与謝野氏と渡辺喜美氏、先物会社から迂回献金か
与謝野馨財務・金融・経済財政相と渡辺喜美・元行政改革担当相が総務省に届け出ている後援団体「政経政策研究会」（政経会）が商品先物取引会社や関連会社を経由して献金を受けていた疑いがあることが24日分かった。迂回（うかい）献金ならば政治資金規正法に違反する可能性がある。
迂回献金をしていた疑いが持たれているのは「オリエント貿易」（東京都新宿区、現エイチ・エス・フューチャーズ）と関連４社。政治資金収支報告書などによると、政経会は1981年に設立され、同社の当時の社主が代表を務めており、事務所の所在地も同社と同じ住所となっている。
政経会からの献金は、与謝野財務相の資金管理団体「駿山会」に92年から2005年にかけて計5530万円、渡辺元担当相の資金管理団体「温故知新の会」には95年から05年に3540万円。(13:37)
「米核通過黙認に領海狭く」という見出しで、
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領海幅をできるだけ広く取ろうとする事はあらゆる意味で主権国家の当然の行為
鳩山前総務相：「選択肢は多い」 離党は否定
自民党の鳩山邦夫前総務相は２０日、福岡県久留米市内で開いた自らの後援会会合であいさつし、次期衆院選前の離党の可能性を否定した上で、「私がこの夏どういう行動を取るか、選択肢はいっぱい持っていたい。『おやっ』と思うような行動をする時があっても、私の基準は正義だ」との考えを示した。
自民党内では総裁選の前倒し案が浮上している。鳩山氏の発言は衆院選前に総裁選が行われた場合、自らの出馬などを念頭に置いたものとみられる。【松尾雅也】
今年初の「猛暑日」 熊本県菊池市３５・７度、大分県玖珠町３５・０度 ２１日から梅雨空に
2009年6月20日 20:15 カテゴリー：社会 九州 > 熊本
福岡管区気象台によると、日差しが強く風が弱かった影響もあり、菊池は６月の気温として観測史上最高。長崎県島原市でも観測史上最高の３４・４度を記録した。そのほか、大分県日田市３４・２度▽鹿児島県さつま町３２・５度▽宮崎県西米良村３１・１度―など、軒並み厳しい暑さとなった。
同気象台によると、九州地方は２１日から向こう１週間、北部も南部もようやく曇りや雨の梅雨空が見込まれるという。
＝2009/06/20 西日本新聞＝
臓器移植法改正案：衆院可決 一歩前進、時期尚早 一人でも多くの子救って
◇提供側の苦悩知って
臓器移植法改正案Ａ案が１８日衆院で可決され、現行では禁止されている１５歳未満からの臓器提供へ向けて進み始めた。移植を待つ子を抱える家族や支援グループは「参院でも可決して」と期待を寄せるが「時期尚早」との声も出ており、Ａ案可決は複雑な波紋を広げている。【内藤陽、金子淳、田中裕之】
「長かったね」。ＮＰＯ法人「日本移植支援協会」北海道支部長の斉野亮介さん（３５）＝札幌市豊平区在住＝と妻の真由美さん（３９）は長女朱里（あかり）ちゃんの遺影がある仏壇に手を合わせた。朱里ちゃんは生まれつき重度の心臓病などを抱えていた。国内で心肺同時移植ができないため渡米したものの「移植適応外」で移植できずに、００年２月に１歳で他界した。
その後、道内で臓器移植のため、海外渡航した子どもは少なくともほかに２人いるといい、斉野さんは「海外渡航は本当の最後の手段。わが子を救うため、わらにもすがる気持ちです。（Ａ案可決は）一歩前進。一人でも多くの子どもの命を助けてほしい」と期待する。
十勝管内豊頃町出身の自衛官、山保幸己（さんぽこうき）さん（３２）＝横浜市在住＝の長男一己（いっき）ちゃん（１）は５月２３日、米カリフォルニア州の病院で心臓移植手術をした。手術費用の不足分は募金で集め、４月１５日に渡米したが、手術までに時間がかかり、体力が低下したことなどから、術後の状態は安定していないという。
