箇所付け

政権に火種『個所付け』　予算配分情報で対立2010年2月6日 07時10分
　政府・民主党が、公共事業予算の関連資料を予算成立前に党の地方組織に伝えた問題が、波紋を広げている。自民党が「参院選を意識した利益誘導」と攻撃すれば、民主党は「党が伝えることで、むしろ特定議員と業者の癒着を防ぐ」と真っ向から反論。難題続きの鳩山政権にとっては、厄介な火種となった。　（大杉はるか）

　「予算を民主党の参院選に使う。これが民主党の政治主導か」

　五日の衆院予算委員会。自民党の金子一義前国土交通相がかみつくと、鳩山由紀夫首相は「国民に見える形で、意思が通じるように政治を変えていきたい。これが政治主導だ」と反論した。

　発端は先月二十九日。民主党執行部が党本部に各都道府県連代表を呼び、「平成二十二年度の実施を見込んでいる事業等一覧」という資料を配付した。資料には、各都道府県ごとに事業名と、二〇一〇年度予算で付く見通しの事業費が列記され、備考に「県連・知事要望あり」と書かれたものもあった。

　自民党は、この資料は公共事業の配分額を具体的に示した「個所付け」情報だ、と攻撃。個所付けは従来、予算成立後に各自治体に伝えられてきたが、民主党は予算案が審議入りもしないうちに党を通じて地方に流し、選挙向けに得点を稼ごうとしていると非難したわけだ。

　個所付け情報は、自民党政権時代も、自民党議員がいち早く地元に情報を伝えることで地盤強化につなげてきた。しかし、民主党は小沢幹事長の下、利益誘導がもっと露骨だ、というのが自民党の言い分のようだ。

　これに対して政府・民主党は、個所付けではないと反論する。

　馬淵澄夫国交副大臣は予算委で「党から『検討状況を教えてほしい』と要請があり、関係資料を『中間説明』として提出した」と説明した。

　前原誠司国交相も「公共事業費をかなり減らすことになり、地方が心配しているので『仮配分』の説明をした」と述べた。あくまで現時点の見通しであり、変更の可能性があるというわけだ。

　副幹事長の一人は「小沢氏が悪いイメージを持たれてよく誤解されるが、幹事長が『ここに特別に予算を付けろ』などと言ったことは一切ない」と、悪者イメージを払しょくしようとしている。
（東京新聞）

実際はどうなんでしょうね

詐欺論

関係者の話によりますと、最近巷では詐欺論と言う言葉が流行っているそうです。
詐欺論で思い出しますのは、陰謀論と言う言葉ですね。
陰謀論と言う言葉は、陰謀家達が五月蝿い政治評論家達に、
国民に隠したい企みを、色々言われて国民が疑いだしたら、折角の名案もやりにくくなるので、考え出したのだそうです。
「辺野古の海を埋め立てて、飛行場を造成する事にしたら、ゼネコンが何千億円儲ける事になるから、リベートとして政治家には大体何億円くらいは見返りが来るはずだ。
アメリカはヘリポートをと言っているが、この際飛行場を進呈しようじゃないか。」
と自民党の政治家達が相談して、アメリカに持ちかけたら、
アメリカにとって損になる事は何も無いので、
「日本がそうしたいのなら、良きに計らえ」とアメリカが返答したのだそうです。
この事を評論家に書きたてられたら、
国民は「税金の無駄使い」と大反対するでしょう。
幸い自民党政権はアメリカの支えも有って、マスコミを握っていましたから、
マスコミ報道は抑える事が出来ます。
でもネットで色々書かれて、広く知れるところとなったら、自民党としては迷惑至極です。
こんな時に便利な言葉をアメリカでは使っていたと、思い出したのです。
そう「陰謀論」これで行こうと言うことで、
配下のブログを使って、陰謀論と言う言葉を流行らせ始めたと言うわけです。

アメリカでも９・１１の時、政府の謀略を疑うものに対して、
陰謀論と言う言葉が盛んに使われましたが、
政府を疑う様な論を張る者を見つけたら、
陰謀論と言って誹りさえすれば、
その議論の信憑性について、議論する必要もなく、
「陰謀論」と言うだけで、論敵を言い負かしたことになるのですから、「こんな便利なことばは無い」とばかりに、今ブログ界では陰謀論という言葉が大流行しているらしいです。
そして政府の闇の部分を暴く者に「陰謀論者」というレッテルを貼るのも、流行っているらしいです。

この陰謀論と言う言葉が、以前からうらやましくて仕方なかったのが、詐欺師達です。
最近よいルートを見つけた詐欺師達は、
「詐欺論」という言葉の普及を手がける事に決めた模様です。
これで詐欺師達が頭をひねって作り出した詐欺の手法を、知らない者にまで広めて，
本来なら騙す事が出来たかもしれない者を、余計な情報で騙せなくなるという不都合に合うと言う、詐欺師共通の悩みが解消されるかもしれないと、
今詐欺師仲間では、期待に胸を膨らませていると言うことです。
これからは「おれおれ詐欺」の事など話題にしたら、
「詐欺論者」とレッテルを貼られることになるかもしれませんので、御注意ください。

以上「嘘八百垂れ流し情報局」からの情報でした。

小沢氏不起訴にはなるらしいけれど・・・・・

名のみの春　今日の京都新聞一面トップに、変な大見出しが載っていた。
「小沢氏　きょう　不起訴」
日本語として可笑しな文章である。
起訴ならば、今日起訴、と書いても可笑しくはないけれど、
今日不起訴では、今日起訴されない人は、国民のほとんどである。
起訴される者のほうが珍しい。
これは主語を間違えているから可笑しいのではないか？
「検察小沢氏の起訴を今日断念」と書くのなら文脈として通じる。
だがこれでは検察を貶める事になると危惧した、新聞社の浅智慧がなさしめたものではないかと思った。
その位にマスコミは今検察を恐れていると言うことなのだろう。

晴耕雨読「朝日新聞（営利企業）が東京地検の圧力に屈した模様」と言う記事に、東京地検の事で、ネガティブな記事を書いた週刊朝日の上杉記者に対して、出頭要請が来たのだそうである。
上杉氏のtwitterより
uesugitakashi 10：56 東京地検「抗議書」を週刊朝日に送信。現場検事の名指しについて「捜査妨害」と厳重抗議。同時刻、電話にて同編集長との面会を要請。地方出張のため「明日以降」と地検側に回答。以上。　

検察官は何も知らないと承知の上で、石川議員の秘書（子供を保育園に預けて働いている女性）を、小沢一郎を起訴するために、検察にとって必要な供述調書に判を押させたいが為に、
「押収品の返却と後ちょっと聞きたい事がある。」と騙して、女性秘書を検察に来させて、
１０時間拘束して、子供のお迎えに行く事も許さず、
「ここに判を押したら返してやる」とばかりに、いわば拷問的な,取調べとも言えない、
「偽証」の「強請」をしたのだそうである。
このことを週刊朝日で、検察官の名前入りで書いたら、
検察官の名前を出すのは、操作妨害であると言って、
出頭を命じられたのだそうである。
週刊朝日がもし検察官の名前を伏せていたら、でたらめを書いていると言って抗議したのであろう。

悪事を取り締まるのが目的であるならば、知りえない事まで「有った」と供述する事を、拷問的に強要する事は無いはずである。

今回の小沢幹事長捜査の検察の目的が、
世の中の悪事を見逃さない為と言うよりは、
何とか小沢幹事長を罪人にするための捜査であったという傍証になるのではないだろうか？
以下に問題の記事を引用する。
　　（引用はじめ）
以下が問題の記事です。
本のセンセのブログより
完全引用記事：週刊朝日２月１２日号 検察暴走！ 子ども”人質“に女性秘書「恫喝」10時間
週刊朝日２月１２日号　上杉隆～子供人質に女性秘書恫喝１０時間～

＞小沢一郎VS検察の戦いが佳境に入っている。

検察は捜査対象を広げ、小沢後援会、接触した建設会社、秘書、元秘書などしらみつぶしにあたっている。

衆議院議員で小沢の元秘書の石川知裕の捜査・逮捕もその流れの中にある。

その石川の拘留期限は２月４日に切れる。そのため、検察は別件だろうがなんだろうが、石川を留め、捜査の継続を画策しているという。

「もうめちゃくちゃですよ。何でもいいから見つけて来い、　そんな感じです。　上層部は相当焦っている。現場から不信の声も上がっています」

（検察「関係者」）

検察が小沢を追い詰めているという新聞・テレビの報道とは随分と違う。さらに検察「関係者」の話を聞いてみよう。

「週刊朝日の記事に対しては本気で怒っています。懇談なんかでも「上杉のヤロウ、調子の乗りやがって、目にもの見せてやる」と半ば公然と話しているくらいですから。　その報復が女性秘書に向かったんですよ」

先週号で筆者は、石川が事情聴取の際に、検察から子育て中の

若い女性秘書をネタに恫喝を受けていた事実を書いた。

その号が発売された日、今度はその女性秘書が「事情聴取」に呼ばれたという。翌日の鈴木宗男衆院議員のブログ「ムネオ日記」にそれに該当すると思われる記述がある。

「さらに昨日は、石川事務所の女性秘書を午後１時から１０時半まで事情聴取している。小さな子供がいるから早く帰してやってくれ、と言っても、検察は帰さなかった。まさに拷問的取り調べだ、と、弁護士は怒っていた」

弁護士も指摘する通り、それは事情聴取とは言い難い卑劣極まるものだった。

「保育園に子供が残っています。お迎えだけは行かせてください。　その後、また戻ってきます。せめて電話だけでも入れさせてください。」

感情を抑えられずとりみだす母親、その前に座る男はこう言い放つ。

「何言っちゃってんの。そんなに人生、　甘くないでしょ」

もとより、小沢事務所の政治資金規正法違反の捜査で、なぜ石川事務所の秘書を聴取する必要があるのか？

石川の秘書時代の仕事を他の事務所から３年ほど前に移ってきたばかりの新しい秘書が知る由もない。

あまりに無謀な検察の捜査。新聞・テレビが一切報じない、その一部始終を
「関係者」の証言を基に再現しよう。


１月２６日（火）の昼ごろ、石川事務所に「タミノ」と名乗る男から電話があった。女性秘書に検察庁に来てほしいという。

女性秘書が「今日も押収品の返却ですか？」と確認すると、タミノは「そうです、あと、ちょっと確認したいことがあるので」と返した。

よく聞き取れなかったので、もう一度確認すると、「返却です」と答えた。

女性秘書は、１月１５日の石川逮捕以来２度（２２日、２５日）検察庁から呼び出しを受け「押収品」の返却に応じている。

今回も同様の案件だと信じた女性秘書は、ランチバッグ一つで検察庁に向かった。

霞が関から議員会館のある永田町からは一駅である。前日と同じように、コートも着ずに薄着で出かけた。ランチバッグの中には千円札と小銭、ティッシュとハンカチ、携帯電話だけである。

