2020年に神戸で行われた潜水艦「たいげい」の浸水式および命名式（防衛省）
転機を迎える日本の安全保障。そのひとつが、防衛装備品の海外移転（輸出）だ。小野寺五典元防衛相（自民）は、防衛産業を支援し活性化させる取り組みとして、国防に貢献する企業に対する感謝と名誉を与える制度の創設を進める考えを示した。
これまで表彰制度は退職した自衛官を多く雇用する企業に限ってきた。小野寺氏は今後、防衛装備を生産する企業にも拡大させ、さらに積極的に国防に貢献する企業に対する表彰制度を創設できるよう、政府と調整している。5月初旬、米ワシントンのシンクタンク・戦略国際問題研究センター（CSIS）のパネルディスカッションに出席した際に明らかにした。
- ニーズ高し 日本の防衛装備品
政府は去年12月に改定した国家安全保障戦略で武器を含む装備品の輸出を進める方針を示した。今国会のなかで最重要法案とされる、防衛力の強化に向けた2法案「防衛財源確保法案」と「防衛生産基盤強化法案」の国会審議が行われている。
こうしたなか、自民党の安全保障調査会会長を務める小野寺氏と、大塚拓衆議院議員（自民）、國場幸之助衆議院議員（自民）が訪米して同パネルディスカッションで日本の防衛装備や安全保障について論じた。司会はCSIS日本担当主席クリストファー・ジョンストン氏が務めた。
友好関係にあるインドネシアやフィリピンからは......
- 中国のミサイル発射で…沖縄世論の変化
台湾有事のリスクが浮上するなか、沖縄の安全保障はどうなるのか。南西地域における自衛隊の配備や米軍の沿岸連隊の強化について、沖縄選出の國場氏が語った。
過去10年間で与那国、奄美、宮古、石垣と自衛隊の配備が進み、2025年には「海兵沿岸連隊（MLR）」の設立が見込まれ、地域の「防衛力は抜本的に強化される」と予想した。いっぽう装備品の劣化や稼働率の整備については、沖縄特有の塩害やサビの問題を挙げ、これらに対応する努力が求められるとした。
日本の防衛予算は5年間で60%拡大し......
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