シルバーウイーク

今日の空は将に日本晴れという言葉がぴったりの、雲ひとつ無い晴天である。
昨日から秋の連休に入っているらしい。
世間ではシルバーウイークという言葉も出来て、華やいでいるそうだけれど、
毎日が日曜日のシルバーエイジには、あまり関係ない。

秋分の日ももう間近、過ごしやすいい季節となっている。
そう言えば先日17日、立木さんにお参りした時、今年初めて曼珠沙華を見つけたのだった。

連休でお天気も良いので、観光地は賑わっている事だろう。
麻生前総理の決められた、休日の高速道路無料の所為で、高速道路は又もや酷い混雑らしい。
高速道路を国道として、無料にするのと、休日だけ無料にするのとでは、全然意味が違うと思う。

休日だけ無料と言うのでは、平日に用事を済ます事が出来る人でも、
無料になる休日を待って車を出す人もでるだろうから、
高速道路は全日無料化以上に混雑する事になるだろう。

それに休日だけ無料と言うことは、平日は料金を取るのだから、
高速道路はずっと高速道路管理会社に任せられ続け、
その収入を元手に、国からの支援を受けて高速道路を作り続けると言う、悪弊が続く事を許す事になってしまう。
それに何か有った時には、国有ではないから、どこかに転売される恐れも残る。

環境の為には車を動かさない方が、CO2は発生しないのだから、
ドライブを誘うような高速道路無料化は、環境にとっては良くないと言う人もあるけれど、
何時でも無料と決まったら、皆慌てて出かけようとはしないから、
無料化が自動車の運転数を増やすという事は、それ程でも無いのではないかと思われる。
それよりも一般道の渋滞が解消されたなら、
渋滞している時に比べて、車はすいすい動いている方が、
ガソリンの消費は少なくて済むそうだから、CO2削減にも繋がるだろうということであった。

私には高速道路を国道として無料にする事の一番のメリットは、これ以上の無駄な高速道路を作らせないために有効であると思うからで、
2番目は、どこかの国に高速道路会社が乗っ取られる恐れを解消する為である。
高速道路順次無料化は、日本にとって良い事であると思う。

話は変るが、
シルバーウイークに山登りに行く人も多いかもしれないけれど、
今年は山を降りて人里に近づく熊が非常に多いそうである。
木の実等豊作だった昨年は、あまり熊の出没するニュースを聞かなかったけれど、
今年はもう異常な位多数であるらしい。

クマ目撃件数が近年増加　本年度、岐阜県内で１８１件
2009年9月20日 11時15分
　１９日午後２時３０分ごろ、岐阜県高山市丹生川町の乗鞍バスターミナル周辺で観光客ら９人がクマに襲われた。クマは森林域を主な生息地とするが、隣接する人里まで出没することがある。環境省などによると、人を襲う被害は１９９０年代まで全国で年間２０人程度だったが、９９年から大きく増加。特に２００４年と０６年秋は、ドングリ類などのえさが凶作だったため、ツキノワグマが大量に出没し、負傷者は１００人以上となった。
　出没の背景には、過疎化で森林や耕作地が放棄され、クマの生息に適した土地が広がっていることや、狩猟者の減少により、人への警戒感が少なくなったことなどが考えられるという。
　岐阜県では、ツキノワグマの目撃件数が０６年度を境に増加。本年度は９月１６日時点で１８１件に上り、このうち１４８件が乗鞍を含む飛騨地方だった。
　「今年は夏前から、乗鞍スカイラインの全域で、昨年までにないほどクマを見る」と乗鞍岳山頂付近で頂上小屋を管理する町野親生さん（５７）。「注意が必要だと思ったが、こんな事故が起きるとは」と声を落とした。
　愛知県では過去５年間に人が襲われた例はないが、目撃情報が３７件と多かった０６年度は、養蜂（ようほう）箱の破壊や干し柿を食べられるなどの被害が相次いだ。本年度の目撃情報は９月１０日時点で１１件と、０６年度に近いペースになっている。

亀井静香郵政問題兼金融担当相発進

借入モラトリアムの法制化を検討、10月の臨時国会に提出したい＝亀井郵政・金融担当相2009年 09月 17日 03:52
　［東京　１７日　ロイター］　郵政問題・金融担当相に就任した国民新党の亀井静香代表は１６日から１７日未明にかけての記者会見で、中小企業による借入金や個人の住宅ローンなど銀行への返済に一定の猶予期間（モラトリアム）を設ける制度の導入について、法案化した上で１０月の臨時国会に提出する方針を示した。
　亀井郵政・金融担当相は一連の会見で、中小零細の企業・商店が日本の経済の基になっているとし「貸しはがしによって黒字倒産がドンドン起きているのが、残念ながら実態だ」との認識を示した。個人も住宅ローンの返済で苦労しているとして「３年ぐらいは借入金の返済を猶予する措置をとるべきだと考えている。早速これについては検討して、速やかに実施をしていきたい」と語った。

　ただ、具体的な制度の詳細は「まだきちんと決めている訳ではない」としつつ、「モラトリアムが具体的に対応しやすい」として、制度導入の必要性を強調。郵政民営化凍結法案と合わせて、モラトリアムを法案として整備し、１０月の臨時国会で提出すると述べた。

　同制度の導入には金融界から不安視する声が挙がっているが、亀井郵政・金融担当相は「銀行業界やそのあたりの反応は聞いていない。今の金融は極めて異常。金融機関はそのことについての反省がなければならない」と反論。「個々の中小零細企業が銀行に対し交渉するには力関係で限度がある。そういうことに政府・政治がきっちりやっていかなければならない」と強調した。金融機関はもっと社会的使命を考えるべきとも指摘。「中小企業、零細企業が今の状況からどう元気良く立ち直っていけるか、日本経済にとって一番基本的な問題だと思う」と述べた。亀井担当相は、同制度について「鳩山首相もやろうと言っている」とした。

