焦点：日本の防衛力増強、円安で縮小 ヘリ半減・飛行艇見送り

過去最大の５年で４３兆円に増額した日本の防衛力整備計画が、円安で縮小を迫られている。輸入する米国製だけでなく、国産装備も部材高で価格が上昇。複数の関係者によると、防衛省は長距離ミサイルなどの購入を優先し、輸送ヘリコプターの調達数を半減、救難飛行艇の取得を見送った。写真は海上自衛隊の観艦式に出席した岸田文雄首相。２０２２年１１月、相模湾で撮影（２０２３年　ロイター/Issei Kato）

 

［東京　６日　ロイター］ – 過去最大の５年で４３兆円に増額した日本の防衛力整備計画が、円安で縮小を迫られている。輸入する米国製だけでなく、国産装備も部材高で価格が上昇。複数の関係者によると、防衛省は長距離ミサイルなどの購入を優先し、輸送ヘリコプターの調達数を半減、救難飛行艇の取得を見送った。岸田文雄首相が掲げた「防衛力の抜本的強化」は、計画２年目で狂いつつある。

＜調達見送りでＵＳ－２撤退も＞

防衛省が２０２３から２７年度までの防衛力整備計画を策定した昨年１２月以降、米金利の先高観から円相場は１ドル＝１５０円へ１割下落した。計画１年目こそ前提レートを１ドル＝１３７円としたが、２年目以降は２２年度の政府公式レート１０８円を使って予算を積み上げた。

４３兆円の防衛費は、ドルベースだと３割以上消失する。政府や防衛産業の関係者８人によると、防衛省は予算全体が目減りする中で調達に優先順位をつけ始めた。敵基地攻撃にも使える長距離ミサイルの量産やイージス艦の建造、Ｆ３５戦闘機や弾薬などを先にそろえ、整備を急がないと判断した装備は削減あるいは先送りしつつある。

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