検察庁に着くと前回までとは違う部屋に案内される。

するとそこには民野健治という検事が待っており、いきなりこういい始めたのだ。

「被疑者として呼んだ。あなたには黙秘権があるので行使することができる。それから～」


事情を把握できずパニックになった女性秘書が、ほかの秘書か弁護士に連絡したい旨を告げると、民野健治はそれを無視して、逆に、携帯電話の電源を切るように命じ、目の前でスイッチをオフにさせたのだ。

それが昼の１時４５分。だまし討ちの「監禁」はこうして始まった。

任意の事情聴取は、文字通り「任意」である。

よって、被疑者であろうが、参考人であろうが、当事者の同意が必要なのは言うまでもない。

仮に、拒否しても、その場を立ち去っても問題はない。

拒否も国民の当然の権利である。

ところが今回「聴取」という

だまし討ち監禁は、そうした意向を問うこともなくスタートしている。

民野検事は、女性秘書に小沢と石川が共謀していたことを認めるよう迫り続けた。だが、彼女がそんなことを知る由もない。

女性秘書は石川が小沢の秘書をやっているときは、

別の民主党議員事務所に勤めていたのだ。

しかも、当時は与野党に分かれており、自由党の石川秘書についてはその存在すら知らなかった。

そんな彼女が、小沢事務所の会計事務のことを知るすべはない。

その旨を正確に述べると、検事は次のような言葉を並べるのだった。

「いいんだよ、何でもいいから認めればいいんだよ」


「早く帰りたいなら、早く認めて楽になれよ」


「何で自分を守ろうとしないの。石川をかばってどうするの」


こうした言葉をさんざん浴びせられたが、知りようもない事柄を語れるはずもない。

そこで黙っていると民野検事はこう言い放った。

「あんた、何も言わないのは愚の骨頂だよ」

取り調べ室では時刻もわからない。もうずいぶん時間も経過したのだろう。


ふと見るとそれまでブラインドから差し込んでいた外の光が暗くなっている。

３歳と５歳の子供が待っている保育園に迎えに行かなければならない。

夫でも誰でもいいから迎えに行かなければ、幼い子供たちも心配するだろう。

取り調べ可視化　これじゃ無理だ。

女性秘書は検事に対して、繰り返しお迎えの許可だけを懇願する。

一時的でもいい、必ず戻ってくる。せめて電話を入れさせてほしいと

哀願し続けたのだ。

そして、母親の子供を思う気持ちが昂ったその時、検事の発した言葉が、先の

「何言っちゃってんの？そんなに人生、甘くないでしょ？」という

　台詞だったのだ。

その言葉を聞いて、母親はパニック状態に陥った。

手が震え出し、自然に涙がこぼれてくる。

ついには呼吸が荒くなり、過呼吸状態に陥った。

飲み物を所望する。ご希望をどうぞ、と言われたので、「お茶をください」と言った。すると民野検事は事務官を呼び、庁内にあるローソンに買いに行かせた。事務官が戻ってきてお茶を出すと同時に検事はこういったのだ。

「１２０円、払ってください」

一方、昼間に出かけた女性秘書の帰りがあまりに遅いため、石川事務所のスタッフたちもさすがに心配になってきた。

ちょうどそのころ、検察庁から一本の電話が入った。

「○○さん（女性秘書の名前）からの伝言です。今日は用事があるので事務所には帰らないとのことです」

と、男の声で名前も名乗らず、それだけ言うと一方的に切れたという。

日が暮れて数時間がたつ。

子供の迎えの時刻が迫ってからは

「せめて主人に電話をさせてほしい」「ダメだ」というやり取りの繰り返しになる。

あの小沢一郎の事情聴取ですら、準備に準備を重ねて弁護士を連れ、自らのホテルの部屋という条件で行われたのだ。しかも４時間半である。

一方、女性秘書の「監禁」時間はすでにこの時点で５時間を超えている。

だんだん思考能力も低下してきた、と、のちに弁護士にも語っている

この母親が何百回、同じ「哀願」を繰り返したころだろう。

ようやく検事が「じゃあ、旦那にだけは電話していい」と認めた。

検事の目の前で携帯のスイッチをオンにし、画面に夫の電話番号を表示し、
それを見せながら発信ボタンを押した。

子供の迎えだけを頼んだ。

それから次に弁護士への通話をお願いし、しばらくして同じように許可された。

弁護士が健治と「聴取」の中断を交渉し、午後１０時４５分、事務所を出てから約１０時間ぶりに女性秘書は「監禁」から開放されたのだった。

結局、「押収品」は一つも返してもらえなかった。

つまり、東京地検特捜部は、最初からこの若い母親をだまして「監禁」することが目的だったのだ！

２００８年に最高検が出した「検察における取り調べ適正確保方策に関する諸通達では、長時間の取り調べ、休憩なしの聴取などを禁じている。

今回の「監禁」はこれに明白に違反している。

　　　　

　　　　しかし、最も卑劣なのは、

　　　こうした人権侵害を知っていて、


１文字も、１秒も報じない新聞・テレビの

記者クラブメディアだ。


とにかく検察などの国家権力があらゆる手段をもってしても自己目的を達成しようとすることは、人類共通の歴史だ。

ところが、普通の民主主義国家では、そうした捜査当局の暴走に歯止めをかけるためのジャーナリズムが存在する。

ただし、日本ではそれがない。

むしろ逆に、検察の暴走を、つまらない自らの立場を守るために、見て見ぬふりをしているのが現状だ。

それは、何も知らないよりずっと性質が悪い。

先週号でもふれたとおり、石川事務所での一連の「違法」強制捜査は記者クラブメディアの記者たちの目の前で行われたのだ。

さらに、懇談で女性秘書への事情聴取があったことも話題に上がっている

検察の捜査が卑劣だとしたら、それを知っていて書かず、無言で協力してきた新聞・テレビの記者たちこそ卑怯だと言わざるを得ないのではないか？
＞
引用終了。
　　（以下略）

小沢問題決着？

鳩山首相：小沢氏報道「冷静に見守る」
　鳩山由紀夫首相は３日午前、東京地検が民主党の小沢一郎幹事長を不起訴処分とする方向で検討を始めたとの報道について「仮定の話であり、検察の捜査が行われている最中だから、冷静に推移を見守る。私としてはその立場しかない」と述べた。首相公邸前で記者団に語った。【影山哲也】

今朝の京都新聞の一面トップの記事も、検察が小沢幹事長を起訴しないだろうと言う記事であった。
以前、小沢幹事長に２回目の事情聴取は無いと関係者が言っていると言う報道が流れていたようであるが、実際には小沢幹事長が２回目の事情聴取を受けたと発表しておられた。
だから今回の起訴しないと言う報道も、どのくらいの根拠が有るのかは分からない。
鳩山首相の言われるように「冷静に見守る」のが一番であろう。

もしかしたら昨日の小沢幹事長：キャンベル米国務次官補と会談で、小沢幹事長がアメリカの要求を呑む意思表示をしたので、検察が不起訴で決着をつけることにしたと言うことも考えられる。
もしそうだとしたら、検察は日本の政治に「外国の利益を図らせる為の誘導をする機関」に成り下がっていると言うことになる。

日本の国益の為の仕事ではなく、アメリカの利益を損なう政治家を潰すのが目的の政府機関を、日本人の税金で運営しているとしたら、こんな馬鹿なことはないが・・・・・

世界各地でトヨタ車のリコール勃発

昨日は午後から大津市でも雪が降り出した。
場所によっては大津市でも積雪があったようだけれど、我が家の近くでは朝雪の残っていたのは、屋根とかベランダくらいのものだった。
東京でも積雪があり、車のスリップ事故とか、歩行者の転倒とかが相次いだと、ニュースで言っていた。
今日は久し振りに洗濯物を乾かす事ができたが、夕方から又弱い雨が降り出してきた。
寒さのために滲み出してきたような雨だったと、散歩に出ていた夫が言っていた。
もっと寒かったら粉雪になっているところだろうから、我が家の辺りの寒さは一段落したのかもしれない。
でも節分前の今が、全国的には一番寒い頃なのかもしれない。

トヨタがリコールで大変な事になっているらしい。

トヨタ、リコール問題で米、カナダで集団訴訟、230万台の修理対策を発表　トヨタ自動車は1日、アクセルペダルの不具合による大量リコール問題について、初めて公式に謝罪し米国で販売した「カローラ」など8車種230万台について修理を実施する対策を発表した。

　リコール問題で米国とカナダでトヨタ車所有者らが相次いでトヨタに対し、損害賠償を求めて集団訴訟を起こしたことが1日分かった。米テキサス州の法律事務所は同日、制御する装置を導入したことが急加速の原因によるとテキサス州の住民らが損害賠償を求める集団訴訟を連邦地裁に起こしたと発表した。同事務所は「長年にわたり電子制御装置に欠陥があることを知りながら何も対応を取らなかった」などと主張している。

　北米最大規模のケンタッキー州工場では、初めてリコールを原因とした生産中止措置がと取られた。トヨタの米販売子会社のジム・レンツ社長は今回の不具合について「電子系統に問題はない」との見方を示した。

テレビのニュースなどで聞いたところでは、アクセルペダルが現地で作られたものであったために、日本国内で作られたものより品質が劣っていた為に、不具合ができたのではないかというような事を言っていたが、
引用したニュースによると、「長年にわたり電子制御装置に欠陥があることを知りながら何も対応を取らなかった」と訴えられているらしい。（トヨタ側は電子系統の欠陥は否定しているそうではあるが）

