中国激安EC、なぜ送料無料？じつは日本が負担…国際条約を利用

中国発のECサイトをめぐっては、政府からの補助と切り離せない関係にあると専門家は指摘する (Photo by STEFANI REYNOLDS/AFP via Getty Images)

 

中国発の越境電子商取引（EC）がコロナ以降急激に成長し、日本や米国など先進国への過剰供給が問題となっている。激安製品が世界に広がる要因には、先進国が送料負担するという巧みな国際条約の利用にある。条約上は発展途上国にある中国は、日本側に激安製品の送料を負わせることができるのだ。

• 急伸する中国EC

中国ECはいまや世界を席巻している。激安と広告戦略が目を惹く「Temu（テム）」を運営する中国EC大手「拼多多（pinduoduo）」は、創業から1年半あまりで50カ国に進出。23日に発表した第1四半期の純利益は昨年比で246%増だったという。

中国共産党の機関紙「新華社」は2023年11月、過去5年で越境電子商取引の対外貿易に占める割合は1%未満から約5%に上昇したと報じた。

こうした急伸の背景には......

【続きはこちら】

中国激安EC、なぜ送料無料？じつは日本が負担…国際条約を利用

 

---

 

 

🔴 購読のお申し込みはこちら 今なら初月は半額! 👉https://bit.ly/SM-Subs

🔵 もっと見る 👉https://www.epochtimes.jp/tv

⭕️ ウェブサイト 👉https://www.epochtimes.jp​​
⭕️ Twitter 👉 https://twitter.com/epochtimes_jp
⭕️ Facebook 👉 https://www.facebook.com/epochtimes.jp/
⭕️ Telegram 👉 https://t.me/epochtmesjp