　同制度によって、信用金庫や信用組合など経営が疲弊しかねない地域金融機関があるとの指摘に対しては「貸し手が資金繰りに困るときは国家的な見地から対応する手法はいくらでもある」と述べた。「（制度の適用を受ける企業などの）経営が気分的に緩むことはあるかもしれない」とデメリットを挙げたが「むしろ将来に向かって頑張る意欲の方が出てくると思う。借り手が全力を挙げて経営努力する環境ができる」と強調した。

　世界の金融規制をめぐる議論については「アメリカだけには任せておけない。アメリカが決めたことにそのまま受け入れるとひどい目にあう」と、国際会議などに参加する意向を示し「国際経済で、同一歩調を取るならば、取り決めの中味にコミットするのが当然」と述べた。「アメリカで大変なやけどをしたわけだからこの経験を踏まえる。野放図に欲望が爆発するままに任せると被害者が出るに決まっている。被害が起きないように、ある範囲に収めていく努力をするべき」とした。規制強化だけではなく緩和もあると主張し「どううまくいくかという話だ」との考えを示した。
（ロイターニュース　平田紀之、布施太郎、デイビッド・ドラン）

亀井静香郵政改革担当兼金融相は、確りと仕事をしはじめておられる。
今日のテレビで
「亀井さんは暴走しないだろうか」との問いに対して、
「亀井さんの所属する国民新党は、衆議院議員はたったの3人だから、暴走したら連立を解消して、大臣を辞めて頂くという方法が、民主党には有ります。」と解説者が言っていた。

しかし亀井大臣はやる気満々なようで、此れまでの悪名高い「貸しはがし」を銀行にさせないために、中小企業による借入金や個人の住宅ローンなど銀行への返済に一定の猶予期間（モラトリアム）を設ける制度を導入する法案を10月の臨時国会に提出する予定だそうである。

貸しはがしと言えば、10年余り前の事であるが、
私が住んでいる団地を造った会社が、銀行から貸しはがしをされて、倒産させられたのっだった。
この会社は優良資産をたくさん所有していたのに、不景気で不動産が売れない時期だったために、銀行に借りたお金が、期日までに返せないで、倒産させられてしまったのだった。

そのショックも有ってか、社長は間も無く病気で亡くなったけれど、
「銀行に騙された。」と言っておられたそうである。
それまでは期日が来てもそんなにうるさいことを言わないで、
間に合わない時には又借りればよいと言う感じの関係を続けていたのに、
突如として銀行が強硬になって、
「たった今返せないなら・・・・・」と言うことになり倒産を余儀なくさせられたらしい。

「それまでは借りてくれ借りてくれと言っていたくせに・・・・」と、社長は銀行の豹変に恨み言を言わないではおられなかったであろう。
何時でもそういう取立て習慣で来ていたならば、無理してでも前もって用意する事もできたであろうけれど、それまでは取っぱぐれの無い借り手として、少々の無理なら二つ返事で、聞いてくれていたのが、
突然手のひらを返したように、期日を楯にとって取り立て来るのだから、
裏切り行為と言っても言い過ぎではないだろう。
優良資産を持つ借り手の不動産を差し押さえて儲ける為に、
銀行は信頼関係にあった企業を騙して、倒産に追い込んだのではないかと疑いたくなる様な事例であった。

同じような手口で、全国的に優良な企業が、銀行によって倒産させられたと聞く。
このような銀行のやり口を、改めさせる為に早速辣腕をふるって、
中小企業者を助ける事ができたら、
それだけでも、政権交代の意味が有ったのかもしれないと思えてくる。

国民の生活の為に、新政権の方々には頑張っていただきたい。

上関原発の予定地の地元祝島では、70歳過ぎられた方々が、祝島のすぐ目の前に位置する岸を埋め立てられたら漁場が台無しになるし、
まして原発など造られたら、魚が放射能汚染して食べられなくなると、連日必死で埋め立て阻止に力を振り絞っておられる。
新政権にはこんな無茶な計画を白紙に戻させて、祝島の漁業者を苦しめないための方策も、
早速に講じていただきたいものである。

上関原発を造るかどうかは、瀬戸内海沿岸の住民全体の将来に関わる事なのだから！

鳩山政権誕生 いよいよ明日に迫る

郵政問題担当相に亀井氏 消費者相は福島氏
2009年9月15日（火）14:42 (共同通信)
　民主党の鳩山由紀夫代表は１５日、新政権の１６日発足を前に幹部会などで閣僚、党役員人事の最終調整を行った。鳩山氏は国民新党の亀井静香代表に当初打診していた防衛相に代わり金融兼郵政問題担当相への就任を要請、亀井氏が受け入れると回答し就任が内定した。社民党の福島瑞穂党首には消費者行政、少子化、食品安全、男女共同参画の各担当相への就任を求め、福島氏が受諾した。

最初は亀井氏に防衛相とのニュースが出て、吃驚したのだけれど、
金融兼郵政問題担当相と言うことに決まったようで、
一時的だけれど国民新党に入党している私としては、ほっとした。
亀井静香氏が担当大臣になったのなら、
元の郵政省に戻すのは無理としても、
郵政の資産を外国資本に引き渡してしまう恐れが無いように、
確りとした歯止めをかけて下さると期待しても良いかという意味でも、
ほっとしたのだった。