これまで破竹の勢いであったトヨタ自動車が、一気に２３０万台のリコール集団訴訟をアメリカ、カナダで起され、
ヨーロッパでも１８０万台、中国でもリコールがあるという話で、
どうして急に？とちょっと不思議な気さえしている。
（リコール数の世界での合計は７００万台に上るとの見方もあるらしい。）

テレビ番組での解説によると、１～２兆円の収益を上げた年も有ったトヨタだから、
リコール問題の解決に、１０００億円くらいかかる見込みらしいけれど、金額的にはトヨタにとっては大したことはないのだそうである。
それよりも、優秀であるという定評の有ったトヨタのイメージが崩れることのほうが大きいのだとか。
リコールが出た国では、修理に新たな人員が必要になって、いくらかは失業対策に貢献する事になるのだろうが・・・・・

朝鮮通信使 和解の為に

昨日ＮＨＫの教育テレビで、
「ＥＴＶ特集　日本と朝鮮半島２千年」と言う特集番組を放送をしていました。
私はその中の「⑨”朝鮮通信使”和解の為に」と言う番組を見ました。

朝鮮通信使が始まった事情は、途絶えていた日朝間の交易を再開したい対馬の宗氏が、
家康の名を騙って朝鮮王朝に謝罪文を送ったのがきっかけであったそうです。
朝鮮王朝の方も家康の手紙ではない事を承知の上で、
日本の謝罪を受け容れた事にして、交流の再開を図ったのだそうです。

朝鮮王朝にとって日本側と交流を再開したい訳の一つが、
秀吉軍が拉致して帰った、自国民の奪還であったのだそうです。
日中歴史共同研究でも、南京事件で殺害された人の数について、日中間の認識において、大幅な違いが有りその認識の違いを埋めることは出来なかったそうですが、
秀吉軍に拉致されたとする人数も、５万人～２０万人と、はなはだ幅が大きかったようです。

朝鮮人の中には、各藩にとって重用されていた技能者なども多数有って、返還ははかばかしい成果を上げる事はできなかったようです。

朝鮮王朝のもう一つの目的に、日本人の文化性を高めて、
朝鮮に対してもう侵略行為を起さなくさせたいというものが有ったそうで、
王の意を受けて、通信使の人々は文化的交流に勤めたそうです。

それで朝鮮通信使は江戸までの道中、楽団を編成して音楽を演奏しながら進んで行ったのだそうです。
大名行列の様に、土下座を強いられる事もなかったので、庶民は喜んで行列を見に集まったそうです。
沿道の住民にしたら華やかで異国情緒豊かなパレードに、興奮させられた事でしょう。
全行程歩いて移動するしか無い時代ですから、沿道の住民への宣伝効果は絶大だったかと思われます。

瀬戸内海に入った通信使が最初に泊まったのが、上関だったと言っているのを聞いて、
「あ～　あの上関だ！」と思って、私は今昔の感に打たれたのでした。
こんな歴史ある地区も、原発を造られたら大変な事になってしまうのに、
行政は地域の住民の意思を踏みにじってでも、原発を造る積りなのでしょうか？

それはさておき、朝鮮通信使は上関の美しさに感心し、
続いて広島県の鞆の浦の美しさに更に感心し、
鞆の浦では感激して、鞆の浦の風景を讃える詩を書いて、土地の人に贈ったそうです。

その後噂を聞いた道々の宿舎で通信使は次々と、詩を書いて欲しいと依頼される様になってしまったそうです。
更にその上、道筋で通行人が通信使に「書」を書いて欲しいとねだったりするようになったそうですが、
どんなに疲れていても、通信使は国王の期待しておられることが、日本人との文化的交流である事であったので、快く依頼を引き受けて書いていたそうです。

こんな訳で江戸時代に１２回有った朝鮮通信使の行列は、華やかな行事として沿道の人々の楽しみな存在となっていたのだそうです。

日本側も江戸幕府の命令もあって、沿道の各藩の朝鮮通信使に対するもてなしは、心のこもったものとなり、
ご馳走も文字どうり・馳せ・走り回って集めて、整えられたものであったそうです。

江戸幕府は武士の政権であったけれど、平和を守る意志の強い政権であったと思いました。
近隣の友好がこんなに長く、平和的に続いたのは世界史でも珍しい事だったのだそうです。

江戸時代２６５年間は、近隣国との平和と友好を守っていたのでした。
現代日本も戦後６５年目に入りましたが、後２００年間の平和も、
かつての日本に実績が無い訳ではないし、夢ではないのかもしれないと思います。
是非江戸時代にあやかりたいと思いました。

アメリカの失業率解消法

アメリカのＧＤＰ（＝国内総生産）は５．７％増と６年ぶりの高い伸び率だそうであるが、失業率は依然１０％と高い水準のままであると言う。
今朝の毎日放送「サンデーモーニング」で解説者の一人が言っておられたのによると、
現在のアメリカの工業と言ったら、武器製造業しか無い状態にあるから、売り上げを伸ばして景気回復を図るとしたら、武器輸出しか無い状態にあるのだそうである。
一頃のアメリカではいろんな産業が有ったのに、安い賃金を求めて漸次生産拠点を外国に移していったために、今や武器が唯一の工業生産品となっているそうである。

以前私は「恐竜を育ててしまったアメリカ」と言う記事を書いたことがあるが、アメリカ人の雇用は武器を増産するしか対策が無いのだろうか？
武器でも何でも作り続けているだけでは、在庫の山になってしまうだろう。
在庫の山を抱えたら、生産は縮小せざるを得なくなる。
在庫を処分したくても、平和時に調える武器の数には限度があり、いつか飽和状態となるだろう。
武器をどんどん消費させるには戦争しかない。

アメリカ人の雇用を守るために、アメリカは世界に紛争を起させ、争い続けさせると言うのが、
アメリカ大統領に期待されている職務であると、
現在のアメリカの失業者解消を模索する人達は考えているのだろうか？
最近アメリカが台湾に武器を輸出したと言うことで、中国政府が不快感を示していると言う報道が有った。
アメリカ人の雇用を守るために、オバマ大統領が（武器輸出をする事に）譲歩したのだろうと言う話である。
武器産業の雇用を守るために、更なる需要を武器産業側は期待し、政府に圧力をかけて来はしないだろうか？
そうしてアメリカの産業が活発に維持される為に、世界の人達は武器の餌食にされ続けねばならないと言うことになりはしないだろうか？

こんな産業を野放しに成長させたら、最後はどうなるか？
オバマ大統領がその言葉通り、チェンジを考えていた人であったならば、
現在のアメリカの恐ろしい現実に、慄いておられるのではないだろうか？

騙され続けた戦後民主主義

私の以前書きました「民主主義を圧殺する東京地検特捜部」に寄せられましたコメントに対して書きました私の返事コメントを、一部修正して御紹介させていただきます。

私は以前「百年河清を待つ？」と言う記事を書いています。
目を付けられるのは田中派に限らず、
アメリカの利益よりも日本の利益を優先して考える政治家は、
あらゆる手で牽制され、
最後は検察に挙げられているようです。
何処の国でも政治家は自分の国のために働くはずで、外国の利益を一番にする政治家は売国奴と言われ軽蔑されるはずですのに、
日本では何故か、売国政治家でも検察に挙げられなかったら、
国民は売国政治家を売国政治家と気づかず、
清らかな政治家だと信じてしまうようです。
アメリカからどれだけ貰おうが、賄賂をどれだけ取っていようが、
検察が知らん顔をしていたら、その政治家は綺麗な政治家で、
微罪でも検挙されたら汚い政治家と、単純に、国民は思うのです。

英語日本語ニュースさんの最近の記事
「自由民主党と米中央情報局の歴史」に
アメリカで情報開示された文書で紹介されている、自民党清和会等がやっていた旧悪も詳しく書かれているようですよ。
清和会の岸さんの邸はものすごく広く立派なものだそうですが、
そんなお金、戦後間も無いあの時期元戦犯の岸信介に、どうして手に入れることが出来たのでしょうね。
名で体を表す為には、清和会でなく醜悪会とした方が正確ではないかとさえ思えますね。
尤もそれでは国民を騙しにくくなりますが・・・・・

