでしょうか。　　　　「主権在民」ではなく「国体」と。

彼らのいう「憲法改正」はこの「国体」を目指しているのです。決して「主権在民」や「民主主義」は念頭にありません。だから国民の最高議決機関である「国会」を軽視し、虚偽答弁や空答弁を繰り返し、コロナ過で平然と「自己責任」などと言うのです。

 

日本国憲法は、立憲主義に立脚し、民主主義を基盤に、主権在民、「国民が主人公」の政治を時の政権に義務づけています。戦後の保守政権はこの憲法の定める「国民が主人公」の政治を行ってきたでしょうか？

1951年9月8日サンフランシスコ平和条約調印により、日本は独立を回復しました。しかし、日本には今なお130か所の米軍基地があります。これらに基地は米国の世界戦略のためのもので、日本国民とは無関係に運営されています。基地は治外法権で日本の支配管理は及びません。基地の米軍人が起こした事件の司法権もありません。日本の空も米軍が制空権を持っています。米空軍が駐在する基地周辺の空域全てです。東京上空の場合、日本を含む民間機は横田基地の管制下にあります。これらを解決するために政府は何もして来ませんでした。それどこらか、「思いやり予算」と呼ばれる在日米軍駐留経費負担を毎年国の予算から出費しています。2019年は5800億円を超えると言われています。国民一人あたり5,000円を超える負担です。アメリカのための施策であって日本国民の為ではありません。

また国は、小学校、中学校で使う教科書を検定しています。子供の教育義務を親に負わせながら、子供に教える中身は国が決めるって変でしょう。つまり国に都合の悪いことは子どもに教えるないということです。世界で民主制を取っている国では「教科書の国家検定」はありません。日本は逆にどんどん国の検定を強化してきています。「主権在民」ではなく国家統制です。

彼らは「国のため」を「国民のため」に置き換えて言葉巧みに話をします。国家的詐欺に騙されないようにしなくては・・・。

 

衆議院総選挙、今までのように人気や自己利益を基準に投票していては、あるいは無関心に選挙に参加しなければ、現政権の「主権在民」でない政治が続きます。そしてその先は「闇」です。

 

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