それに国民新党に防衛相を押し付けたのでは、民主党は無責任の誹りをまぬかれない気がする。

此れで積年の課題である郵政民営化の問題点の是正も、無事行われるのではないだろうか。

その他の閣僚人事も次々と決まっているようで、明日の新内閣に向けて用意が整いつつあるようである。

今日本も世界も思わしくない事の満ちている時代だけれど、
少しづつでも良い方向に進む初めになればと願われる。

福知山線脱線事故の真の責任者達 摘発さる？

ＪＲ西社長「歴代経営者に責任」福知山線脱線事故　検証委、設置に前向き 　　2009.8.22 21:49
ＪＲ西日本は２２日、ＪＲ福知山線脱線事故の被害者を対象にした事故説明会を大阪市内のホテルで開いた。７月に業務上過失致死傷罪で在宅起訴された山崎正夫社長（６６）が起訴後、公の場で被害者に直接話すのは初めて。「責任はこれまでの経営者にあり、その任を引き継いだ現在の経営者も重く受け止めなければならない」などと、企業体質をつくった歴代経営者の責任を明言し、終了後の会見では被害者と共同で真相を究明する「事故検証委員会」の設立に前向きな姿勢を示した。

　説明会は非公開で、午前が負傷者、午後は遺族が対象。ＪＲ西側は山崎社長と次期社長の佐々木隆之副会長（６２）らのほか、事故当時会長だった南谷昌二郎氏（６８）、社長だった垣内剛氏（６５）も出席し、改めて陳謝した。

　ＪＲ西によると、山崎社長は冒頭「なぜ事故を起こしたのか。率直に申し上げたい」と述べ、ＪＲ西自らが検証したという事故の要因や背景を説明。日勤教育や余裕のないダイヤ編成に加え、風通しが悪くミスを報告しにくい雰囲気など企業体質にあったとした。

　その上で、事故当時相談役だった井手正敬氏（７４）と南谷氏、垣内氏ら歴代経営者の責任を明言した。３氏については遺族３５人が不起訴を不服として、神戸第一検察審査会に審査を申し立てている。

脱線事故の後で就任された、山崎社長に責任を押し付けて、本当の責任者達は無罪放免ではちょっと酷いのではないかと思っていたので、
山崎社長が確りと踏み込んだ発言をされて、JR西の問題点や経営責任が、明らかになって良かったと思った。
運転手には、運転が何分か余分に掛ったと言うだけで、日勤教育と言う名の極めて厳しい懲戒処分をさせておきながら、此れだけの重大な事故を起したにもかかわらず、当時の責任者達は事故の後就任した社長を身代わりにして、無罪放免を狙っていたのだから、無責任のきわみである。

それに日勤教育や余裕のないダイヤ編成に加え、
風通しが悪くミスを報告しにくい雰囲気などの企業体質 と言うJR西の問題点をうやむやにしたままでは、
又似たような心理に追い込まれた運転手に、無理な運転をさせることになり、
あのような悲惨な事故を繰り返す事になるかも知れない、
問題のある企業体質を放置する事になってしまう。

山崎正夫社長が、元経営者達から逆恨みされる事をも恐れず、
本当のことを明らかにされた勇気に、心からの賛辞を送りたい。

アメリカの新駐日大使着任

ジョン・ルース新駐日米大使が日本到着　日米関係をさらに強化する意欲示す
アメリカの新しい駐日大使、ジョン・ルース氏が日本に到着し、「日米がともに協力すれば、達成不可能なことはない」と述べて、日米関係をさらに強化する意欲を示した。
ルース氏は19日午後、家族とともに成田空港に到着し、声明を読み上げた。
ルース氏は「多くの人々とかかわり、学び、日米共通の目的と利益を推進したい」、「(日米が)ともに協力すれば、達成不可能なことはない」と述べ、2010年で50周年を迎える日米同盟をさらに強化・拡大していく考えを強調した。
弁護士のルース氏は、外交経験のない一方、オバマ大統領との個人的な太いパイプがあるとされ、その手腕が注目される。
(08/20 06:12)

8月6日付けの天木直人さんのメルマガに紹介されていた日経新聞の、ルース新駐日大使の事についての記述に、次のような一節があった。
　企業経営者として耳を傾けることの重要さを学んだ（同教授）ルース氏の謙虚に他者の意見を聞く姿勢は、
オバマ大統領との共通点でもある、と日経新聞は書いている。

　人の意見を聞かなかったブッシュ大統領と、そのブッシュ大統領の命令を忠実に伝えるだけのシーファー前駐日大使
とは大きな違いである。
又オバマ大統領は日本には日本の歴史が有るのだから、アフガニスタンへの自衛隊は兵派兵を望んではいないと、言明されたと聞く。
アメリカの希望は財政援助であるのだろうけれど、それもアメリカの言いなりに払わない工夫も出来るのではないだろうか？
新政権が出来るのを期に、聞く耳を持っておられる駐日大使を迎えることが出来たのだから、日本の立場をよく理解してもらって、
日本だけが無理を飲むのではない、米国との新しい関係を再構築する良い機会になればと願われる。

断末魔の自民党

◎麻生首相の程度「低くない」＝細田幹事長が擁護
2009年08月19日00時39分 / 提供：時事通信社
　自民党の細田博之幹事長は１８日夜、テレビ朝日の番組で、麻生太郎首相について「皆さんがおっしゃるような程度が低い人ではない」と擁護した。これまで漢字の誤読や失言などで首相の資質を問題視する声も出たが、細田氏は麻生政権が最優先に取り組んできた経済対策に触れ、「大不況の対応は立派だ。信用していただきたい」と強調。「これまでの首相の中でも、あらゆる大臣の中でも上等な方だ」と持ち上げた。

細田幹事長も余り賢くないのでしょうか？
あの麻生総理が、。「これまでの首相の中でも、あらゆる大臣の中でも上等な方だ」との認識が、彼の本音であったとしたら、
此れまでの自民党の総理は、愚物ばかりだったと言う意味にもなると言うことにもお気づきでないようです。