そろそろ私達も政治家の善悪の判断の基準を、検察に置くのはよそうではありませんか！

鳩山総理施政方針演説（全文－１）

施政方針演説全文－１　
　【１・はじめに】
いのちを、守りたい。
　いのちを守りたいと、願うのです。
　生まれくるいのち、そして、育ちゆくいのちを守りたい。
　若い夫婦が、経済的な負担を不安に思い、子どもを持つことをあきらめてしまう、そんな社会を変えていきたい。未来を担う子どもたちが、自らの無限の可能性を自由に追求していける、そんな社会を築いていかなければなりません。
　働くいのちを守りたい。
　雇用の確保は、緊急の課題です。しかし、それに加えて、職を失った方々や、さまざまな理由で求職活動を続けている方々が、人との接点を失わず、共同体の一員として活動していける社会をつくっていきたい。経済活動はもとより、文化、スポーツ、ボランティア活動などを通じて、すべての人が社会との接点を持っている、そんな居場所と出番のある、新しい共同体の在り方を考えていきたいと願います。
　いつ、いかなる時も、人間を孤立させてはなりません。
　一人暮らしのお年寄りが、誰にもみとられず孤独な死を迎える、そんな事件をなくしていかなければなりません。誰もが、地域で孤立することなく暮らしていける社会をつくっていかなければなりません。
　世界のいのちを守りたい。
　これから生まれくる子どもたちが成人になった時、核の脅威が歴史の教科書の中で過去の教訓と化している、そんな未来をつくりたいと願います。
　世界中の子どもたちが、飢餓や感染症、紛争や地雷によっていのちを奪われることのない社会をつくっていこうではありませんか。誰もが衛生的な水を飲むことができ、差別や偏見とは無縁に、人権が守られ基礎的な教育が受けられる、そんな暮らしを、国際社会の責任として、すべての子どもたちに保障していかなければなりません。
　今回のハイチ地震のような被害の拡大を国際的な協力で最小限に食い止め、新たな感染症の大流行を可能な限り抑え込むため、いのちを守るネットワークを、アジア、そして世界全体に張り巡らせていきたいと思います。
　地球のいのちを守りたい。
　この宇宙が生成して１３７億年、地球が誕生して４６億年。その長い時間軸から見れば、人類が生まれ、そして文明生活を送れるようになった、いわゆる「人間圏」ができたこの１万年は、ごく短い時間にすぎません。しかし、この「短時間」の中で、私たちは、地球の時間を驚くべき速度で早送りして、資源を浪費し、地球環境を大きく破壊し、生態系にかつてない激変を加えています。約３０００万とも言われる地球上の生物種のうち、現在年間約４万の種が絶滅していると推測されています。現代の産業活動や生活スタイルは、豊かさをもたらす一方で、確実に、人類が現在のような文明生活を送ることができる「残り時間」を短くしていることに、私たち自身が気付かなければなりません。
　私たちの英知を総動員し、地球というシステムと調和した「人間圏」はいかにあるべきか、具体策を講じていくことが必要です。少しでも地球の「残り時間」の減少を緩やかにするよう、社会を挙げて取り組むこと。それが、今を生きる私たちの未来への責任です。本年、わが国は生物多様性条約締約国会議の議長国を務めます。かけがえのない地球を子どもや孫たちの世代に引き継ぐために、国境を越えて力を合わせなければなりません。
　私は、このような思いから、２０１０年度予算を「いのちを守る予算」と名付け、これを日本の新しい在り方への第一歩として、国会議員の皆さん、そして、すべての国民の皆さまに提示し、活発なご議論をいただきたいと願っています。
　【２・目指すべき日本の在り方】
　私は、昨年末、インドを訪問した際、希望して、尊敬するマハトマ・ガンジー師の慰霊碑に献花させていただきました。慰霊碑には、ガンジー師が、８０数年前に記した「七つの社会的大罪」が刻まれています。
　「理念なき政治」
　「労働なき富」
　「良心なき快楽」
　「人格なき教育」
　「道徳なき商業」
　「人間性なき科学」、そして
　「犠牲なき宗教」です。
　まさに、今の日本と世界が抱える諸問題を、鋭く言い当てているのではないでしょうか。
　２０世紀の物質的な豊かさを支えてきた経済が、本当の意味で人を豊かにし、幸せをもたらしてきたのか。資本主義社会を維持しつつ、行き過ぎた「道徳なき商業」、「労働なき富」を、どのように制御していくべきなのか。人間が人間らしく幸福に生きていくために、どのような経済が、政治が、社会が、教育が望ましいのか。今、その理念が、哲学が問われています。
　さらに、日本は、アジアの中で、世界の中で、国際社会の一員として、どのような国として歩んでいくべきなのか。
　政権交代を果たし、民主党、社会民主党、国民新党による連立内閣として初めての予算を提出するこの国会であるからこそ、あえて、私の政治理念を、国会議員の皆さんと、国民の皆さまに提起することから、この演説を始めたいと、ガンジー廟（びょう）を前に私は決意いたしました。
　（人間のための経済、再び）
　経済のグローバル化や情報通信の高度化とともに、私たちの生活は日々便利になり、物質的には驚くほど豊かになりました。一方、一昨年の金融危機で直面したように、私たちが自らつくり出した経済システムを制御できない事態が発生しています。
　経済のしもべとして人間が存在するのではなく、人間の幸福を実現するための経済をつくり上げるのがこの内閣の使命です。
　かつて、日本の企業風土には、社会への貢献を重視する伝統が色濃くありました。働く人々、得意先や取引先、地域との長期的な信頼関係に支えられ、１００年以上の歴史を誇る「長寿企業」が約２万社を数えるのは、日本の企業が社会の中の「共同体」として確固たる地位を占めてきたことの証しです。今こそ、国際競争を生き抜きつつも、社会的存在として地域社会にも貢献する日本型企業モデルを提案していかなければなりません。ガンジー師の言葉を借りれば、「商業の道徳」をはぐくみ、「労働を伴う富」を取り戻すための挑戦です。
　（「新しい公共」によって支えられる日本）
　人の幸福や地域の豊かさは、企業による社会的な貢献や政治の力だけで実現できるものではありません。
　今、市民や民間非営利団体（ＮＰＯ）が、教育や子育て、街づくり、介護や福祉など身近な課題を解決するために活躍しています。昨年の所信表明演説でご紹介したチョーク工場の事例が多くの方々の共感を呼んだように、人を支えること、人の役に立つことは、それ自体が喜びとなり、生きがいともなります。こうした人々の力を、私たちは「新しい公共」と呼び、この力を支援することによって、自立と共生を基本とする人間らしい社会を築き、地域のきずなを再生するとともに、肥大化した「官」をスリムにすることにつなげていきたいと考えます。
　一昨日、「新しい公共」円卓会議の初会合を開催しました。この会合を通じて、「新しい公共」の考え方をより多くの方と共有するための対話を深めます。こうした活動を担う組織の在り方や活動を支援するための寄付税制の拡充を含め、これまで「官」が独占してきた領域を「公（おおやけ）」に開き、「新しい公共」の担い手を拡大する社会制度の在り方について、５月をめどに具体的な提案をまとめてまいります。
　（文化立国としての日本）
　「新しい公共」によって、いかなる国をつくろうとしているのか。
　私は、日本を世界に誇る文化の国にしていきたいと考えます。ここで言う文化とは、狭く芸術その他の文化活動だけを指すのではなく、国民の生活・行動様式や経済の在り方、さらには価値観を含む概念です。
　厳しい環境・エネルギー・食料制約、人類史上例のない少子高齢化などの問題に直面する中で、さまざまな文化の架け橋として、また、唯一の被爆国として、さらには、伝統文化と現代文明の融和を最も進めている国の一つとして、日本は、世界に対して、この困難な課題が山積する時代に適合した、独自の生活・行動様式や経済制度を提示していくべきだと考えます。
　多くの国の人々が、一度でよいから日本を訪ねたい、できることなら暮らしたいとあこがれる、愛され、輝きのある国となること。異なる文化を理解し、尊重することを大切にしながら、国際社会から信頼され、国民が日本に生まれたことに誇りを感ずるような文化をはぐくんでいきたいのです。
　（人材と知恵で世界に貢献する日本）
　新しい未来を切り開くとき、基本となるのは、人を育てる教育であり、人間の可能性を創造する科学です。
　文化の国、人間のための経済にとって必要なのは、単に数字で評価される「人格なき教育」や、結果的に人類の生存を脅かすような「人間性なき科学」ではありません。一人ひとりが地域という共同体、日本という国家、地球という生命体の一員として、より大きなものに貢献する、そんな「人格」を養う教育を目指すべきなのです。
　科学もまた、人間の英知を結集し、人類の生存にかかわる深刻な問題の解決や、人間のための経済に大きく貢献する、そんな「人間性」ある科学でなければなりません。疾病、環境・エネルギー、食料、水といった分野では、かつての産業革命にも匹敵する、しかし全く位相の異なる革新的な技術が必要です。その母となるのが科学です。
　こうした教育や科学の役割をしっかりと見据え、真の教育者、科学者をさらに増やし、また社会全体として教育と科学に大きな資源を振り向けてまいります。それこそが、私が申し上げ続けてきた「コンクリートから人へ」という言葉の意味するところです。
　【３・人のいのちを守るために】
　私は、来年度予算を「いのちを守る予算」に転換しました。公共事業予算を１８．３％削減すると同時に、社会保障費は９．８％増、文教科学費は５．２％増と大きくめりはりをつけた予算編成ができたことは、国民の皆さまが選択された政権交代の成果です。
　（子どものいのちを守る）
　所得制限を設けず、月額１万３０００円の子ども手当を創設します。
　子育てを社会全体で応援するための大きな第一歩です。また、すべての意志ある若者が教育を受けられるよう、高校の実質無償化を開始します。国際人権規約における高等教育の段階的な無償化条項についても、その留保撤回を具体的な目標とし、教育の格差をなくすための検討を進めます。さらに、「子ども・子育てビジョン」に基づき、新たな目標の下、待機児童の解消や幼保一体化による保育サービスの充実、放課後児童対策の拡充など、子どもの成長を担うご家族の負担を、社会全体で分かち合う環境づくりに取り組みます。
　（いのちを守る医療と年金の再生）
　社会保障費の抑制や地域の医療現場の軽視によって、国民医療は崩壊寸前です。
　これを立て直し、健康な暮らしを支える医療へと再生するため、医師養成数を増やし、診療報酬を１０年ぶりにプラス改定します。乳幼児からお年寄りまで、誰もが安心して医療を受けられるよう、その配分も大胆に見直し、救急・産科・小児科などの充実を図ります。患者の皆さんのご負担が重い肝炎治療については、助成対象を拡大し、自己負担限度額を引き下げます。健康寿命を延ばすとの観点から、統合医療の積極的な推進について検討を進めます。
　お年寄りが、ご自身の歩まれた人生を振り返りながら、安らぎの時間を過ごせる環境を整備することも重要です。年金をより確かなものとするため、来年度から２年間を集中対応期間として、紙台帳とコンピューター記録との突き合わせを開始するなど、年金記録問題に「国家プロジェクト」として取り組みます。
　（働くいのちを守り、人間を孤立させない）
　働く人々のいのちを守り、人間を孤立させないために、まずは雇用を守ることが必要です。雇用調整助成金の支給要件を大幅に緩和し、雇用の維持に努力している企業への支援を強化しました。また、非正規雇用の方々のセーフティーネットを強化するため、雇用保険の対象を抜本的に拡充します。
　労働をコストや効率で、あるいは生産過程の歯車としかとらえず、日本の高い技術力の伝承をも損ないかねない派遣労働を抜本的に見直し、いわゆる登録型派遣や製造業への派遣を原則禁止します。さらに、働く意欲のある方々が、新規産業にも生かせる新たな技術や能力を身につけることを応援するため、生活費支援を含む恒久的な求職者支援制度を１１年度に創設すべく準備を進めます。
　若者、女性、高齢者、チャレンジドの方々など、すべての人が、孤立することなく、能力を生かし、生きがいや誇りを持って社会に参加できる環境を整えるため、就業の実態を丁寧に把握し、妨げとなっている制度や慣行の是正に取り組みます。社会のあらゆる面で男女共同参画を推進し、チャレンジドの方々が、共同体の一員として生き生きと暮らせるよう、障害者自立支援法の廃止や障害者権利条約の批准などに向けた、改革の基本方針を策定します。
　また、いのちを守る社会の基盤として、自殺対策を強化するとともに、消防と医療の連携などにより、救急救命体制を充実させます。住民の皆さまと一緒に、犯罪が起こりにくい社会をつくり、犯罪捜査の高度化にも取り組んでいきます。
　【４・危機を好機に－フロンティアを切り開く－】
　（いのちのための成長を担う新産業の創造）
　ピンチをチャンスととらえるということがよく言われます。では、私たちが今直面している危機の本質は何であり、それをどう変革していけばよいのでしょうか。
　昨年末、私たちは、新たな成長戦略の基本方針を策定いたしました。
　鳩山内閣における「成長」は、従来型の規模の成長だけを意味しません。
　人間は、成人して体の成長が止まっても、さまざまな苦難や逆境を乗り越えながら、人格的に成長を遂げていきます。私たちが目指す新たな「成長」も、日本経済の質的脱皮による、人間のための、いのちのための成長でなくてはなりません。この成長を誘発する原動力が、環境・エネルギー分野と医療・介護・健康分野における「危機」なのです。
　私は、すべての主要国による公平かつ実効性ある国際的枠組みの構築や意欲的な目標の合意を前提として、２０年に、温室効果ガスを１９９０年比で２５％削減するとの目標を掲げました。大胆過ぎる目標だというご指摘もあります。しかし、この変革こそが、必ずや日本の経済の体質を変え、新しい需要を生み出すチャンスとなるのです。日本の誇る世界最高水準の環境技術を最大限に活用した「グリーン・イノベーション」を推進します。地球温暖化対策基本法を策定し、環境・エネルギー関連規制の改革と新制度の導入を加速するとともに、「チャレンジ２５」によって、低炭素型社会の実現に向けたあらゆる政策を総動員します。
　医療・介護・健康産業の質的充実は、いのちを守る社会をつくる一方、新たな雇用も創造します。医療・介護技術の研究開発や事業創造を「ライフ・イノベーション」として促進し、利用者が求める多様なサービスを提供するなど、健康長寿社会の実現に貢献します。
　（成長のフロンティアとしてのアジア）
　今後の世界経済におけるわが国の活動の場として、さらに切り開いていくべきフロンティアはアジアです。環境問題、都市化、少子高齢化など、日本と共通の深刻な課題を抱えるアジア諸国と、日本の知識や経験を共有し、ともに成長することを目指します。
　アジアを単なる製品の輸出先ととらえるのではありません。環境を守り、安全を担保しつつ、高度な技術やサービスをパッケージにした新たなシステム、例えば、スマートグリッドや大量輸送、高度情報通信システムを共有し、地域全体で繁栄を分かち合います。それが、この地域に新たな需要を創出し、自律的な経済成長に貢献するのです。
　アジアの方々を中心に、もっと多くの外国人の皆さんに日本を訪問していただくことは、経済成長のみならず、幅広い文化交流や友好関係の土台を築くためにも重要です。日本の魅力を磨き上げ、訪日外国人を２０年までに２５００万人、さらに３０００万人まで増やすことを目標に、総合的な観光政策を推進します。
　アジア、さらには世界との交流の拠点となる空港、港湾、道路など、真に必要なインフラ整備については、厳しい財政事情を踏まえ、民間の知恵と資金も活用し、戦略的に進めてまいります。
　（地域経済を成長の源に）
　もう一つの成長の新たな地平は、国内それぞれの地域です。
　その潜在力にもかかわらず、長年にわたる地域の切り捨て、さらに最近の不況の直撃にさらされた地域経済の疲弊は極限に達しています。まずは景気対策に万全を期し、今後の経済の変化にも臨機応変に対応できるよう、１１年ぶりに地方交付税を１．１兆円増と大幅に増額するほか、地域経済の活性化や雇用機会の創出などを目的とした２兆円規模の景気対策枠を新たに設けます。
　その上で、地域における成長のフロンティア拡大に向けた支援を行います。
　わが国の農林水産業を、生産から加工、流通まで一体的にとらえ、新たな価値を創出する「６次産業化」を進めることにより再生します。農家の方々、新たに農業に参入する方々には、戸別所得補償制度を一つの飛躍のバネとして、農業の再生に果敢に挑戦していただきたい。世界に冠たる日本の食文化と高度な農林水産技術を組み合わせ、森林や農山漁村の魅力を生かした新たな観光資源・産業資源をつくり出すのです。政府としてそれをしっかりと応援しながら、食料自給率の５０％までの引き上げを目指します。
　地域経済を支える中小企業は日本経済の活力の源です。その資金繰り対策に万全を期するほか、「中小企業憲章」を策定し、意欲ある中小企業が日本経済の成長を支える展望を切り開いてまいります。
　さらに、地域間の活発な交流に向け、高速道路の無料化については、来年度から社会実験を実施し、その影響を確認しながら段階的に進めてまいります。
　地域の住民の生活を支える郵便局の基本的なサービスが、地域を問わず一体的に利用できるようユニバーサルサービスを法的に担保するとともに、現在の持ち株会社・４分社化体制の経営形態を再編するなど、郵政事業の抜本的な見直しを行ってまいります。
　（地域主権の確立）
　地域のことは、その地域に住む住民が責任を持って決める。この地域主権の実現は、単なる制度の改革ではありません。
　今日の中央集権的な体質は、明治の富国強兵の国是の下に導入され、戦時体制の中で盤石に強化され、戦後の復興と高度成長期において因習化されたものです。地域主権の実現は、この中央政府と関連公的法人のピラミッド体系を、自律的でフラットな地域主権型の構造に変革する、国の形の一大改革であり、鳩山内閣の改革の一丁目一番地です。
　今後、地域主権戦略の工程表に従い、政治主導で集中的かつ迅速に改革を進めます。その第１弾として、地方に対する不必要な義務付けや枠付けを、地方分権改革推進計画に沿って一切廃止するとともに、道路や河川などの維持管理費にかかる直轄事業負担金制度を廃止します。また、国と地方の関係を、上下関係ではなく対等なものとするため、国と地方との協議の場を新たな法律によって設置します。地域主権を支える財源についても、今後、ひも付き補助金の一括交付金化、出先機関の抜本的な改革などを含めた地域主権戦略大綱を策定します。
　併せて、「緑の分権改革」を推進するとともに、情報通信技術の徹底的な利活用による「コンクリートの道」から「光の道」への発想転換を図り、新たな時代にふさわしい地域のきずなの再生や成長の基盤づくりに取り組みます。本年を地域主権革命元年とすべく、内閣の総力を挙げて改革を断行してまいります。
　（責任ある経済財政運営）
　当面の経済財政運営の最大の課題は、日本経済を確かな回復軌道に乗せることです。決して景気の二番底には陥らせないとの決意の下、このたび成立した、事業規模で約２４兆円となる第２次補正予算とともに、当初予算としては過去最大規模となる１０年度予算を編成いたしました。この二つの予算により、切れ目ない景気対策を実行するとともに、特にデフレの克服に向け、日本銀行と一体となって、より強力かつ総合的な経済政策を進めてまいります。
　財政の規律も政治が果たすべき重要な課題です。今回の予算においては、目標としていた新規国債発行額約４４兆円以下という水準をおおむね達成することができました。政権政策を実行するために必要な約３兆円の財源も、事業仕分けを反映した既存予算の削減や公益法人の基金返納などにより捻出（ねんしゅつ）できました。さらに将来を見据え、本年前半には、複数年度を視野に入れた中期財政フレームを策定するとともに、中長期的な財政規律の在り方を含む財政運営戦略を策定し、財政健全化に向けた長く大きな道筋をお示しします。

