5月18日、米通商代表部(USTR)は、米国と台湾が税関・国境手続き、規制、中小企業などを対象とする新たな貿易枠組みの発足で合意したと発表した。
写真は米国と台湾の旗。台北で2018年3月撮影(2023年 ロイター/Tyrone Siu)
[ワシントン 18日 ロイター] – 米通商代表部(USTR)は18日、米国と台湾が税関・国境手続き、規制、中小企業などを対象とする新たな貿易枠組みの発足で合意したと発表した。
貿易枠組みの名称は「21世紀の貿易に関する米台イニシアチブ」。今後、農業やデジタル貿易、労働・環境基準などの分野についても交渉を開始する。
USTRは、米台関係を強化し、貿易分野における優先事項を推進するための協力を象徴すると説明した。
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