細田幹事長の発言が示すものは、現政権の総理幹事長がお粗末なだけなのか、
又は、これまでの自民党の総理総裁が、ほとんど総て愚物だったかの違いに過ぎなくなり、
ご自分で自民党のお粗末さを吹聴しておられる事になるでしょう。

この発言を聞いて、政権交代の必要性をさらに強く感じた人が多いのではないでしょうか？

自民党は初めからこんなにもお粗末な人の集まりだったのでしょうか？
長年の自民党支持者は、何と思っておられることでしょうね。

海自の給油活動は延長せずと 鳩山代表

鳩山代表、海自の給油活動延長せず
　民主党の鳩山代表は、次の衆院選で政権を取った場合、来年１月に期限が切れる新テロ対策特別措置法に基づく、海上自衛隊のインド洋での給油活動を延長しない方針を示しました。

　「（海上自衛隊の給油活動は）基本的に延長しないというのが我々の立場であります」（民主党・鳩山由紀夫 代表）

　民主党は去年１２月、新テロ対策特措法が成立した際に反対していて、鳩山代表は「基本的には立場を変えていない」と述べ、政権を取った場合、期限の切れる来年１月１５日までに、海上自衛隊の活動を終了させる方針を示しました。

　その一方で、「外交の継続性は必要」として政権を獲得しても、すぐには自衛隊の撤退を求めない意向も表明し、期限が切れるまでの間にアメリカ・オバマ政権と協議のうえ、給油に代わるアフガニスタン安定のための別の貢献策を模索する考えを示唆しました。

　民主党は今週発表した衆院選の政権公約＝マニフェストの中で、給油活動の問題に触れなかったことから「方針を転換したのではないか」と与党側から批判されていました。（29日17:28）

民主党は一応筋を通した事になるのだろうか？
しかし海自はすぐには撤退させないで、アフガニスタン安定の為に別の貢献をするとの事であるが、
此れが小沢元代表の言っておられた、ISAFで無ければ良いのだけれど・・・・・

この１１月にオバマ大統領が来日される予定だそうだけれど、
民主党政権になっていたとして、日本は此れまでと違った態度を取る事ができるのだろうか？
アメリカは先日中国と経済だけでな、く戦略においても、緊密な関係を約束したそうだから、
日本が独自の立場を主張する為には、チャンスだろうと思われるけれど。

でも戦前のように、ヒステリックになって孤立してしまっても困るし・・・・・
外交と言うのは微妙な調整が必要な事なのだろうから、日本の優秀な頭脳を存分に働かせて、
円満なそれでいて、筋の通った外交を行ってもらえたらと願われる。
天木直人さんを、顧問にでも依頼されるようだと良いのだけれど。
（外相だともっと良いと思うけれど・・・・・）
天木さんのような人材を、何時までも野に置いておくのは、国として勿体ないのではないだろうか。

政治空白の今 重要事案が官僚によって決められて行く

『核の傘』定期協議米と合意　被爆日本に重い課題　非核原則抵触も
2009年7月19日 朝刊
　日米の外交、防衛当局の局長級による日米安全保障高級事務レベル協議（ＳＳＣ）が十八日開かれ、米国が日本に提供する「核の傘」などで定期協議を始めることで合意した。被爆国の日本が米国の核戦略にどこまでかかわることができるのか。総選挙後の日本の政権に重い課題となる。

　オバマ米政権は核軍縮の一環として現在、核戦力体制の見直しを進めている。核軍縮と核抑止の両立が課題で、単独行動主義からの脱却を目指すオバマ政権は、同盟国と協調しながら見直す方針だ。

　日米同盟についても、米国は「東アジア安全保障の礎石」（オバマ大統領）と重視。「核の傘」から地球温暖化対策に至る包括的な分野で日米同盟を強化する方針で、現行の日米安全保障条約が締結五十周年を迎える来年に向け、新たな「日米安保共同宣言」をまとめたい考えだ。

　だが、被爆国の日本にとって核戦略は触れがたいテーマだった。日本は米国の核の傘に依存しながら「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」の非核三原則を堅持。有事に核兵器をどう使うか、具体的に協議したことはなかった。

　政府内では「核の傘が保障されれば、核兵器独自保有論を抑えられる」（外務省幹部）との評価がある一方、「核使用に日本も同意するという話になりかねない」（防衛省幹部）と危ぶむ声もある。

　ＳＳＣを終えたキャンベル米国務次官補は「総選挙でどの党が勝っても一緒にやる準備ができている。日米関係は確固としている。同盟国として緊密な話をしたい」と日本の次期政権との協議に期待感を示した。

天木直人さんがメルマガで、政治不在の中、各省庁の官僚が、
それぞれの大臣等政治家に、相談なしでどんどん事を決めていると、注意を促しておられたが、
特に外務省はこれから先の日本の将来を、決定付ける事になるかも知れない大切な問題、来年の日米安保締結５０周年に合わせた、あらたな日米安保共同宣言づくりが、政治が混乱している今のうちにと言った感じで、役人だけで決められようとしていると、憤慨しておられる。

外務省の局長人事を刷新し、新たな布陣で対米外交を始めると外務官僚たちに今のうちに引導を渡しておくことだ。

　オバマ政権に対し、民主党政権になれば日米関係の在り方を官僚に任せることなく、政治主導で話し合う事になる、
と今から伝えておくことだ。

　民主党は、キャンベルなどという下っ端官僚などと会談して喜んでいる場合ではない。「米政府は政治的に中立だ」
などという生意気な事を国務次官補ごときに言わせていてはいけない。

