選挙、自民党が圧勝

選挙、自民党が圧勝でした。予想外だったのは共産党が支持を減らしたことです。

早速岸田首相は「改憲を進める」と言いました。

7/12日発表の共同通信の世論調査では、改憲を「急ぐべきだ」との回答は37.5％、「急ぐ必要はない」は58.4％。参院選挙投票日の出口調査で国民の関心は①景気・雇用対策=30.2%、②年金・介護・医療・=１５．７％ ③子育て・少子化対策=11.1% ④物価対策=7.4% ⑤外交・安保 ⑥改憲=4.7% ⑦財政再建=3.6% ⑧コロナ対策=3.5% ⑨その他=18.2％でした。岸田内閣の支持率は6月の前回調査に比べ6.3ポイント上昇し63.2％。

この辺を踏まえたのか読売新聞の調査では質問を「改憲に向けた議論が活発に行われることに『期待』するか」に変え、「期待する」が58％、「期待しない」が37％と発表。巧みに世論醸成をしています。その後のマスコミ議論では「『改憲』を期待する人が過半数」といった発言も見られます。

日本が戦争への反省と平和への努力を打消し「戦争する国」にどんどん進んでいます。

 

選挙投票日直前、安倍前首相が銃殺されました。何か戦前の日本が専制国家に進んだ暗黒時代を想起させる事件です。

その後の安倍前首相に関するマスコミの報道は異常です。すっかり彼を「英雄」扱いしています。民主主義を尊重せず、国会を形骸化し、平然と嘘をつき、森加計や桜の会問題をうやむやにし政治を私物化、今の日本の様々な貧困を助長してきた彼の施政には全く目を背けています。むしろ今の日米関係を前進させた功労者扱いをする愚者もいます。実態は米国に一層すり寄り、米側の要求を受入れ多大な武器購入、在日米軍への思いやり予算の多額増大させてきました。国民には「財政不足による負担増」を強い、社会保障予算ためと称し消費税を10％に上げ、アベノミクスで貧富の格差を広げ、貧民層を増大させてきました。

もう少し客観的で冷静な視点での当り前の報道をしてほしいものです。今や日本の異常事態を助長しているのが日本のマスコミです。

国際間の矛盾が激化し、第二次大戦後国連がリードしてきた「世界平和」への希求の努力が覆えされようとしています。ロシアのウクライナ侵略が、その矛盾を表面化させる大きな要因になったとおもいます。

数十年前、経済世界第三位経済力を誇り、世界の先進国に仲間入りっした日本も、今や経済力は十位以下、政治不祥事続出、もう「平和ボケ」している時ではありません。

このまま行けば専制政治復活、そんな危機を感じています。くわばら、くわばら！