ハイチ大地震：死者１１万人確認－－内務省
【ポルトープランス吉富裕倫】ハイチ内務省は２２日、大地震で死者１１万１４９９人が確認されたとの声明を発表した。ＡＦＰ通信が伝えた。声明によると、負傷者は１９万３８９１人に上り、被災者６０万９０００人以上が約５００カ所の臨時キャンプに収容されている。
（以下略引用終わり）平成１３年の３月末に四国タイムズの川上氏が、当時の大阪地検検事正である加納駿亮（かのう・しゅんすけ）氏を刑事告発しました。「公文書偽造、同行使、詐欺、私文書偽造」という罪名です。高知地検検事正時代の４００万円と、神戸地検検事正時代の１０００万円、合計１４００万円の犯罪ということで、検事総長宛に告発しました。
（中略）
３月末にそういうかたちで刑事告発しました。そして、その３月末頃の情報では、当時大阪地検の検事正だった加納駿亮氏が高松高検検事長になるということが事実上内定していたんです。検事長人事というのは内閣の承認がいります。法務当局はどうしたのかと言いますと、当時は高村法務大臣ですが、高村法務大臣にはこの告発の事実を隠していたんです。隠したまま、「加納氏を高松高検検事長に」という上申を高村法務大臣にしたんです。そして、４月２３日がその内示予定だったんです。その直前に川上氏が高村法務大臣の秘書官に告発状を全部持って、会いに行ったんです。そこで初めて、この事実が高村法務大臣の知れるところとなった。そのために、加納氏の人事は先送りです。
この時期、４月２８日の政変で森総理から小泉総理に代わりました。法務大臣は森山真弓に代わりました。それでもまだこの人事をあきらめきれずに、法務当局は交渉した。しかし、連休明けの５月７日、結論は先送りになったんです。加納氏の１期下の宗像（むなかた）氏が高松高検検事長になった。これが５月の人事です。ここまではいいんです。
次に、その年の１１月１５日に福岡高検検事長が定年で辞めることになったんです。この時も、やはり森山法務大臣です。今度は、法務省は福岡高検検事長に加納氏を上申したんです。しかし、（大臣は）なかなか難色を示して、どうにもならなかったんです。そこでどうしたのかと言いますと、検察・法務当局は困ったんでしょう。いわゆる「けもの道」を通ったんです。
「けもの道」というのは私が付けた名前ですけれども、当時の原田明夫検事総長、事務次官の松尾邦弘、刑事局長の古田佑紀、古田は後藤田正晴氏が法務大臣だったときの秘書官だった人間です。その３人がそろって、１０月２６日だったと思いますが、東京・麹町の後藤田事務所を尋ねました。そこには後藤田元法務大臣と秘書官がいました。
それで、彼らは「加納の検事長人事を内閣で承認してくれないと検察が潰れます」と泣きを入れたんです。潰れるというのは、検察の裏金問題が表ざたになるという意味だと思います。当時は、週刊文春とか週刊朝日がすでに裏金問題を報じていました。そして、（後藤田氏は）小泉の秘書官の飯島に電話連絡しました。そして、その日の会談はそれで終わって、翌日、小泉に原田検事総長が直談判をした。そこで事実上、加納の検事長人事が承認されました。正式な閣議は１１月１３日なんです。そこで正式に承認されました。
こんなことをしたらどうなりますか。「検察が内閣に借りを作る」という一番やってはならないことをやったんです。内閣の助けを求めた。こんなことをしてしまったら、内閣を構成している大臣クラスを事件にはできません。ここまでやるんです。
「国策捜査」は昔からありましたが、私は、ここが最近の国策捜査の原点だと思っています。例えば、内閣の誰かを逮捕できるような事件があったとします。そしたら、小泉が「裏金どうするの？」と言う、それだけでいいんです。事件にできません。できるはずがないんです。後藤田さんはもう亡くなりましたけれども、この事実は彼の秘書から聞いた話なんです。
本来、検察というところは真実を明らかにするところなんです。加納の事件は、この直後に「嫌疑なし」になりました。「真っクロ」なのを「真っシロ」にしてしまったのです。内閣にとってみたら、加納の刑事告発が残ったままでは承認できません。それでは内閣の責任になります。「真っシロ」なんだという判断が下っていれば、内閣の責任ではないんです。