　民主党は、外務官僚たちに、「すでに日米間で話し合いがついています」などと恫喝されて、彼らがつくった合意を
飲まされるようではいけない。

　今から民主党の対米外交を明確にしておくべきだ。その方針から外れるような合意は民主党政権になれば白紙に戻す、
そしてはじめから交渉し直す、その事を民主党は明言すべきだ。

元外務官僚の天木さんならではの指摘ではないかと思った。
民主党も政権与党になる日が確実視されている今、
独自外交をすると主張してこられたからには、このような事について、
もう手を打っておられるのかも知れないけれど・・・・・

政府は拉致被害者の生存を 本当は信じているのだろうか？

「真実を明らかに」　田原氏提訴で有本夫妻会見　
　ジャーナリストの田原総一朗氏が、北朝鮮による拉致被害者の有本恵子さん＝当時（２３）＝と横田めぐみさん＝同（１３）＝を「生きていない」とテレビで発言したことを受け、１千万円の慰謝料を求める訴訟を起こした有本さんの父明弘さん（８１）と母嘉代子さん（８３）が１６日、神戸司法記者クラブで会見した。両親は「本当に恵子は死んでいると外務省高官が田原氏に言ったのか。訴訟を通じ、真実を明らかにしたい」と訴えた。

　訴状によると、田原氏は「朝まで生テレビ！」で「外務省も（２人が）生きていないことは分かっている」などと発言。外務省が死亡を把握しているかのような事実を全国に伝え、精神的な苦痛を受けたとしている。

　会見で嘉代子さんは「北朝鮮の死亡確認書は信用できず、外務大臣も田原氏の発言を否定した。だが、外務省が本音では死んでいると思っているのなら、交渉が進展するはずがない。３０年間、生存を信じて闘ってきた。真実が知りたい」と主張。代理人の森本耕司弁護士は「田原氏は発言を訂正していない。世論への影響が大きいだけに、情報源を含め発言の経緯を明らかにしたい」と話した。

　田原氏は「乱暴な表現だったが、外務省高官への取材に基づいた発言だ」とコメントした。（木村信行）　(7/16 23:42

外務省が拉致被害者の生命を何よりも第一に考えているにしては、
その対応に私は何か解せないものを感じていた。
拉致被害者の生命を第一に考えていたならば、例えそれが事実であったとしても、
北朝鮮のことを嘘つき呼ばわりして、経済制裁を科したりするだろうか？
北朝鮮は独裁的権力者の国であるということは、知らない人もないことである。
独裁者がつむじを曲げたら、どんな恐ろしい事をするか分かったものではないのに、
いわば拉致被害者の人達を人質に取られた状態に置いたままで、
金正日の神経を逆なでするような事を、
ここ数年日本政府外務省は、平気で続けていたのである。

それなのに口では拉致被害者を、無事に取り返すまでは・・・・・と、誠心誠意対応している様なそぶりをしている、そのギャップに、
何か違和感を感じていた人は多いのではないだろうか？

だからご両親にはお気の毒な事だけれど、田原総一郎が暴露した事は、本当の事なのではないかと私には思える。
ご両親にしても、本当は生存してないと思いながら、助ける努力をしている振りをして、色々利用され続けるのは、本意では無いのではなかろうか？
だから裁判を起こしてでも、真実を知りたいと思われたのだろう。
慰謝料が欲しいからではないと言われる有本さんの言葉が本当であろうと、素直に受け取る事ができる。

政府も外務省も、被害者家族の人々を利用する為に、真実を隠しているのなら、
被害者に更なる犠牲を強いている事になる。
もう良い加減に、事実を知らせてあげて、
もし、有本さんも横田さんも、もう他界しておられるのなら、
ご両親に故人の冥福を祈る気持ちにさせてあげる方が、
人として採るべき道ではないだろうか？

自民党 多事多難の一日

今日も暑い一日だった。
東京のほうも暑かったようで、関東甲信地方は今日梅雨明けとなった。
滋賀県も今日は良く晴れて暑い一日だったけれど、明後日から又雨になる予想で、
関西の梅雨明けは、関東より後になるようである。

内閣不信任決議案、与党の反対多数で否決＝衆院本会議
2009年 07月 14日 15:01 ［東京　１４日　ロイター］　
衆院は１４日午後に本会議を開催し、民主、共産、社民、国民新の野党４党が提出した麻生内閣の不信任決議案を自民・公明の与党の反対多数で否決した。投票総数４７２のうち賛成１３９票、反対３３３票だった。

参議院の方の問責決議案は可決した。
首相問責決議案：参院で可決　福田康夫首相に次ぎ２例目
その上、自民党の選対委員長が突然辞任
古賀選対委員長“脱走”辞任か…東国原騒動を陳謝
尾辻秀久参院議員会長も辞意表明
　
民主党等野党の、究極の麻生下ろし封じと言えようか。
自民党議員にしたら、此処で麻生総理の不信任案を出されたら、
本音では麻生総理を否認したいところではあっても、
否決しなかったら、すぐに解散総選挙を受け入れなければならないし、
国民の手前、否決した直後に麻生下ろしをするわけにはいかないから、
此れで麻生総理で解散するしかなくなる。
８月３０日までには日数が有るので、又どんなどんでん返しが有るか分からないとニュース解説者は言っていたが・・・・・

此処に来て選挙対策委員長が、突然辞任を言い出して、自民党は今大混乱なのではないだろうか。
小泉総理の、「自民党をぶっ壊します。」と言う約束だけは、
どうやら果たされそうになっている。
小泉さんはご満足かな？