鳩山総理施政方針演説（全文－２）

施政方針演説全文－２　
　【５・課題解決に向けた責任ある政治】
　以上のような政策を実行するのが政治であり、行政です。政府が旧態依然たる分配型の政治を行う限り、ガンジー師の言う「理念なき政治」のままです。新たな国づくりに向け、「責任ある政治」を実践していかなければなりません。
　（「戦後行政の大掃除」の本格実施）
　事業仕分けや子育て支援の在り方については、ご家庭や職場でも大きな話題となり、さまざまな議論がなされたことと思います。私たちは、これまで財務省主計局の一室で官僚たちの手によって行われてきた予算編成過程の議論を、民間の第一線の専門家の参加を得て、事業仕分けという公開の場で行いました。上から目線の発想で、つい身内をかばいがちだった従来型の予算編成を、国民の主体的参加と監視の下で抜本的に変更できたのも、ひとえに政権交代のたまものです。
　「戦後行政の大掃除」は、しかし、まだ始まったばかりです。
　今後も、さまざまな規制や制度の在り方を抜本的に見直し、独立行政法人や公益法人が本当に必要なのか、「中抜き」の構造で無駄遣いの温床となっていないか、監視が行き届かないまま垂れ流されてきた特別会計の整理統合も含め、事業仕分け第２弾を実施します。これらすべてを、聖域なく、国民目線で検証し、一般会計と特別会計を合わせた総予算を全面的に組み替えていきます。行政刷新会議は法定化し、より強固な権限と組織によって改革を断行していきます。
　（政治主導による行政体制の見直し）
　同時に、行政組織や国家公務員の在り方を見直し、その意識を変えていくことも不可欠です。
　省庁の縦割りを排し、国家的な視点から予算や税制の骨格などを編成する国家戦略局を設置するほか、幹部人事の内閣一元管理を実現するために内閣人事局を設置し、官邸主導で適材適所の人材を登用します。
　こうした改革を断行するため、政府と与党が密接な連携と役割分担の下、政府部内における国会議員の占める職を充実強化するための関連法案を今国会に提案いたします。
　さらに、今後、国民の視点に立って、いかなる府省編成が望ましいのか、その設置の在り方も含め、本年夏以降、私自身が主導して、抜本的な見直しに着手します。
　税金の無駄遣いの最大の要因である天下りあっせんを根絶することはもちろん、「裏下り」とやゆされる事実上の天下りあっせん慣行にも監視の目を光らせて国民の疑念を解消します。同時に、国家公務員の労働基本権の在り方や、定年まで勤務できる環境の整備、給与体系を含めた人件費の見直しなど、新たな国家公務員制度改革にも速やかに着手します。
　（政治家自ら襟を正す）
　こうした改革を行う上で、まず国会議員が自ら範を垂れる必要があります。国会における議員定数や歳費の在り方について、会派を超えて積極的な見直しの議論が行われることを強く期待します。
　政治資金の問題については、私自身の問題に関して、国民の皆さまに多大のご迷惑とご心配をお掛けしたことを改めておわび申し上げます。ご批判を真摯（しんし）に受け止め、今後、政治資金の在り方が、国民の皆さまから見て、より透明で信頼できるものとなるよう、企業・団体献金の取り扱いを含め、開かれた議論を行ってまいります。

