「反撃能力保有」

岸田内閣は「反撃能力保有」を閣議決定しました。（＝敵基地攻撃能力）

戦後の「専守防衛」を原則とする安保体制の大転換となる重要案件、閣議決定ですすめる？？！！

憲法9条を空条文に変える内容を、国会にもかけず、国民の審判も仰がずに勝手に決める。まるでクーデターの様なものではありませんか？

元首相は「フェイクの安倍」、前首相は「強面の菅」、現首相は「乞食のお粥の岸田（湯ばっかり）」、共通項は「肝心の真実は語らない」ことでしたが、吞気なことを言っている場合ではありません。ここまで現憲法を無視し、国民主権をないがしろにして国民を無視する自公政権は打倒するしかありません。

右翼の政治団体「日本会議」に、安倍派を中心にした多くの自民党員が参加しています。近来の軍備拡大、防衛費倍増を推進めているのが彼らと思われますが、安倍元首相銃殺、統一教会問題噴出のどさくさにまみれて、悪巧みを一気に進めようとしているのではと勘繰っています。

 

憲法改定を主張する彼らの決まり文句が「占領軍に押し付けられた憲法」（占領軍=GHQ/米国主導の連合国軍最高司令官総司令部)ですが、彼らが目の敵にする「9条」条項を最初に課題にしたのはこのGHQでした。1950年6月朝鮮戦争勃発で日本から用兵しようとしましたが、新憲法の「九条」によって阻まれることになったからでした。

＊九条：日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

②　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

 

その後の論争で「自衛のための戦力」は否定されないとなり、1950年8月GHQの指導で今の自衛隊の前身の「警察予備隊(準軍事組織)」が創立されました。日本が事実上軍事力を持つ国に導いたのは米国です。つまり、米国にとってありがたくない「9条」条項を持つ憲法を日本に押し付けることはないのです。

 

朝鮮戦争やベトナム戦争など、戦後アジアで起きた紛争に日本がまきこまれずに済んだのは、戦争を否定し平和を希求する「憲法」を保持していたからといえます。

 

米国によるアジア戦略は、「日米安保条約」により、日本が「盾」で米国が「鉾」と言われています。米国は、日本が「戦力を否定する憲法を持つ国」として尊重することは全くなく、同盟国として自国の戦略に同一行動をとるよう常に要求してきました。そして、歴代の保守政権はこれを遵守してきました。

現在、米軍の要請で在日米軍の維持費の70％を日本が負担しています。岸田首相の軍拡路線も米国側の要求に合わせたものだと思われます。そして、党内の安倍派が強力にバックアップしていることでしょう。日本をエホバの国(原罪の国)とする統一教会との関係を長年維持推進してきたのも彼らであることを忘れてはいけません。

 

2023年は、日本の歴史の大きな転換期になることでしょう。