遂に解散の日程が決まる？

選挙：衆院選　来月３０日投票　麻生首相「早期解散」断念－－与党大勢に妥協
　麻生太郎首相が１３日、衆院選の日程を７月２１日にも解散－８月３０日投票と決めたのは、内閣支持率の低迷する中、可能な限りの先送りを求める与党内の大勢と、「麻生降ろし」に対抗するため早期の解散に踏み切りたい自身の事情との妥協点を探った結果だ。

　首相は１２日投票の東京都議選直後に解散し、８月上旬投票とする日程を模索していたが、都議選で自民党が惨敗し「このまま衆院選に突入すれば自民党の大敗は免れない」との見方が党内に広がった。都議選から衆院選までの期間を長く取りたい公明党はもともと８月下旬以降の投票を求めており、与党内の反発を覚悟で早期解散に踏み切れば、かえって首相退陣論に火がつきかねない状況だった。

　ただ、国会会期末（７月２８日）ギリギリまで解散を先送りすれば、党内の反麻生グループに「麻生降ろし」の猶予を与えることになる。衆院選は解散から４０日以内に投票しなければならないため、８月３０日に投票日を設定したうえで最大限早められる解散日が７月２１日だ。

　しかし、主要地方選で連敗の続く自民党にとって８月３０日の投票までに態勢を立て直せる見通しがたっているわけではない。自民党の派閥領袖の一人は「時期で慌てることはない。ただ、時間があり、党内のごたごたが心配だ」と警戒。中堅・若手には「都議選に惨敗した直後に解散日程を決断するなんて、自民党を解体させる気か」と麻生首相への不満がくすぶり、次期衆院選に向け党内が一枚岩になれるかはなお不透明だ。早期の衆院解散に警戒感を強めていた公明党は「以前から８・３０を主張していたので、結果的に良かった」（幹部）と安堵（あんど）感が漂った。【中田卓二】

今度こそ本当に解散総選挙は実行されるのだろうか？
安倍総理辞任以降、何度今度こそ解散総選挙かと、ぬか喜びさせられた事だろう！
しかし此処まできたら、もう解散でも任期満了でも期間的には大した違いはないところまで来ている。
落ちるかもしれない自民党の議員さん達にしたら、
一ヶ月でも長く職に留まっていたら、一ヶ月分の歳費だけは確実に手に入るので、
総選挙をぎりぎりまで、引き伸ばしておきたかったのだろうけれど、
麻生下ろしの風におびえた麻生総理は、
自分が下ろされる位なら、即時解散で押し切ることにしたようである。
（西川社長続投問題の時には、あれ程優柔不断でなかなか踏ん切りをつけれなかった人であるが、
自分のため必要とあれば、すぐに決心の出来る人のようである。）

麻生太郎という人は、大義の為と誓い合った年来の同志でも、自分の都合の為なら、
少々は迷っても、ついには裏切りを決断してしまう人であるが、
今解散したら自党にとって非常に不利であると分っていても、
その為に自分が不利な事に見舞われるとなったら、
自分の利益を最優先させる人であるということが、今回の事でも露呈される事となった。

「酒飲みは奴豆腐にさも似たり　初め四角で後はぐじゃぐじゃ」という狂歌を聞いたことがあるが、
「小泉の残せし悪を正さんと、初め威勢よく、後はへろへろ」というのがこの１年の麻生総理の行動パターンであったような気がする。

ご自分の遣りたい事（Ｇ８出席）だけは、きっちりと遣りとげたから、思い残す事は無いとばかりに、
今回は、誰がどんなに困ろうと、知った事かと有無を言わせぬ、
総理の特権事項の断行である。
それというのも、おちおちしていたら麻生下ろしの風に、吹き飛ばされる恐れがあるからであって、
自党に有利か不利かなどは、判断基準の中には全然入っていない。

自分にとっての都合、すべての判断の基準は此処に有る。
自民党員も恐ろしい人を、総理総裁に選んだものである。
尤も、そうでない人は自民党には、雨夜の星で、ほとんど無かったのかもしれないけれど・・・・・

そういう麻生総理のお陰で、解散総選挙は一ヶ月余りだけ、
もっと粘りたい自民党議員を押さえ、幾らか時期を早めてくれたということだろうか。

福知山線脱線事故の真の責任者を逮捕せよ！

ＪＲ福知山線脱線：ＪＲ西社長起訴　「どうして社長だけ」遺族らに不満の声　
◇検察審申し立てへ
　「どうして山崎社長だけなんだ」。ＪＲ福知山線脱線事故から４年２カ月余。神戸地検は８日、大規模な鉄道事故では異例の経営幹部の刑事責任を問うた。山崎正夫ＪＲ西日本社長（６６）の業務上過失致死傷罪での在宅起訴と、本人の社長辞任の表明。今も最愛の人を亡くした悲しみが癒えない遺族や、負傷者らは、起訴処分を評価する一方、利益最優先の企業体質を築いたとされる当時の経営トップらの不起訴処分には不満を漏らした。遺族らは今後、起訴されなかった井手正敬元相談役（７４）ら旧経営陣の訴追を求め、検察審査会に不服を申し立てる方針だ。【衛藤達生、池内敬芳、津久井達、山田奈緒】

別の毎日新聞記事によると、
　　元委員の一人は「社長としての責任を問うというのならまだ理解できるが、山崎社長は事故当時は子会社の社長。気の毒とも思う」と率直に語った。最終報告書では、現場カーブへの自動列車停止装置（ＡＴＳ）設置が遅れたことも指摘した。これについて別の事故調関係者は「設置が会社の計画より遅れたことは事実だが、事件の予見可能性との関係性は薄いと思っていた。検察当局はＡＴＳ未設置という責任を重く見たのだろうが、どの段階でＡＴＳが必要だったかという判断は非常に難しいのではないか」と話した。【長谷川豊】という。

