セキュリティに敏感なのは中小企業だけ？

よく見る「ITmedia」で気になるタイトルがあった。

「分かりやすいセキュリティに敏感な中小企業」

昨今の情報流出を受けて中小企業もセキュリティには敏感だろう。
大企業でも信頼が落ちれば売り上げにも影響する。
中小企業ならそれが即、会社の存続に影響するかもしれない。

しかし、気になる表現がある。

「セキュリティ対策の盲点は内部セキュリティにあり」一般的に情報漏えいは自社の社員が自社内で起こすことが多い。「ウイルス対策は終わったし、まさか自社の社員に情報資産を盗まれることはないだろう」という油断は禁物だ。ウイルスや外部からの攻撃に比べると、情報漏えいはどのようなトラブルになるのかを想定しにくく、内部社員のミスや故意に対するセキュリティ対策はどうしても後回しになりがちだと思う。しかし、外部に向けてのセキュリティ対策が済んだ今だからこそ、中小企業は資産を守るために内部に向けたセキュリティ対策を実施するときにきている。

そうなんだよ、いくらセキュリティ機器を入れて対策を講じたところで、人為的にされたら全く歯が立たない。

しかし、気に入らないのは、「大企業は既に対策されている」というのが韻に隠された表現になっていることだ。
今こそ考えるべきは中小企業より大手企業・官省庁とか、警察や教育現場とか、もっと多くの被害が出るところじゃないだろうか。
この連載記事こそ、大手のセキュリティ担当者に読んでもらいたいものだ。

流出元の巡査長は指導員　ＩＴ関連の能力を認められ
　岡山県警巡査長の自宅のパソコンから大量の捜査資料がインターネット上に流出した問題で、巡査長はＩＴ関連の能力を認められ、倉敷署の「情報セキュリティー指導員」に選ばれていたことが８日、分かった。
　厳正な情報管理をほかの署員に徹底する立場の指導員が、前例のない流出を引き起こした形。県警は、情報管理に関する教育や指導の在り方についても、抜本的に見直す方針だ。
　指導員の制度は２００４年４月に創設。各所属長が「情報技術能力に優れた」人材を推薦し、指定を受ける。巡査長が所属する倉敷署でも複数が選ばれている。
（共同通信） - 3月8日19時25分更新