中国地方政府の債務総額は3263兆円 増加する「罰金経済」

ゴールドマン・サックスグループの推定によれば、中国各地の地方政府が設立した数千の融資会社の隠れた借入金を含めると、中国全体の債務総額は約164兆元（3263兆円）になるとされている（大紀元資料室）

 

中国の各地方政府は大規模な負債を抱えており、最近では財政収入の増加を目指して「罰金経済」を進めている。しかしこの政策の長期的な効果には疑問が呈されており、社会評論家たちは「最終的に影響が民心に及ぶだろう」と指摘している。短期的には収入を増やすことが可能かもしれないが、長期的には政権の不安定化を招く可能性があるとされている。

経済ニュースサイト「財経十一人」の6月19日の報道によれば、中国の247の都市の中で、罰金および没収による地方政府の収入割合が最も高い10都市は次の通りである：梧州（29.8%）、賀州（23.2%）、邵陽（19.8%）、盤錦（18.5%）、烏蘭察布（18.2%）、佳木斯（16.9%）、廣元（16.1%）、湘西（15.8%）、巴中（14.8%）、河池（14.7%）。これらの都市の多くは広西省、四川省、湖南省に位置している。

また、中国財政部が今年5月末に公表したデータによれば、今年4月末時点で中国地方政府の債務残高は37.5兆元（約746兆円）に達している。これは2022年末の35兆元（約696兆円）に比べて5.7%増加していることを示している。

ゴールドマン・サックスグループの推定によれば、中国各地の地方政府が設立した数千の融資会社の隠れた借入金を含めると、中国全体の債務総額は約164兆元（3263兆円）になるとされている。

• 罰金制度における混乱と微妙な設定
• 企業誘致に応じ、10万元の罰金を支払う羽目に
• 罰金の増加で政権不安定化も

【続きはこちら】

中国地方政府の債務総額は3263兆円　増加する「罰金経済」　

 

---

 

◎合わせて読みたい：

中国への投資減退の三つの要素　習近平政権の民間への期待は虚しく

◎おすすめ：

【寄稿】日米関係を危うくする米大使が日本国民を目覚めさせる　山岡鉄秀

「外国代理人登録法」　韓国が反スパイ法整備を加速

新型コロナワクチンからサル由来のウイルスDNAを発見（下）

◎トップニュース：

コロナの起源、武漢研究所か特定できず　米情報機関が報告書

ESGが悪魔である理由:「包括的」企業がESG格付けを粉砕する方法

 

---

 

 

🔴 購読のお申し込みはこちら 今なら初月は半額! 👉https://bit.ly/SM-Subs

🔵 もっと見る 👉https://www.epochtimes.jp/tv

⭕️ ウェブサイト 👉https://www.epochtimes.jp​​
⭕️ Twitter 👉 https://twitter.com/epochtimes_jp
⭕️ Facebook 👉 https://www.facebook.com/epochtimes.jp/
⭕️ Telegram 👉 https://t.me/epochtmesjp