山崎社長は工事をしたときの責任者と言っても、下請け会社の社長なのだから、
責任者は注文主のＪＲ西の当時の社長だった人であるはずである。
当時の社長は総てを任せていたから自分は知らないと言っているそうであるが、
総て任せていたと言っても、予算までは任されるわけではないはずだし、
任せれば責任が無くなると言うのであるならば、
何の為に社長は有ると言うのだろう。
責任があるからこそ、安全面についても、本気の対応が期待できると言うものなのではないだろうか？

それにカーブの工事をしてから８年経っているそうであるが、事故は此れが初めてであったそうである。
カーブでも安全速度を守って運転していたら、あのくらいのカーブは、日本全国には幾らでもあるそうであるが、事故が多発していると言うわけではない。

当時の福知山線は、競合する私鉄と速度競争をしていて、
日常的に無理な運転を運転手に強要し、１～２分でも運転時間がオーバーしたら、
遅れたと言うだけで、その原因理由を問わず、「日勤教育」と呼ばれて運転手達に恐れられていた、制裁措置を常習的にしていたそうである。

この事故は鉄道線路の作り方が原因と言うよりは、当時のＪＲ西の営業方針が原因の事故だと言って間違いないのではないだろうか。
事故の日、あの事故を起こした運転手は、他の処で手間取る事が有って、時間が守れなくなりそうだと、慌てていたそうではないか。
その為時間の埋め合わせをしようと、カーブに差し掛かっても速度を落とさず突っ切ったのが、あの事故の主な原因であったと、事故当時のテレビ番組で聞いた記憶がある。

そういうことを一切不問に付して、カーブに自動列車停止装置（ＡＴＳ）を設置していなかったのが事故の原因であるから、工事責任者であった子会社の社長を、責任者として起訴すると言うのでは、
本当の問題点と責任者を逃がす為に、責任の無い山崎社長をスケープゴートにしているように見える。
福知山線脱線事故の規模の大きさ被害者の多さから、
誰も責任者を起訴しないのでは世間が通らないので、
当面の責任者として山崎社長を起訴したという事ではないだろうか。
裁判が進んで行ったら、山崎社長の罪を問うことも出来ないとなることは織り込み済みで、
誰も有罪の者を出さずに終わらせる為の布石として、
山崎社長起訴と言う事にしたのではないかと疑いたくなってくる。

安全より儲けを優先させた、この事故の本当の責任者を起訴して、
ＪＲ西の問題点を、本気で是正する為の裁判をしてもらいたいものである。

梅雨末期（？）の豪雨

つい先日空梅雨を心配したのが嘘のような豪雨が、九州各地を襲っているらしい。

九州北部を中心に激しい雨　各地で土砂崩れや冠水などの被害
九州北部を中心に激しい雨が降り、各地で土砂崩れや冠水などの被害が出ている。
福岡・久留米市では、1時間に43mmのバケツをひっくり返したような雨が降り、24時間雨量は80mmを超えている。
そのほか、福岡・英彦山では、降り始めからの雨量が400mmを超え、統計開始以来、一番の大雨となっている。
九州北部では、夕方にかけて、雷をともない、1時間に70mmの非常に激しい雨の降るおそれがある。
また、そのほかの西日本と東海・北陸地方でも、1日夜にかけて、大雨のおそれがある。
1日は、梅雨前線が西日本から東日本に停滞し、前線上を低気圧が東へ進む見込み。
2日午前6時までの24時間に予想される雨量は、いずれも多いところで、近畿、東海地方は150mm、九州地方、北陸地方は120mm、中国地方、甲信地方は100mmの見込みとなっている。
土砂災害、河川の増水やはんらん、低地の浸水に警戒が必要となる。
(07/01 11:52)

近畿地方の天気予報は、今日は雨で午後から豪雨になるだろうと言っていたけれど、
今朝からうす曇で、洗濯物も外に干す事ができ、お昼過ぎにはほぼ乾いたのを取り込むことが出来た。
今２時過ぎだけれどまだ降り出す様には見えない。
雨雲が九州で足踏みしている所為なのだろうか？
だとすると、こちらはお天気で助かるけれど、九州の雨が更に増えてしまうから、あちらの方が気の毒である。

明日は何年ぶりかで、夫婦で小旅行に出かける予定にしているのだけれど・・・・・
明日は半夏生、１年の半の日と言う事である。
早いもので、明日か明後日から今年も後半と言う事になる。

陥落 小泉城

かの小泉元総理の地元、小泉王国と言われた横須賀市長選で、新人で無所属の市議会議員（３３歳）が、自公だけでなく民主党までが全面支援している、２期目の現職の市長を破って市長に当選したそうである。
小泉元総理と進次郎氏親子も、現職の市長の応援に何度も駆けつけたそうであるが・・・・・

先日の千葉市長選にも、３１歳の若い市長が選ばれて、驚いたところだったけれど、今回も２歳上とは言え若い市長の誕生である。

昔学生運動が全盛期を過ぎた頃から、政治に熱心だった学生たちが姿を消して、
急速にノンポリと呼ばれる、政治に無関心な学生達に変わってしまったのだった。
学生のノンポリ化が進んだ原因には、色々な要素が有ったのだろうけれど、
その頃から学生の将来が希望に満ちた時代になっていたからと、言うことも大きな要因だったのではないだろうか？
大学時代に政治運動になど近寄らず大人しくさえしていたら、
将来それなりに安定した職業に就くことが約束されているけれど、
学生運動になどはまってしまったりしたら、先行きどうなるか分からないということになったら、
余程の事情があったか、信念の人で無かったら、学生運動からは遠ざかるに越した事は無いと思う様になっても仕方なかったと思われる。
その上過激な学生運動で、殺し合いの事件まで起きたりして、親も絶対に政治に近寄らないよう、脅しも交えて子供に諭した事だろうし・・・・・