　【６・世界に新たな価値を発信する日本】
　（文化融合の国、日本）
　日本は四方を豊かな実りの海に囲まれた海洋国家です。
　古来より、日本は、大陸や朝鮮半島からこの海を渡った人々を通じて多様な文化や技術を吸収し、独自の文化と融合させて豊かな文化をはぐくんできました。漢字と仮名、公家と武家、神道と仏教、あるいは江戸と上方、東国の金貨制と西国の銀貨制というように、複合的な伝統と慣習、経済社会制度を併存させてきたことは日本の文化の一つの特長です。近現代の日本も和魂洋才という言葉の通り、東洋と西洋の文化を融合させ、欧米先進諸国へのキャッチアップを実現しました。こうした文化の共存と融合こそが、新たな価値を生み出す源泉であり、それを可能にする柔軟性こそが日本の強さです。自然環境との共生の思想や、木石にも魂が宿るといった伝統的な価値観は大切にしつつも、新たな文化交流、その根幹となる人的交流に積極的に取り組み、架け橋としての日本、新しい価値や文化を生み出し、世界に発信する日本を目指していこうではありませんか。
　（東アジア共同体の在り方）
　昨年の所信表明演説で、私は、東アジア共同体構想を提唱いたしました。アジアにおいて、数千年にわたる文化交流の歴史を発展させ、いのちを守るための協力を深化させる、「いのちと文化」の共同体を築き上げたい。そのような思いで提案したものです。
　この構想の実現のためには、さまざまな分野で国と国との信頼関係を積み重ねていくことが必要です。断じて、一部の国だけが集まった排他的な共同体や、他の地域と対抗するための経済圏にしてはなりません。その意味で、揺るぎない日米同盟は、その重要性に変わりがないどころか、東アジア共同体の形成の前提条件として欠くことができないものです。北米や欧州との、そして域内の自由な貿易を拡大して急速な発展を遂げてきた東アジア地域です。多角的な自由貿易体制の強化が第一の利益であることを確認しつつ地域の経済協力を進める必要があります。初代常任議長を選出し、ますます統合を深化させる欧州連合（ＥＵ）とは、開かれた共同体の在り方を、ともに追求していきたいと思います。
　（いのちと文化の共同体）
　東アジア共同体の実現に向けての具体策として、特に強調したいのは、いのちを守るための協力、そして、文化面での交流の強化です。
　地震、台風、津波などの自然災害は、アジアの人々が直面している最大の脅威の一つです。過去の教訓を正しく伝え、次の災害に備える防災文化を日本は培ってきました。これをアジア全域に普及させるため、日本の経験や知識を活用した人材育成に力を入れてまいります。
　感染症や疾病からいのちを守るためには、機敏な対応と協力が鍵となります。新型インフルエンザをはじめとするさまざまな情報を各国が共有し、協力しながら対応できる体制を構築していきます。また、人道支援のため米国が中心となって実施している「パシフィック・パートナーシップ」に、今年から海上自衛隊の輸送艦を派遣し、太平洋・東南アジア地域における医療支援や人材交流に貢献してまいります。
　（人的交流の飛躍的充実）
　昨年の１２月、私はインドネシアとインドを訪問いたしました。
　いずれの国でも、国民間での文化交流事業を活性化させ、特に次世代を担う若者が、国境を越えて、教育・文化、ボランティアなどの面で交流を深めることに極めて大きな期待がありました。この期待に応えるために、今後５年間で、アジア各国を中心に１０万人を超える青少年を日本に招くなど、アジアにおける人的交流を大幅に拡充するとともに、域内の各国言語・文化の専門家を、相互に飛躍的に増加させることにより、東アジア共同体の中核を担える人材を育成してまいります。
　アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の枠組みも、今年の議長として、充実強化に努めてまいります。経済発展を基盤として、文化・社会の面でもお互いを尊重できる関係を築いていくため、新たな成長戦略の策定に向けて積極的な議論を導きます。
　（日米同盟の深化）
　今年、日米安保条約の改定から５０年の節目を迎えました。この間、世界は、冷戦による東西の対立とその終えん、テロや地域紛争といった新たな脅威の顕在化など大きく変化しました。激動の半世紀にあって、日米安全保障体制は、質的には変化を遂げつつも、わが国の国防のみならず、アジア、そして世界の平和と繁栄にとって欠くことのできない存在でありました。今後もその重要性が変わることはありません。
　私とオバマ大統領は、日米安保条約改定５０周年を機に、日米同盟を２１世紀にふさわしい形で深化させることを表明しました。今後、これまでの日米同盟の成果や課題を率直に語り合うとともに、幅広い協力を進め、重層的な同盟関係へと深化・発展させていきたいと思います。
　わが国が提出し、昨年１２月の国連総会において採択された「核兵器の全面的廃絶に向けた新たな決意」には、米国が初めて共同提案国として名を連ねました。本年は、核セキュリティー・サミットや核拡散防止条約運用検討会議が相次いで開催されます。「核のない世界」の実現に向け、日米が協調して取り組む意義は極めて大きいと考えます。
　普天間基地移設問題については、米国との同盟関係を基軸として、わが国、そしてアジアの平和を確保しながら、沖縄に暮らす方々の長年にわたる大変なご負担を少しでも軽くしていくためにどのような解決策が最善か、沖縄基地問題検討委員会で精力的に議論し、政府として本年５月末までに具体的な移設先を決定することといたします。
　気候変動の問題については、地球環境問題とエネルギー安全保障とを一体的に解決するための技術協力や共同実証実験、研究者交流を日米で行うことを合意しています。活動の成果は、当然世界に及びます。この分野の同盟を、そして日米同盟全体を、両国のみならずアジア太平洋地域、さらには世界の平和と繁栄に資するものとしてさらに発展させてまいります。
　（アジア太平洋地域における２国間関係）
　アジア太平洋地域における信頼関係の輪を広げるため、日中間の戦略的互恵関係をより充実させてまいります。
　日韓関係の、世紀をまたいだ大きな節目の今年、過去の負の歴史に目を背けることなく、これからの１００年を見据え、真に未来志向の友好関係を強化してまいります。ロシアとは、北方領土問題を解決すべく取り組むとともに、アジア太平洋地域におけるパートナーとして協力を強化します。
　北朝鮮の拉致、核、ミサイルといった諸問題を包括的に解決した上で、不幸な過去を清算し、日朝国交正常化を実現する。これは、アジア太平洋地域の平和と安定のためにも重要な課題です。具体的な行動を北朝鮮から引き出すべく、６者会合をはじめ関係国と一層緊密に連携してまいります。拉致問題については、新たに設置した拉致問題対策本部の下、すべての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、政府の総力を挙げて最大限の努力を尽くしてまいります。
　（貧困や紛争、災害からいのちを救う支援）
　アフリカをはじめとする発展途上国で飢餓や貧困にあえぐ人々。イラクやアフガニスタンで故郷に戻れない生活を余儀なくされる難民の人々。国際的テロで犠牲になった人々。自然災害で住む家を失った人々。こうした人々のいのちを救うために、日本に何ができるのか、そして何が求められているのか。今回のハイチ地震の惨禍に対し、わが国は、国連ハイチ安定化ミッションへの自衛隊の派遣と約７０００万ドルに上る緊急・復興支援を表明しました。国際社会の声なき声にも耳を澄まし、国連をはじめとする国際機関や主要国と密接に連携し、困難の克服と復興を支援してまいります。
　【７・結び】
　いのちを守りたい。
　私の友愛政治の中核をなす理念として、政権を担ってから、片時も忘れることなく思い、ますます強くしている決意です。
　今月１７日、私は、阪神・淡路大震災の追悼式典に参列いたしました。１５年前の同じ日にこの地域を襲った地震は、尊いいのち、平穏な暮らし、美しい街並みを一瞬のうちに奪いました。
　式典で、１６歳の息子さんを亡くされたお父様のお話を伺いました。
　「地震で、家が倒壊し、２階に寝ていた息子ががれきの下敷きになった。積み重なったがれきの下から、息子の足だけが見えていて、助けてくれというように、ベッドの横板をとん、とん、とんとたたく音がする。何度も何度も助け出そうと両足を引っ張るが、がれきの重さに動かせない。やがて、３０分ほどすると、音が聞こえなくなり、次第に足も冷たくなっていくわが子をどうすることもできなかった。
　『ごめんな。助けてやれなかったな。痛かったやろ、苦しかったやろな。ほんまにごめんな』
　これが現実なのか、夢なのか、時間が止まりました。身体中の涙を全部流すかのように、毎日涙し、どこにも持って行きようのない怒りに、まるで胃液が身体を溶かしていくかのような、苦しい毎日が続きました」
　息子さんが目の前で息絶えていくのを、ただ見ていることしかできない無念さや悲しみ。人の親なら、いや、人間なら、誰でも分かります。災害列島といわれる日本の安全を確保する責任を負う者として、防災、そして少しでも被害を減らしていく「減災」に万全を期さねばならないと改めて痛感しました。
　今、神戸の街には、あの悲しみ、苦しみを懸命に乗り越えて取り戻した活気があふれています。大惨事を克服するための活動は地震の直後から始められました。警察、消防、自衛隊による救助・救援活動に加え、家族や隣人と励ましあい、困難な避難生活を送りながら復興に取り組む住民の姿がありました。全国から多くのボランティアがリュックサックを背負って駆け付けました。復旧に向けた機材や義援金が寄せられました。慈善のための文化活動が人々を勇気づけました。混乱した状況にあっても、略奪行為といったものはほとんどなかったと伺います。みんなで力を合わせ、人のため、社会のために努力したのです。
　あの１５年前の、不幸な震災が、しかし、日本の「新しい公共」の出発点だったのかもしれません。
　今、災害の中心地であった長田の街の一画には、地域の特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）の尽力で建てられた「鉄人２８号」のモニュメントが、その勇姿を見せ、観光名所、集客の拠点にさえなっています。
　いのちを守るための「新たな公共」は、この国だからこそ、世界に向けて、誇りを持って発信できる。私はそう確信しています。
　人のいのちを守る政治、この理念を実行に移すときです。子どもたちに幸福な社会を、未来にかけがえのない地球を引き継いでいかねばなりません。
　国民の皆さま、議員の皆さん、輝く日本を取り戻すため、ともに努力してまいりましょう。
　この２０１０年を、日本の再出発の年にしていこうではありませんか。（2010/01/29-14:38）

