最近、アメリカはサイパン島からグアムへの不法に移送を試みた2名の中国人を有罪と判断した。さらに、116名の不法移民を米国政府によりチャーター機で中国へ強制送還した。アメリカは中国共産党（中共）の影響力拡大に警戒を強めている。アメリカのシンクタンクでインド太平洋問題に詳しいクレオ・パスカル氏が、最近「大紀元」の英語版インタビューでこの問題について分析した。
「民主主義を守る基金」の上級研究員であるパスカル氏は中共が地理的な障壁を取り除き、アメリカの社会、経済、政治を内部から破壊していると述べている。
「まるで敵国が外国にあるのではなく、国内に潜んでいるかのようだ」
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中国共産党（中共）政権による人権侵害などの悪質な行為への対抗に重点を置く40か国の国会議員らで構成する対中政策に関する列国議会連盟（IPAC）は、7月末に台北で年次会議を開催した。中国共産党が一部の議員に圧力をかけ、欠席を求めたことが各国から非難された。
24か国から49人のメンバーが会議に出席し、台湾を訪問した外国国会議員代表団としては最大規模となった。サミット開催前に、IPACは中共が台湾サミット出席者に対して圧力をかけたことを明らかにした。サミットに参加した一部の議員は、その後、母国で中共に攻撃されている。
IPACは6日の声明で、サミットの前後に中国政府から不当な圧力を受け、基本的な自由を制限されそうになった政治家として、ソロモン諸島のピーター・ケニロレア議員、欧州議会議員のミリアム・レックスマン氏、ルーマニア国会議員のカタリン・テニタ氏、北マケドニア国会議員のファトミル・ビティキ氏、ボリビア上院議員のセンタ・レク・ロペス氏を挙げている。
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2023年12月6日、北京でアップルストアの従業員が開店の準備をしている（Wang Zhao/AFP via Getty Images）
解説
アップル社は、時価総額でアメリカで最も価値のある企業である。しかし、同社は中国で重大な問題を抱えている。これは、大成功を収めたウォーレン・バフェット氏の投資グループであるバークシャー・ハサウェイが、第2四半期に800億ドル相当以上のアップル株を売却する決定を下した一因であると考えられる。
過去1年間で、アップル社のiPhoneの販売は中国で急激に減少した。地元の通信会社であるHuawei、Xiaomi、Vivo、Oppo、Honorが、価格に敏感で愛国心の強い14億人の中国人の間で主導権を握った。アップル社は中国や他のアジア市場でVision Proを販売しているものの、このアップル製のウェアラブルも期待外れの販売成績に終わっている。
中国でのアップル社の売上はここ4四半期連続で減少しており、最新の四半期では6.5％、前の四半期ではさらに悪化の8.1％の減少を記録している。この減少は、アップル社が前四半期にiPhoneを300ドル以上の大幅割引で提供したにもかかわらず起こっている。現在、アップル社は中国のスマートフォン販売で6位に位置しており、市場シェアはわずか14％である。
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清華大学の法学教授、労東燕氏が中共（中国共産党）のインターネット認証制度に異を唱えたことで、政府からネット上の攻撃を受けている。中共は内部で労教授を「反逆者」と決めつけ、非難する内容をネット上に広めるよう関係者に指示を出し、多くのネットユーザーがこれを「ネット版文化大革命」と称して、衝撃を受けている。
8月6日には、労教授が自らの微博で「以前からネット上での攻撃は経験していたが、それは単なるネット工作員の行為に過ぎなかった。しかし今回、政府が、組織的に私への批判キャンペーンを展開したのは初めてで、私の考え方に大きな影響を与えた。これは、中共の公に意見を募る提案にも関わらず、私がネット認証制度に反対の立場を表明したためだ」と述べ、自身の立場を明らかにした。
その投稿は直ちに削除された。
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2024年7月18日、カマラ・ハリス米副大統領がノースカロライナ州で選挙活動を展開した。 (Allison Joyce/AFP)
