経団連米倉会長は孫を福島原発の隣に住まわせられるか

　経団連の米倉弘昌会長が３０日の国家戦略会議で政府が日本再生戦略に「脱原発依存」を盛り込んだことに強く反発したという。
　民主党が２０３０年に原発をゼロにするのか、原発依存を続けて１５％に維持するのかが次期衆議院選の最大かつ唯一の争点になることを知っており、原発ゼロにシフトしだしたことは評価できる。
　一方、７５歳の米倉氏は本人は２０３０年の１８年後に９３歳。平均寿命を超えてのことなので、あまり関心がないかもしれない。昔の人なので「国家１００年の計」を考えてのことだとは理解するが、原発は放射性廃棄物の半減期を考慮すれば、「国家１００年の計」どころか、「１０００年の計」いや「１万年の計」を考えなければならない世界なのだ。近視眼的に言っても、孫の世代にかかわる話だ。米倉会長に孫やひ孫がいるとすれば、自分の孫やひ孫を福島原発の隣に住まわせてから、こうした発言ができれば、本当に孫の世代を考えた上での勇気ある発言と一定の評価を得るだろう。だが、孫は福島原発の隣に住まわせたくないが、経団連の原発関連企業を保護するための発言だとすれば、日本国民の支持を得られないのではないか。
　福島県の広大な土地を住めない場所にしてしまい、何十万人もの人が避難生活を強いられている。結局、福島原発の処理費用、福島の住民の賠償金、一時的には東電が払うといってもとうてい払えないので、最終的には電気料金や公的資金を通じた国民負担になることを国民は知っている。将来の原発廃棄物の処理費用も含めると、決して経済的ではないエネルギー源であることは、今回の事故で火をみるよりも明らかになった。１０００年に一度の自然災害であれだけ大変なのだから、２０００年に一度の自然災害ならもっと恐ろしいことが起こる可能性が十分ある。一方、太陽光パネルは自然災害で人が住めなくなるような事故は起こしえない。
　日本と同様、技術立国で製造業がたくさんあるドイツも脱原発を意思決定した。日本も国民が次期総選挙で脱原発を意思決定すれば、経団連も従うしかない。さもなくば、コンシューマー向けの不買運動という形でしっぺ返しを受けるだろう。