取り調べの全面可視化の一日も早い実現を！

民主、可視化議連が設立総会　今国会の成立呼び掛け　
民主党の「取り調べの全面可視化を実現する議員連盟」（会長・川内博史衆院国土交通委員長）は２８日、国会内で設立総会を開いた。

　川内氏は、出席した約４０人の議員を前に「冤罪被害が２度と起こることがないよう可視化を実現し、司法を民主化したい」と表明、政府提出法案として今国会成立を目指す意向を示した。

　足利事件で無罪が確実となり再審中の菅家利和さんは「検事は謝らず、許すことができない。全面可視化がなく苦しんできた人は多い」と実現を訴えた。

　民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）に容疑者取り調べの可視化（全面的な録音・録画）を掲げており、議連では今後、現行制度の問題点に関する提言も検討する。

　小沢一郎幹事長の資金管理団体の収支報告書虚偽記入事件で逮捕された衆院議員石川知裕容疑者の保釈後、会に招いて取り調べ実態の説明を受けることも模索している。

　民主党は野党時代に、全面可視化を義務付ける刑事訴訟法改正案（可視化法案）を議員立法で提出。２００８年と０９年の２回参院を通過したが、いずれも衆院で廃案になった。

2010/01/28 13:50 【共同通信

足利事件の菅谷さんの話を聞いた時、申し訳ないけれど私は、
「どんなに言われても,してない事をした等と、言わなければ良いのに。菅谷さんと言う人は余程気の弱い人だったのだろうな。」と感じていたのでした。
でも現在逮捕されている石川議員の取調べの時間が、連日１０時間以上続けられている話とか、
検察官の同じ事を繰り返し尋ねて、脅したりすかしたりの話を聞いていると、
気が弱いからやっていない事を「やった」と言ったというよりは、
余程気の強い鍛え上げた人でなかったら、
「嘘を言っても現状から開放されたい」と思うようになるほどの、締め上げが続けられているのだろうと言うような気がして来た。
「晴耕雨読」に鈴木宗男氏のブログを紹介しておられたのを読んで、検察の取調べの凄まじさは、少々のものではないのだと言う事を改めて強く感じさせられた。
検察は自分で作ったストーリーに沿って自供させようと、
否定しても否定しても、毎日１０時間の余も繰り返し責め立てて、
気に入る自供を手に入れるまでその手を緩めない。
又証人にする事を決めている人物に対しては、犯罪を立件すると脅す事も憚らず、
あらゆる手を使って、検察のストーリー通りの証言を手に入れる。
そういう捜査なるものの所為で、冤罪がしばしば作り出されていることを思うと、
捜査の全面可視化法は、一日も早く実現するべきなのではないかと強く思った。
　　　（引用）
鈴木宗男氏のブログから
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　大宅壮一賞作家の佐藤優さんが、様々な分野で健筆をふるっている。私の所にもＦＡＸを入れてくれる。
　その中に検察と石川代議士のやり取りについて書かれていたので一部、読者の皆さんに紹介したい。


● 月刊『創』３月号「ナショナリズムという病理・石川知裕衆議院議員の逮捕 取り調べの可視化を急げ」

　〈翌１４日の取り調べについての話は、１５日に聞いた。「熾烈だった」と石川氏は言っていた。午後１時半に銀座某所で検察側と待ち合わせ、そこから検察側が用意した車に乗せられ、検察庁で取り調べを受けた。

取り調べでは、「僕を小沢先生から切り離そうとして、さまざまな揺さぶりをかけてきた」と石川氏は述べた。

検察官は、「君は小沢先生に忠誠を誓っているが、小沢先生の方はどうかな。小沢側は君を切っているぞ。君は小沢事務所では冷や飯を食わされていたんだね。人生をやり直した方がいいよ。政治家をやめるんだ」とまで言ったそうだ。

取り調べは午後２時前から１０時頃まで行われたという。

以下、取り調べに関する石川氏と筆者のやりとりの一部を再現する。

石川「佐藤さん、頭が朦朧として、時間の感覚もなくなってしまいました。もう政治家をやめてもいいと口走ってしまいました」（泣きながらの発言）

佐藤「国会議員に当選するのもたいへんなんだよ。あなたは、十勝（北海道１１区）の有権者の代表として国会に送り出されたんだ。その責任があるよ。検察官が国会議員をやめさせることはできない。これは民主主義の根本原理だよ」

石川「理屈ではわかっているんです。しかし、取調室のあの空間では、検事に引きずられてしまうんですよ」

佐藤「わかるよ。僕自身、特捜に逮捕され、取り調べ受けた経験があるからよくわかる。検察官は悪い奴らじゃない」

石川「そうなんです。怒鳴られた後、やさしい言葉をかけられると、この人はいい人だと思ってしまうんです」

佐藤「取調室の中は、人間と人間の真剣勝負の場だ。検察官は彼らの立場から、石川さんの将来を真面目に考えている。特に担当の検察官は、検察庁の内部では、石川さんの罪の負担が軽くなるように、あなたを守るべく本気で頑張っている。しかし、それはあなたを釜ゆで、ノコギリ引きにはしないで、絞首刑で楽にさせてあげるということが大前提なんだよ。政治家としての石川知裕を『殺す』ことが検察官の仕事なんだ」

石川「わかっています」

佐藤「検察官に引きずられて、自分がやっていないことを認めたらダメだよ。その後、一生後悔することになる」

石川「わかっています。わかっています。しかし、優さんはわかっているでしょう。あの取調室にいくとどういうふうになるか。××検事に引きずられちゃうんですよ。でも、僕は小沢先生を裏切ることはできません」（再び泣く）

佐藤「どんな状況になっても自分がやっていないことを認めたらダメだよ。一生後悔することになる」

　特捜事件では、物証よりも供述が中心となる。どのような取り調べの結果、調書が作成されるかについてを録画、録音する可視化を急ぐべきだ。

　被疑者が娑婆にいるうちは、事実に基づいた反論が可能だ。

しかし、特捜によって逮捕、勾留された被疑者は、通常、接見等禁止措置（接禁）が付される。

接禁になると弁護人以外とは、家族を含め、面会はもとより文通もできない。

新聞購読も認められない。取り調べ期間中、弁護士面会は、原則１日１回３０分に制限される。

これに対して、検察官の取り調べは１０時間を超えることもある。

ちなみに筆者の場合、検察官が思い通りの供述を取ることができないと思っていたせいか、取り調べは午後６時から７時の間に始まり２～４時間程度だった。

土日も取り調べがあった。外界の情報、人間から遮断され、唯一の話し相手が検察官になると通常の人には、検察官が味方のように思えてくるのである。

　接禁を付された被疑者が、報道から隔離されている間に検察はリークで、被疑者があたかも「落ちた（全面自供した）」印象をつくりだそうとする。〉

　私も佐藤さんと同じ考えである。取調べを録音・録画する全面可視化をしないと、検察のシナリオ・ストーリーに乗ってしまい、人生が終わってしまう。
　８年前の私の時も、検察官は将来参考人、証人として法廷に立つ人達から調書を取った。

後で関係者に直接聞くと、検察官は「鈴木の復活はもうない」「あなたの会社は談合していますね。それをやると会社は潰れ、役所、団体、業界にも迷惑をかけますね。こちらの狙いは鈴木だけです。あなたは何を言っても罪になりません」と言ったそうだ。

世の中、神様、仏様の人はいないのであるから、この発言で一般の人は検察の側についてしまう。

　調書主義の日本で、現実にこうした手法によって調書が作られていく。読者の皆さんも、どちらが公平、公正か、冷静に判断して戴きたい。

　元大阪高等検察庁公安部長の三井環氏は、検察内部には「風を吹かす」という言葉があり、情報をリークして世論を味方に付けることもあると話している。自分自身の現職時代の経験、対応から、リークをしていると発言している。何が真実か、公の場所で聞きたいものである。

　石川知裕代議士に面会した弁護士が、石川代議士の勾留延長に対し、「被疑者をしてもっぱら虚偽自白をさせようとしている。毎日長時間の取り調べで『小沢は虚偽の収支報告をすることを知っていただろう』、『水谷建設からお金を受けとっただろう』と激しく追及され続け、また『嘘をつくな』などと激しく罵倒され続け、肉体的にも精神的にも完全に疲弊させられており、筆舌に尽くしがたい苦痛を受けている」と、東京地方裁判所に準抗告申立をしている。

　このことからしても、取調べの全面可視化が必要である。検察のストーリー・シナリオが冤罪を作り出すのである。読者の皆さんも良くおわかり戴きたい。

　全面可視化は小沢問題で出てきた話ではない。参議院では既に過去２度、法案が可決されているのである。冤罪を防ぐために何年も議論してきたことを、検察牽制と受け止める一部マスコミは間違っている。

辺野古の海を守ることは鳩山政権の使命のはず

鳩山さんは辺野古の海を埋め立てない為に、引き伸ばし戦術を取っておられると私は信じていた。
だから名護市長選挙で与党の押す市長が勝利したら、アメリカに辺野古の海の埋め立ては白紙に戻すとはっきり言って、初志を貫徹してくださるものと思っていた。
それなのに名護市長選挙が与党その他の押す稲峰氏の勝利に終わったと言うのに、鳩山政権の発言は期待外れの、歯切れの悪いものばかりである。
このことについて天木直人さんがブログに書いておられたので、ここに引用させて頂く。
このブログを鳩山さんも見ておられると良いのにと思う。
(引用）
米国の意図が読めない鳩山首相の外交オンチ　
名護市民ならずとも怒るだろう。
　名護市長選挙の結果を「斟酌しなければならない理由はない」と言った平野官房長官の言葉についてである。その後も暴言が続いている。