ロイターとイプソス（Ipsos フランスに本社を置く国際的なマーケティングリサーチ会社)の共同調査結果によれば、アメリカ民主党の大統領候補であるカマラ・ハリス氏は、アフリカ系アメリカ人の支持を、前回の選挙で出馬した際のバイデン大統領を上回るレベルで獲得しているようだ。一方で、共和党のドナルド・トランプ氏は白人層の支持を徐々に拡大しているという。
5月からスタートした一連の全国調査において、1万件以上の回答が寄せられ、ハリス氏の強みと弱みが明らかになった。
7月の調査結果によると、約70%のアフリカ系アメリカ人がトランプ氏ではなくハリス氏に投票する意向を示しており、これは5月と6月のバイデン氏の支持率59%を上回る数値である。トランプ氏のアフリカ系アメリカ人からの支持は、5月と6月の9%から7月には12%へとわずかに増加した。
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億万長者ウォーレン・バフェット氏の企業は、米連邦準備制度理事会（FRB）が保有する米国債を上回る規模を保持していることが明らかになった。
8月7日にアメリカの経済専門メディアCNBCが報じたところによると、バフェット氏のバークシャー・ハサウェイ社は、保有する現金の量が過去最高レベルに達し、その中にはFRBの保有する米国債の量をも超える米国債が含まれている。
同社の四半期報告によれば、第2四半期の終わり時点で、短期米国債への投資額は2346億ドル（約34兆5365億円）に達し、さらに420億ドル（約6兆1829億円）以上の現金および現金同等の資産を保有しており、その中には3か月以内に満期を迎える米国債も含まれている。
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画像左下は実名で告発する元警官の陳志偉さん。背景は、2年前、世間を震撼させた中国の「唐山集団暴行事件」。（大紀元合成）
中国河北省唐山市で2022年6月10日、飲食店で食事中の女性客たちが、複数の見知らぬ男に集団暴行される事件が起きた。
何の落ち度もない女性の映像が拡散され、凄惨なリンチを受ける状況が、ネット上で大きな話題となった。これが華人であれば誰もが知る、「唐山集団暴行事件（610事件）」である。
事件から2年以上経った、今月5日と6日、事件に関わった元警察官である陳志偉さん（唐山公安局路北分局機場路派出所所属）は「事件の真相」および「自身が受けた不当な弾圧」などについて実名で告発した。
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パリオリンピックの女子卓球シングルスの決勝戦は、中国の二人の選手の間で行われた。陳夢が孫穎莎（そんえいしゃ）を破った後、中国のファンからはブーイングが起き、コーチ陣も明らかに不機嫌な様子であった。この珍しい光景が外部からの関心を引き、ファンの行動と中国共産党によるスポーツ界への影響が議論の的となった。
8月3日に行われたパリオリンピックの女子卓球シングルス決勝で、前回の東京オリンピックの金メダリストである陳夢が世界チャンピオンの孫穎莎を4-2で破り、再びオリンピックの金メダルを獲得した。
中国人としての誇りを感じるべき試合であったにもかかわらず、現場の雰囲気は非常に不快であった。
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今年2月中国で、「腎臓疾患」と誤診された妊婦が入院治療中に死亡する「医療事故」が起きた。
「事故の後、遺族は医療事故鑑定を申請したが、病院が書類提出を拒否しているため鑑定できない」と中国メディアが報道し、世論の圧力のもと、ようやく「医療事故」と認定された。
今年2月、冬休み中に帰省した女子大生の麗麗さん（23歳）は、最近少し太り気味の彼女は家事をすると息切れをおこし「お腹も少し痛い」という。
そこで両親の勧めで、地元の病院で見てもらうことにした。すると、「ネフローゼ症候群」と診断され、治療を行うために入院することになった。しかし、病院で一連の治療を受けているうち、入院から5日後に麗麗さんは死亡した。
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