東芝、再建を後押ししていた日経の報道でも距離を置かれる

東芝がいよいよ窮地に陥ってきました。東芝はメザシを食べていた出身の土光さんがかつて経団連会長だった経緯もあり、日本の大企業を応援する報道が多い日経新聞では東芝に好意的な記事が目立ってきました。ところが、「出資比率・期限・市況…東芝半導体、出資にハードル」と２２日付の朝刊では突然、距離を置く報道に転換しだしました。やはりこのままの報道のトーンだと、倒産したときに日経はなぜあんなノー天気な記事を書いてきたのかと読者や株式投資家から追及されるのを恐れ始めたのでしょうか。真相は不明ですが、いろんな裏事情をよく知ったうえで一部を書いているのが新聞でしょうから、その微妙なトーンの変化でも、先行きを読むことができます。
　土俵際に追い込まれた企業の再建では救済やむなし、という世の中の雰囲気が不可欠です。例えば、福島第一原発事故のときは、どう考えても東電の責任は免れないのに、首都圏の電気供給という社会の生命線を事実上独占しているので「電気が止まるぞ」と脅されれば多くの国民も救済も仕方がないと傾くわけです（実際は倒産しても営業は続くので電気は止まらないのですが、東電に貸し込んでいた銀行や生命保険会社が損失を被るので、なんとか阻止したいわけです）。しかし、東芝はどうでしょうか。残念ながら東電のような社会にとってはないと困る会社ではありません（日曜日のテレビサザエさんのスポンサーがいなくなるのは困りますが）。


２２日の日記で書いた
「東芝、LNGでも最大1兆円の損失リスク」の記事がブルームバーグから消えた怪

と同じ内容が２２日付の日経の朝刊にも載っていました。
しかし、記事の題名は「東芝の米ＬＮＧ事業、東電・中部電系が販売支援」ととぼけた内容です。一番情報があるのは、「20年間にわたって東芝が引き取る」と書かれている点（売れるかわからないのに、買い取り価格を決めてしまった米国の原発事業と同じ構図！）と、肝心の１兆円の損失については、記事の最後のほうに「全く売れない場合の損失額は最大で１兆円弱と試算する。運転開始の１年前から販売契約の未締結などで生じそうな損失相当額を引き当てることを検討する」とある点です。