文部科学省は18日、宇宙におけるデブリ（宇宙ゴミ）除去サービスを提供しているアストロスケール社（本社：東京都墨田区、代表取締役社長 加藤英毅、以下「アストロスケール」）に対して、追加の補助金を出すと発表した。政府は同社にすでに最大26億9千万円を補助しているが、これに最大63億1千万円を追加する。
アストロスケールはスペースデブリの除去サービスの開発、提供している民間企業で、昨年10月、文科省から最大26億9千万円という額の支援を受けた。同社は自社の人工衛星ISSA-J1を使用し大型の衛星デブリを対象に接近と観測を行っており、大型の衛星をデブリとして見なして、近距離での映像撮影・診断するというミッションの開発・実施などを行っている。期間は最長2028年3月までとなっている。先月30日には、宇宙空間でデブリから約15メートルの距離まで接近することに成功した。
同社のミッションは政府の軌道上の衛星を除去する技術開発する3つのミッションの事業フェーズのうち、機体の基本設計等を実施したフェーズIから、詳細設計や衛星組立、地上試験、運用準備等を行うフェーズIIへ移行する。それに伴い、今回、最大63.1億円の支援がなされる。
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