まん延防止は延長視野 首都圏など10都府県
2/28(月) 12:26配信・テレ玉
3月6日までの期限で31の都道府県に適用している新型コロナウイルスのまん延防止等重点措置について、政府は、埼玉、東京など10の都府県で期限の延長を視野に検討に入りました。
複数の関係者が明らかにしたもので、新たな期限はおよそ2週間後の3月21日とする案が出ています。
延長を視野に入れて検討されるのは、31の都道府県のうち、埼玉、千葉、東京、神奈川、岐阜、愛知、三重、京都、大阪、それに兵庫の10の都府県です。
これらの地域では病床使用率の高止まりが続いていて、京都と大阪は、重症病床の使用率も50パーセント以上となっています。
政府は、残る21の道と県を3月6日の期限で解除できるかどうかも含め今後の推移を見極める方針です。
2/28(月) 12:26配信・テレ玉
3月6日までの期限で31の都道府県に適用している新型コロナウイルスのまん延防止等重点措置について、政府は、埼玉、東京など10の都府県で期限の延長を視野に検討に入りました。
複数の関係者が明らかにしたもので、新たな期限はおよそ2週間後の3月21日とする案が出ています。
延長を視野に入れて検討されるのは、31の都道府県のうち、埼玉、千葉、東京、神奈川、岐阜、愛知、三重、京都、大阪、それに兵庫の10の都府県です。
これらの地域では病床使用率の高止まりが続いていて、京都と大阪は、重症病床の使用率も50パーセント以上となっています。
政府は、残る21の道と県を3月6日の期限で解除できるかどうかも含め今後の推移を見極める方針です。
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