刑事告発事件で「真っクロ」であるものを「真っシロ」にしてしまった、これは検察の原点の崩壊です。これが１点。もう１点は、最もしてはいけないことをしてしまった。内閣を利用してしまった。その２点なんです、私が義憤を感じたのは。それから先は義憤だけです。加納のことは頭にありませんでした。
そして、この問題を追及するために私が協力を求めたところは、やはりマスコミと政治家です。それからは、マスコミにずっと会ってきました。政治家では、民主党の管直人。彼には大阪の財界人を通して３回ほど会ってもらって「了解」を得ました。「了解」というのは法務委員会でこの問題を追及するということです。
新聞では朝日新聞東京本社の落合博実さん。最終的には４月１８日に心斎橋の日航ホテルで会って最終了解を得た。その内容は、５月の連休明けに朝日新聞東京本社が裏金問題を１面トップで報道する。社会面では、私が実名のまま１問１答形式で答える。そういう方法です。そして、ＮＨＫとか他の新聞社は、「朝日が書くのなら後追いします」ということを言った。
そして、管直人氏の方は朝日新聞の記事を持って法務委員会で追及する。そして、その過程で私を参考人招致して、私が証言する。そして、私が国会で記者会見して、検事のバッチを外して辞める。そういう段取りが全部できあがっていたんです。それが４月１８日です。
そして、４月２２日に何があったのかと言いますと、その日の昼から「ザ・スクープ」の鳥越俊太郎さんが大阪に来て、裏金問題についての取材・収録の予定だったんです。あとは、４月２４日に大阪の毎日テレビの取材・収録の予定がありました。
４月２２日。昼に「ザ・スクープ」の取材・収録をするその日の朝、私は８時半頃任意同行をされて、何の弁解も聞いてもらえずに逮捕された。これが第１次逮捕なんです。
これがもし、私を逮捕していなかったらどうなっていたと思いますか？その予定通り進みますと、朝日新聞東京本社が報道する、管直人氏が法務委員会で追及する、私が証人として出廷し証言してバッチを外す。これは、外務省の機密費どころの話じゃないんです。
まず、当時の現職検事７０名が辞めなければいけない。検事総長ももちろん、森山法務大臣も辞めなければならない。それだけではありません。引退したＯＢ連中、何人生きているか知りませんけれども、１０００人くらいはいるでしょう。その人たちもみんな勲章を剥奪（はくだつ）されます。使った金を返さなければいけません。当然、国民から刑事告発を受けます。そうなれば、一時検察機能が麻ひします。私を逮捕しなかったらそうなっていたんです。だから相手も必死だったんです。
その辺のことを考えてもらえば分かると思います。検察の置かれた立場、検察の組織的な裏金作り、これは事実です。それを隠蔽（いんぺい）するということです。仮に、私がもう少し早く公表しておればこの逮捕はなかったんです。逮捕できません。５月の連休を挟むと報道が途切れるから公表を連休明けにしたんです。それをもっと前にすれば、私の逮捕はなかった。
裏金というのは、国民の血税なんです。にもかかわらず、こんなことまでするんです、検察は。確かに、検察はちゃんとしたこともやってきました。国会議員を逮捕したりして、ある程度は国民の期待に応えてきました。しかし、自らが犯罪者になるとこんなことまでやるんです。これが許せますか？
最近の国策捜査の原点はその「けもの道」なんです。１０月の末に裏金問題で内閣を利用したことです。
今日は大寒の入り、北野天満宮：ぽかぽか、早咲きの梅ほころぶ 受験生に春の予感 ／京都
学問の神様、菅原道真をまつる上京区の北野天満宮で、早咲きの梅がほころび始めている。受験シーズンを迎え、全国各地から合格祈願に訪れる受験生らに一足早い「春」の予感を感じさせている。
天満宮には、道真が好んだとされる梅が、境内に約５０種２０００本植えられ、１９日には約１０本が数個から数百個の花をつけた。２月下旬には見ごろを迎え、ほのかに甘い香りを漂わせるという。
京都地方気象台によると、この日の京都市内の最高気温は３月中旬並みの１３・３度。ぽかぽか陽気に誘われて開いた白やピンクのかれんな花に、参拝客は足を止めて見入っていた。
