2022年8月3日、米国のジョシュ・ホーリー上院議員 (Drew Angerer/Getty Images)
米国のジョシュ・ホーリー上院議員は7日、国家安全保障の脅威の理由に、中国共産党と繋がりのある企業・個人が同州の土地を購入することを禁止する法案を提出した。所有する土地の売却義務や刑事罰などが盛り込まれており、中国企業による対米投資の規制強化を進める狙いがある。
「この土地は私たちの土地法案(This Land is Our Land Act)」は、中国共産党が支援する団体や中国本土、香港、マカオで設立された企業が米農地を購入またはリースすることを禁じる。
また、対象企業・個人は2年以内に米国の農地の権益を売却することを求められるほか、法施行後1年以内に、行動を起こす意思を表明する書簡への署名を義務付けられる。違反した場合......
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