金融庁が強引に通そうとしているフェア・ディスクロージャー規制の弊害

おはようございます。
金融庁が市場のニーズもないのに強引に通そうとしているフェア・ディスクロージャー規制の弊害
日経）アナリスト不在の不幸　強まる規制、荒れる株価
批判が高まっているようです。要点は下記のとおりです。
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・企業の業績と株価を分析するセクターアナリストと呼ばれる人たちは、今年前半に仕事が激変したそうです。
・昨年後半から欧州系証券２社のアナリストが企業決算の未公表情報を一部の顧客に知らせていた問題が発覚し、これを契機に野村証券などは2015年10～12月期決算から「プレビュー取材」と呼ぶ決算前の企業への取材活動を取りやめたそうです。これが今春の16年３月期決算では大半の証券会社に広がり、この結果、市場にアナリストの見方が織り込まれなくなり、株価形成が歪んでしまったということです。

・金融庁が猿真似しようとしている米国ではすでに株価が歪んでいるそうです。野村証券の村上昭博氏は「規制が市場の価格形成を変えた典型例」ということで、「米国でも同じことが起きた」話しています。米国は2000年10月、企業が未公表の重要情報を選択的に伝えることを禁じる「フェアディスクロージャー（ＦＤ）規制」を導入し、これ以降、企業の情報開示が後退し、アナリスト予想が当たらなくなったそうです。

・しかし、これと同じことを金融庁は現在、日本版ＦＤ規制の法制化を進めているわけです。素案では「早耳情報に基づく短期的なトレーディングではなく、中長期的な視点に立って投資を行うという投資家の意識変革を促す」との意義がうたわれましたが、かえって、市場のボラティリティを上げる結果になっているようです。

・機関投資家の間では、ふたを開けるまで分からないという意味で「決算ギャンブル」との言葉がはやっている市場になってしまったそうです。

・アナリストがいなくなった市場で栄えるのはコンピューターによる短期取引と株価指数連動のパッシブ運用で、リポートを読み込んでいた個人投資家は今でも投資情報の減少に直面しているそうです。

・金融庁の新規制が「角を矯めて牛を殺すことにならなければいいのだが」と結んでいます。