安倍元首相の国葬と改憲

国葬について、自民党の茂木幹事長の発言；

「政府が閣議決定を根拠に国葬を行うことは法律上も全く問題ない。野党の皆さんが何を考えているかわからないが、国民の声や認識とかなりずれているのではないか」

―この暴言に対してさっそくSNSでは批判が続出。《国民も反対してるんですけど》《認識がずれているのは自民党の方では？》といった声が上がったことは、日刊ゲンダイDIGITALが報じたばかり。さらに、茂木氏のツイッターにも《国葬には反対です》《国葬をすることについて、いかがなものか》《国葬反対というと国民とは認めてもらえないということでよろしいか？》と、批判が殺到している。（7月20日 YaHoo News）

この発言は、これまで安倍元首相が進めてきた政治の専制化がすっかり党内に定着してきていることを思わせます。異議となえる者の意見は無視し、自分の意見に沿わない声に耳を傾けない。自分のやりたいことを押し通す。内閣に権力を集中させ、上意下達を徹底させ「忖度」を強いる。今の憲法が掲げる議会制民主義の根幹・国の最高決議機関の「国会」を形骸化し、不毛な論戦の場所にする。これらの証は、安倍が国会の場で平然と虚偽発言を重ねてきたことです。2020年12月に衆院調査局が「桜を見る会」前夜祭に関する疑惑を巡り、「安倍氏は2019年11月～20年3月に事実と異なる国会答弁を118回していた」と明らかにしました。たった4ヶ月の間で1件の事例に関してなのです。

彼が政権の座についてやってきたことは利権政治の常套化だと思います。巧みに政治資金を集め党内の影響力を増大させてきました。政権のトップとして国民の税金である国家予算を自分たちの都合のいいように配分し、その力で政治資金をかき集め、それをテコに支持者を集め選挙のための後援会を組織してきました。彼が作り上げた「政治風土」、それが今の政治集団・自民党とその取り巻きの実情だとおもいます。

彼らの行っている政治の対象は「国民」ではありません。彼ら自身です。民主主義を実践することが大切だとは思っていないのです。

 

自民党や維新の会は「改憲」にまっしぐらですが、その主要な根拠になっている「押付けられた憲法」論についての参考資料2点を列記します；

１，“押し付け憲法論”とマッカーサー書簡 =「9条提案は幣原首相から」とするマッカーサーの言葉=　（ちょっと便利帳　https://www.benricho.org/kenpou/MacArthur.html）

２，憲法改正について：勝共連合(統一教会の政治団体)・・・自民党改憲案と「相似」が指摘されている。 （YouTube  https://www.youtube.com/watch?v=P3VzK5ve_ac）