同盟深化、年内に結論＝日米安保「不可欠」－改定５０年で首相が談話 日米安全保障条約の改定の署名から５０年を迎えた１９日、鳩山由紀夫首相は「日米安保体制はわが国の安全のみならず、アジア太平洋地域の安定と繁栄に大きく貢献してきた」と日米同盟が果たしてきた役割を評価し、「引き続き不可欠」とする談話を発表した。首相は２１世紀にふさわしい形で同盟関係を深化させる協議を米政府と進め、年内に成果を公表する考えを表明した。
同盟深化の協議は、日米の外務・防衛担当閣僚が行い、両国は今年前半に日米安全保障協議委員会（２プラス２）を開催することで合意している。日本側は、オバマ米大統領が横浜で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に参加するため来日する１１月までの結論を目指す。ただ、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題をめぐる日米の隔たりは埋まっておらず、同問題の決着が同盟深化の前提条件となる。
談話の中で首相は、日本を取り巻く安全保障環境について「北朝鮮の核・ミサイル実験に見られるよう厳しいものがある」と言及。核兵器を持たず、軍事大国にならないとしている日本の平和と安全を確保する上で、日米安保体制に基づく米軍の抑止力が「引き続き大きな役割を果たす」とうたった。
また、安保条約に基づく在日米軍の存在について「地域の諸国に大きな安心をもたらすことにより、公共財としての役割を果たしていく」と意義を強調した。
日米両政府は、外務・防衛担当閣僚による共同声明も発表する。（2010/01/19-11:33）
「小沢問題」を野党追及 通常国会召集
2010年1月18日
第１７４通常国会が１８日、召集された。会期は６月１６日までの１５０日間。野党は、小沢一郎民主党幹事長の元秘書、石川知裕衆院議員らが政治資金規正法違反容疑で逮捕されたことを受け、小沢氏の参考人招致を要求するなど「政治とカネ」の問題で攻勢を強める構え。夏の参院選をにらみ、冒頭から与野党の激突は必至だ。
政府・与党は、景気回復を最優先課題として、２００９年度第二次補正予算案の月内成立と、１０年度予算案の年度内成立を目指す。
鳩山由紀夫首相は１８日午前、公邸前で記者団に「二次補正予算案、来年度予算案を早く仕上げ、国民の命を守る姿を連立政権として示す」と、両予算案の早期成立に全力を挙げる考えを強調した。
自民党の川崎二郎国対委員長は、党国対幹部の会合で「補正予算案も大事だが、政治の信頼を何よりも優先すべきだ。政治とカネの問題で予算委員会での集中審議を要求していく」と指摘した。
小沢氏をめぐる問題に加え、小沢氏を擁護し、自らも偽装献金事件を抱える首相の政治姿勢を徹底追及する方針だ。
菅直人財務相の財政演説に対する各党代表質問は、１９日に衆院、２０日に参院で行われる見通し。（中日新聞）
小沢幹事長『休職』 輿石氏に権限委譲 『潔白だから戦う』2010年1月16日 夕刊
民主党の地方代議員会議で、一礼して席に着く小沢一郎幹事長＝１６日午前、東京・永田町で（藤原進一撮影）
民主党の小沢一郎幹事長は十六日午前の党会合で、党幹事長としての権限を輿石東参院議員会長（幹事長代行）に一時的に預け「休職」する意向を表明した。幹事長を辞任しない一方で、三月末まで職務にはかかわらず、事件対応に集中したい考えだ。これに関連し、小沢氏は同日の党会合で事件について「潔白だから断固戦う」と述べ、検察側との対決姿勢を強めた。
小沢氏の資金管理団体による土地購入問題をめぐり、元秘書ら三人が逮捕されたことを受け、党内では通常国会や参院選への悪影響を懸念し、小沢氏の幹事長辞任を期待する意見が強まっていた。
小沢氏としてはこうした状況を踏まえ、幹事長ポストにはとどまるものの、自身と関係が強い輿石氏に職務を預けて休職することで、党内批判を食い止める狙いがあるとみられる。
ただ、こうした異例の対応に党内から異論が出る可能性もある。小沢氏の進退問題がこれで完全に消えるかどうかは不透明だ。
小沢氏は同日午前の党会合などで元秘書らの逮捕について「ご迷惑をかけて申し訳ない」と謝罪。自身の進退については「引き続きがんばる」などと述べ、幹事長ポストにはとどまる考えを強調した。
これに先立ち、小沢氏は鳩山首相と公邸で対応を協議。幹事長続投で一致した。