それが近年変わってきているのかもしれない。
失われた１０年などと呼ばれる時代を経て、定職につけない若者が多数出来て、
仕方なく派遣社員になっていたら、この不況下での、血も涙も無い派遣切りである。

労働基準法が無視されたり、その他色々と社会福祉が変容し、世の中に生活苦に苦しむ人を大勢出すようになったのは、多分に（政官業の癒着なども含め）政治の国民無視の所為であると言う事が分かってきたので、
今の若者は、政治に目を向けるようになってきたと言う事なのではないだろうか。

やっぱり国民が政治に無関心なのを好いことに、政治家がやりたい放題をしていたら、ついにはこうなってしまうと言う事が、最近の市長選結果となって表れたのではないだろうか。

これから先の世の中、将来に最も関わりのある若者達が目覚めて、政治をしっかりと見張るようになってくれたら、日本も又回復できるかもしれないと言う希望がわいてきたのだった。

横須賀市長に３３歳新人　『小泉王国』の現職破る
2009年6月29日 朝刊
　神奈川県横須賀市長選は二十八日投開票され、無所属新人の元市議吉田雄人氏（３３）が、無所属の現職蒲谷亮一氏（６４）ら二氏を破り、初当選した。投票率は４５・２２％で前回の４０・１９％を上回った。吉田氏は、十四日に当選した千葉市の熊谷俊人市長（３１）らに次ぎ、全国で三番目に若い市長となる。　
　自民、民主、公明の各党が全面支援した現職が敗れた背景には、新しい政治の担い手を求める有権者の期待感があり、間近に迫った衆院選に影響しそうだ。
　選挙戦では、各党が組織選挙を展開、地元出身の小泉純一郎元首相も集会や街頭演説で声をからした。これに対し、吉田氏は組織的動員は行わず、自転車で選挙区内を回るなどして無党派層への浸透を図った。
　麻生政権の迷走により自民党支持率の低迷が長引く中、昨年九月に引退を表明した小泉元首相の影響力も地元では低下。直前に行われた千葉市長選で全国最年少の市長が誕生するなど、吉田氏に追い風が吹いた。
　元市議の吉田氏は市議選に初挑戦した二〇〇三年と、〇七年でいずれもトップ当選。〇七年には一万一千票を獲得した。今年三月、旧自治省出身の現職ら歴代市長による三代三十六年間続いた「官僚市政の打破」を掲げ、市長選に初出馬を表明した。
　美術館などの公共施設建設に伴う財政負担増を批判し、育児支援の充実や市長公用車の廃止などを公約。市政刷新を求める有権者の支持を集めた。

燃料電池車の開発費売れ行きに見合わず と総務省指摘

燃料電池自動車：保有台数たった４２台　予算は２００億円
　環境に優しい燃料電池自動車を５万台普及させるために２００億円近い国の予算が投入されたにもかかわらず、全国の保有台数は４２台（０７年度）にとどまっていることが２６日、総務省の政策評価で分かった。総務省は「多額の予算が投入された結果に見合った普及台数となっていない」と指摘。経済産業、国土交通、環境、総務の４省に対し、目標設定や普及促進策の改善を勧告した。

　燃料電池自動車は、車に積んだ水素と空気中の酸素を反応させて燃料電池で発電し、モーターを動かす。温室効果ガスを一切排出せず、次世代の車として開発が進んでいる。
毎日新聞　2009年6月26日【石川貴教】

次のは２００８年１１月２５日付のものでちょっと古い記事であるが・・・・・

本田技研工業（株）、新型燃料電池車の国内でのリース販売を開始
発表日：2008.11.25
本田技研工業（株）は、2008年11月25日、同社の新型燃料電池車の国内リース販売を開始し、その第一号車を環境省へ納車したと発表した。同新型車は、燃料電池車専用として設計され、同社独自開発の燃料電池スタックを核に、燃料電池車だからこそできるデザイン、パッケージ、ドライブ感覚を実現。走行中にCO2を全く排出しない究極のクリーン性能だけでなく、クルマとしての新しい価値と魅力を提供する。日本での販売は当面、官公庁および一部の限定された民間企業へのリース販売となる。なお、米国では2008年7月より同車のリース販売を行っており、日米を合わせた販売計画台数は、3年間で200台程度を予定しているという。

燃料電池車は走行中にCO2を全く排出しない究極のクリーン性能の車であると言う。
総務省は、２００億円近い予算をかけたにいしては、４２台しか売れていないから、
経済産業、国土交通、環境、総務の４省に対し、目標設定や普及促進策の改善を勧告したそうである。
総務省として当然の指摘なのかもしれないけれど、今日は２００９年６月２６日である。
全国の保有台数の資料は、最新の０８年度のものでも充分用意できるはずなのに、
どうして０７年度の資料を元にして、勧告したのだろう？
只単に、まだ資料が出来ていなかったから？
それとも０８年度の資料ではもっと売れた台数が多いから、
クレームをつけるのにインパクトが有るように、少しでも売れ行きの少ない０７年度の資料を採用したと言う事？

もしこの事業を続けたいと言う意志のある者が引用するとしたら、
少しでも多く売れたように見せんが為に、もっと多い数字が出るはずの０８年の資料を提示する事だろう。

無公害車の製造の為の研究になら、漫画の殿堂を造るのとはわけが違うのだから、有る程度の予算は見込んでも当然の事かと私には思える。
もしかしてこの研究を続けさせたくない理由、又は勢力があるのかも知れないと、
ちょっと気になったので、この記事を書き留めることにしたのだった。