残念なニュース～障害者雇用～

埼玉県教委の障害者雇用、再調査で１６４人水増し発覚　昨年度
10/1(月) 20:04配信 ・産経新聞

　埼玉県教育委員会で障害者雇用の水増しが発覚した問題で、県教委は１日、昨年度も水増しがあったとする再調査結果を発表した。障害者雇用数に含めていた５１０人（昨年６月１日現在）のうち、１６４人の障害者手帳を確認できず、雇用の実数は３４６人だった。

　小松弥生教育長は「誠に申し訳ない。今後は障害者の雇用状況を適切に確認し、障害者雇用の推進に努める」とコメントしている。

　厚生労働省のガイドラインでは、障害者手帳の確認や医師の診断書の提出などを定めている。一方で県教委は「『ガイドラインに記載されている障害の状態であれば、障害者としてカウントしても差し支えない』と拡大解釈していた」と、自己申告や教職員から提出される人事資料で障害者として算入していた。

　県教委は昨年度も同様の算出方法を取っていたため、再調査を実施。当初、昨年度の法定雇用率２・２％を満たす２・２１％と公表していたが、実際は１・５５％だった。

　再調査結果を受け、県教委は外部有識者を交えた委員会設置の検討を始めた。今後の再発防止や障害者雇用推進に向けて話し合うという。