◆首相『戦ってください』
鳩山由紀夫首相は十六日、記者団に対し、同日午前の民主党の小沢一郎幹事長との会談内容を明らかにした。小沢氏が「自分が法令に違反していることはない」と潔白を主張し、検察側との対決姿勢を示したのに対し、首相は「どうぞ、戦ってください」と認めたという。首相官邸で記者団に述べた。
会談では小沢氏の進退問題について協議。首相は記者団に「小沢氏は辞めるつもりはないと言っている。私も小沢氏のことを信頼している」と述べた。
ただ、小沢氏が示した「休職」の意向については否定的な考えを示した。
新型インフル：輸入ワクチン承認へ ９９００万回分
2010年1月15日 11時22分
厚生労働省の薬事・食品衛生審議会薬事分科会は１５日、国が海外２社から輸入を予定している新型インフルエンザワクチンについて審議した。下部組織の部会は「承認して差し支えない」と判断しており、危険性を示す新たなデータもなかったため、同日午後に承認を了承する答申をまとめた。長妻昭厚労相が来週にも承認し、２月中旬から優先接種対象者以外の国民（健康な１９～６４歳）への接種が始まる。
輸入するのは、グラクソ・スミスクライン（英国）製７４００万回分と、ノバルティス（スイス）製２５００万回分。いずれも国産ワクチンでは使っていないアジュバント（免疫補助剤）が入っており、白濁している。ノバルティス製は鶏卵を使う日本とは違い、イヌの腎臓細胞を使って作られている。
両ワクチンとも、通常の承認に必要な治験（臨床試験）を経ていないが、緊急性がある医薬品として、手続きを簡素化した「特例承認」の規定が初適用された。【清水健二、関東晋慈】
ハイチ大地震、死者数万人超す可能性 【サンパウロ＝檀上誠】カリブ海のハイチで12日発生した大地震による死者数が数万人以上に及ぶ可能性が出てきた。同国のプレバル大統領は13日、米ＣＮＮテレビの取材に対して「（犠牲者の数は）現時点では３万～５万人と聞いている」と答えた。ただベルリーブ首相は「10万人を超える」と話すなど、なお正確な情報はない。大地震の被害状況の拡大をふまえ、国際社会は支援に動き始めた。
現地からの報道によると、被災地では電力などの復旧は遅れており、救援活動も限定的。医療機関では医薬品などが不足しているほか、停電の影響で十分な治療ができない状況が続いている。
住宅の被災で行き場を失った市民が、現地で活動している非政府組織（ＮＧＯ）の拠点などに避難。首都ポルトープランスの拠点では8000人前後を受け入れているという。(14:01)
独、新型インフルワクチンを３割解約
【フランクフルト＝下田英一郎】欧州製薬大手の英グラクソスミスクライン（ＧＳＫ）は12日、ドイツ政府が注文した新型インフルエンザワクチンのうち３割が解約となったと発表した。接種率の伸び悩みに加え、２回の投与が必要とみられていたワクチンが１回で十分な効果が出たことなどから、過剰在庫となる可能性が高まったため。他国でも注文の取り消しが相次ぎそうで、製薬会社には大きな誤算となりそうだ。
ＧＳＫによると、ドイツ政府は当初5000万本のワクチンを発注したが、今回３割減の3400万本まで減らすことで合意した。政府への補償金の請求などについてはコメントしていない。
同社はドイツ以外の複数の政府ともワクチン需要の見直しについて協議中としている。欧州ではフランスが今月、ＧＳＫや仏サノフィ・パスツールなど４社に発注済みのワクチンの半分を解約。欧メディアによると、英国やスペイン、オランダなども同様の措置を検討しているという。(12:28)
国際生物多様性年：開幕を祝う ドイツで式典
【ベルリン小谷守彦】国連総会が０６年に定めた「国際生物多様性年」（２０１０年）の開幕を祝うドイツ政府主催の式典が１１日、ベルリンの自然学博物館で開かれた。メルケル首相らに続いて演説した田島一成副環境相は、１０月に名古屋市で開催する国連生物多様性条約第１０回締約国会議（ＣＯＰ１０）の成功に意欲を示した。
今年は世界各国で国際生物多様性年の関連イベントが開かれ、閉幕式典は１２月に石川県で予定されている。田島副環境相は「地球と生命の将来について、真剣に論じることを楽しみにしている」とＣＯＰ１０に臨む抱負を語った。
