トランプ政権　報道の自由を強調　独立系ジャーナリストへのアクセス拡大へ

ホワイトハウスのキャロライン・レビット報道官は1月28日、トランプ政権2期目の政権発足後、初めての記者会見に臨んだ。独立系ジャーナリストやコンテンツクリエイターがメディアイベントに参加しやすくなるよう、新たなガイドラインを発表した。

レビット報道官は、トランプ大統領を「アメリカ史上最もアクセスしやすい最高司令官」と表現し、政権があらゆるタイプのニュースメディアと積極的にコミュニケーションを取る方針であることを強調した。

「トランプ政権のホワイトハウスは、この記者会見室にいる既存の大手メディアだけでなく、あらゆる報道機関やジャーナリストとも対話していく」

【続きはこちら】

米国の新報道官キャロライン・レビット氏は「トランプ政権が既存の大手メディアだけでなく、あらゆる報道機関やジャーナリストとも対話していく」と述べた

【関連記事】

連邦職員200万人に最大8か月分の給与支給　トランプ政権の早期退職提案

トランプ政権早期退職制度を導入し、200万人以上の連邦職員に最大8か月の給与に相当する退職奨励金を支給する方針を発表した。

ケネディ・ジュニア氏の厚生長官指名　上院で審議へ　ワクチン・中絶政策が焦点に

ケネディ・ジュニア氏が上院財政委員会の承認公聴会に臨む。上院の承認を得られれば長官就任に。同氏はワクチン政策や企業の影響排除といった公衆衛生改革を掲げている。

連邦補助金と融資一時停止へ　共産主義的イデオロギーの排除に向けた審査を開始

ホワイトハウスは1月28日から、連邦補助金や融資の一時停止を実施し、共産主義的イデオロギーの排除を目的とした包括的な審査を行うと発表。主党はこの決定に強く反発し、資金凍結の合法性を問題視。

ランキングに参加中。クリックして応援お願いします！

	ブログを読むだけ。毎月の訪問日数に応じてポイント進呈
	【コメント募集中】歴代横綱で一番好きな力士は？
	訪問者数に応じてdポイント最大1,000pt当たる！
	dポイントが当たる！無料『毎日くじ』

大紀元エポックタイムズ・ジャパン