　しかし、平野官房長官のあきれた発言は、平野官房長の考えから出たものではない。

そういう考えを鳩山首相自身が持っていて、その代弁を、鳩山首相に忠実な平野官房長が先取りして行っただけなのだ。

　責任は鳩山首相にある。

　しかし、もし鳩山首相が、米国との関係を重視して辺野古移転の可能性を残そうと考えているのであれば、それは大きな勘違いだ。

　米国は、鳩山首相以上に今度の選挙結果を深刻に受け止めている。辺野古移設に固執できなくなると思い始めている。

　１月２６日の産経新聞は、２５日の米主要紙が今度の選挙結果を見て米政府が危機感を抱いていると一斉に書いている、と報じているが、それはそういう事なのだ。

　さらに１月２７日の産経新聞は、キャンベル国務次官補がワシントンで記者団に「新たな要因が加わったのは確かだ」の述べたと報じている。

　名護市民の反対の意見が明らかになった以上鳩山首相が辺野古移転を強行できない。

　無理をしてそうすれば鳩山政権はつぶれる。

　鳩山政権がつぶれても米国はもちろん構わない。

　しかしその事によって日本国民が反米になっては困るのだ。

　日米同盟までも日本国民が疑義を持つようになっては困るのだ。

　日本の報道は、「米国は辺野古移転に固執している。鳩山首相は苦しい立場に立たされる」、そう一斉に書き立てている。

　しかしそうならないだろう。

　辺野古移設の現行案に固執する振りをして最後で譲歩する形をとる。

　それで鳩山政権に貸しをつくり、日本国民に米国は譲歩したと思わせて、もっと大きい実をとる。

　「日米同盟を深化させる」といううたい文句の蔭で、非核三原則の変更とテロとの戦いへの更なる協力を取り付ける、これである。

　その片棒を必死で担ごうとしているのが外務官僚である。

　そこには岡田外相の姿は見えない。

　辺野古移転の可能性を残したいばかりに名護市住民の気持ちを逆撫でするような発言を繰り返す鳩山政権を、米国は度し難い外交オンチと笑っているに違いない。

国内産新型インフルエンザワクチン大量に残る

新型ワクチン在庫　６５４万回分３７都道府県　群馬など６道県、供給断る
　昨年１０月から今月まで８回にわたって国から供給された新型インフルエンザワクチンの在庫が、少なくとも３７都道府県で計６５４万回分あることが、読売新聞の調べでわかった。

　流行の下火で接種を見合わせたり、回数も当初の２回から原則１回となったりし、在庫の大半は医療機関から注文がなく製薬卸業者のもとにある余剰分とみられる。

　ワクチンはこれまで、国が人口割合で配分。その数量に従って、卸業者から各都道府県の医療機関に納入される。しかし、今月下旬の取材で、接種予定のないまま医療機関にあったり、納入予定のないまま卸業者側にあったりする「在庫」があると、３７都道府県の担当者が答えた。大阪の７５万回分が最も多く、北海道６８万回分、愛知５０万回分と続いた。「集計中」などの回答もあった。

　今月２９日に全国で６００万回分以上を配分予定の９回目についても、群馬、新潟など６道県が「在庫分で対応可能」として、供給を断っている。山形、兵庫、岡山など１０県も量を減らすことを希望するという。

　一方で予定通りの配分を求める都府県のうち、これまでに４３万回分の余剰を見込む神奈川は「健康な成人の接種が本格化した時、要望に応えられないと怖い」と説明している。

　厚生労働省は「卸業者に大量の在庫が生まれると、業者の協力が得られにくくなり、今後の安定供給に支障が生じる。在庫を正確に把握し、必要量だけを供給する態勢を早急に整えたい」としている。（2010年1月26日 読売新聞）

外国産のワクチンに比べたら、まだ安全性が高いと言われている、国内産のワクチンさえも、６５４万回分もの在庫が有ると言うのに、
西欧各国で危険だからと言うことで、ボイコットされて大量に余っていると言う悪名高いワクチンをどうして輸入せねばならないのだろう？
日本に輸入されるのはグラクソ・スミスクライン（英国）製とノバルティス（スイス）製の計９９００万回分の予定。国産ワクチンには使用されていない免疫補助剤が入っている。

それに冬も終わろうとしている今どうして？
どうしてインフルエンザワクチンを９９００万回分も輸入せねばならないのだろう？
これまで発病していない人の大部分は、もう体内に免疫が出来ているから発病していないのではないだろうか。
秋に契約したら解約できないと言う決まりなのだろうか？
違約金を払ってでも、そんな薬品の輸入は断固拒否するべきだと思う。
一旦輸入したら廃棄処分のために又余計な費用が必要となるだろう。

補正予算案衆議院で可決

09年度2次補正予算案を賛成多数で可決＝衆院予算委
2010年 01月 25日 15:28
　［東京　２５日　ロイター］　衆院予算委員会は２５日午後、２００９年度第２次補正予算案を与党などの賛成多数で可決した。同予算案は同日中の衆院本会議において賛成多数で可決され、参院に送付される見込み。

　２次補正予算案は、緊急経済対策を実現するための歳出を７兆２０１３億円計上する一方、第１次補正予算の執行停止を含む既定経費の削減などで７兆３４４１億円を圧縮。補正の規模は８４６億円となり、補正後の０９年度予算の一般会計総額は１０２兆５５８２億円となる。

　歳入は９兆２４２０億円の大幅な税収減に伴い、９兆３４２０億円の国債を追加発行。０９年度の新規国債の発行総額は５３兆４５５０億円と過去最大に膨らみ、公債依存度は５２．１％に悪化する。０９年度税収は３６．９兆円程度まで落ち込む見通しで、国債発行額と税収の規模が１９４６年度以来、６３年ぶりに逆転する。

先週末のテレビで補正予算案の可決を月曜に行うだろうと言う情報を見て、
又与党の単独採決になるのかなと思っていたら、公明党とみんなの党が採決に参加したので、賛成多数という事で可決したそうである。
政治と金問題と言っても、長年自公政権が闇から闇に葬ってきた、数々の政治疑惑と比べたら、誰が見ても重いとは言い得ない政治資金規制法違反問題を、大げさに言い立てて、国民が待ち望んでいるであろう補正予算案成立の、邪魔をし続ける事は得策で無いと、
まともな判断力のある者なら気づくだろう。
公明党やみんなの党の代議士の方が自民党の代議士よりは、国民の気持ちが見えていると言うことなのかもしれないと思った。
見えているからと言って、国民の為の施策を心がけると決まってはいないけれど・・・・・
これで自民党は徹底的に、「国民の生活より自分達の利権回復の方が大事である。」と言う事を、
国民の前に又しても印象付ける結果となった。

政治と金の問題は２月に入って徹底的に審議するのだそうであるが、
新年度予算案も出来るだけ早く審議して、採決していただきたいものである。

次期経団連会長に米倉弘昌住友化学会長（７２）を起用

経団連会長に米倉氏　財閥系から初起用2010年1月24日 朝刊

　日本経団連は二十三日、御手洗冨士夫会長（７４）の後任に、米倉弘昌住友化学会長（７２）を起用する人事を固めた。二十七日の幹部会合で内定し、五月末の経団連総会で正式就任する。

　経団連会長が、住友グループや財閥系企業から起用されるのは今回が初めて。化学業界出身は、旧経団連の初代会長、石川一郎氏（日産化学工業社長＝当時）以来となる。

　米倉氏は経団連で評議員会議長を務め、御手洗会長に次ぐナンバー２の地位を占めている。「現在の財界の状況を最もよく理解している人物」（財界幹部）として知られる。

経団連会長がやっと御手洗氏の手を離れるようである。
派遣切りなど御手洗会長の会社キャノンのやり方には、不信感を募らせるものが多かったので、会長が変ったら少しは企業の姿勢もましになるかなと期待したいところではある。
新しく会長になる予定の米倉氏は、御手洗会長の下での副会長ではなく、評議会議長だった人であり、経団連では副会長からの選出が恒例化していたので、異例の会長人事と言うことになるらしい。
読売の記事（「副会長以外」「旧財閥系」異例の経団連会長）を読むと、読売はこの人事を余り歓迎していないようであるから、
逆に期待できる人事なのかもしれないと思ってしまが・・・・・

これまでのように輸出関連企業の社長ではない事から、政府の経済政策が輸出企業偏重から、幾らか脱却する予兆なのかも知れない。
輸出の為に国内の農業が犠牲にされ続けてきた事を考えると、そろそろ方向を変えるべき時に来ているのではないかと思う。

日本人は残業を重ね身を削って一生懸命作った製品を、アメリカに輸出し続けてきた。
日本は大いに儲けていた積りが、殆どがアメリカ国債となって、現在アメリカに足止めされている。
アメリカのドルがやがて紙くず同然になるかもしれない状態にあると言う事などを考えたら、
輸出の為に大事な国内の農業を犠牲にするなど、愚の骨頂だったのではないだろうか。

今地震で悲惨な目に会っているハイチは、地震の起きる前から悲惨を極めた国であったそうである。
以前ハイチが危機の時ＩＭＦからの援助の見返りに約束させられた事が、農産物の自由化であったそうである。
農産物の自由化で（政府に資金援助されているアメリカの）農産物がどんどん流入し、
ハイチの農産物は値段で到底かなわず、農業をする人がどんどんいなくなってしまったのだそうである。
１００％の自給率であったハイチの食料自給率が、現在０に近くなってしまっているのだそうである。
そして現在ハイチの国内は、耕作されない荒地だらけになっているそうであるが、
ハイチほどではないけれど、農家の高齢化で荒地面積が増え、日本の農業も全滅寸前であるのだそうである。
それなのに都会では、失業をかこつ若者が大勢有ると言うこの矛盾！
日本でも農業問題は一日も早く解決しなくてはならない。
日本人の食の安全の為にも、若者の失業者を減らす為にも。