岸田文雄首相(Photo by STR/JIJI Press/AFP via Getty Images)
インド太平洋地域の国々では、中国を安全保障上の脅威と見なす兆候がより鮮明になってきている。具体的には、日本が防衛費の大幅な増額を計画していること、中国の威圧に批判的な韓国大統領が選出されたこと、インド太平洋地域のパートナー4者が北大西洋条約機構（NATO）の年次首脳会議に初めて参加したことなどがその例だ。
こうした動きの背景には、中国共産党の習近平総書記が「安全保障を最優先する」と宣言していることが挙げられる。習主席は2014年に中国独自の安全保障の概念を導入し、2022年10月、党首として3期目5年を確保した中国共産党第20回全国代表大会でその規定を改めて示した。この包括的な国家安全保障政策は、文化的安全保障、食糧安全保障、エネルギー安全保障、軍事安全保障など、16の統治分野に及んでいる。
ベルリンを拠点とするメルカトル中国研究所の主席アナリスト、ヘレナ・レガルダ氏はFORUMに、「あらゆるものが徐々に安全保障と結びつけられていく状況が、中国の現だ」と語り、「どのような政策分野でも、政権や政治体制に挑戦をもたらすものであれば、中国側は国家安全保障の問題とみなす可能性がある」と述べた。
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