豊頃町在住の祖父の登さん（５７）は「国内で早く移植できれば、一己にも周りにもこんなに負担が増えることはなかった。いろいろな議論があると思うが、Ａ案が通れば喜ばしい」と話す。
一方「北海道交通事故被害者の会」代表の前田敏章さん（６０）は「臓器の提供を受ける側の立場ばかりクローズアップされ、提供する側の苦しみが見逃されている」と批判する。
Ａ案では、本人が生前に拒否していない限り年齢にかかわらず家族の同意で臓器提供が可能とされるが、前田さんは「家族は、臓器提供に同意しても断っても『これで良かったのか』と悔やむ。臓器提供するか聞くこと自体が非情。もっと議論する必要がある。参院は良識の府として廃案にしてほしい」と訴えた.。
核廃絶：衆院、初の決議 政府に一層の努力要求
2009年6月16日 13時25分
衆院は１６日午後の本会議で、核兵器廃絶に向けた取り組みの強化を求める決議案を全会一致で採択した。核廃絶の国会決議は初。決議案は「唯一の被爆国として核兵器廃絶に向けて先頭に立って行動する責務がある」と明記し、政府に「核廃絶・核軍縮・核不拡散に向けた努力を一層強化すべきだ」と求めた。
決議案は、オバマ米大統領が核廃絶を目指す包括的戦略を表明したのを受けて野党側が提案し、与党と内容を検討してきた。参院も１７日に同様の決議を行う見通し。【木下訓明】
◇核廃絶決議の要旨◇
わが国は唯一の被爆国として、世界の核兵器廃絶に向けて先頭に立って行動する責務がある。冷戦後も核兵器の脅威は高まりつつある。現実を重く受け止め、核保有国の理解を求め、核軍縮・核不拡散の取り組みと実効性ある査察体制の確立を積極的に進めるべきだ。
４月５日、オバマ米大統領は「核兵器のない世界」を追求する決意を表明した。国連安全保障理事会も北朝鮮の核実験に対し決議１８７４号で断固たる拒否の姿勢を示した。政府はこの機会をとらえ、核兵器廃絶の動き、とりわけ北朝鮮の核問題を含む地域の核廃絶への対応を世界的な潮流とすべく努力しなければならない。
２０１０年核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議で主導的役割を果たすとともに、国際社会に働き掛け、核実験全面禁止条約（ＣＴＢＴ）の早期発効など、核廃絶・核軍縮・核不拡散に向けた努力を一層強化すべきだ。
鳩山総務相が辞任 日本郵政社長人事で
鳩山邦夫総務相は12日、首相官邸で麻生太郎首相と会い、日本郵政の西川善文社長の続投には応じられないとして辞表を提出、受理された。官邸では記者団に「汚れたことを許した人間は許せない。正しいことが通じなかったら潔く去るべきだと思っている。いずれ歴史が私の正しさを証明してくれる」と語った。(14:18)
西川氏辞任を派閥で訴え＝「直球しか投げられぬ」－鳩山総務相
鳩山邦夫総務相は１１日、所属する自民党津島派の総会に出席し、日本郵政の西川善文社長の進退問題について「大変ご迷惑をお掛けしているようだが、一人ぐらい直球しか投げられない人間がいてもいいのではないか」と述べ、続投を認めない自身の考えに理解を求めた。
鳩山氏は「（日本郵政が）さまざまなからくりを使って、国民の共有の財産を棄損せしめようとした責任をどの程度求めるかの一点だ」と強調した。
これに先立ち、津島雄二会長は「国民は何が（問題の）争点かを分かっていない。このことを踏まえないと、次元の低い話になってしまう点を賢明な大臣はよく分かっていると思う」として、問題解決を急ぐよう要請した。（2009/06/11-18:15）
有明海でガタリンピック、泥まみれ１６００人満喫
有明海の干潟を舞台にした大運動会「鹿島ガタリンピック」が７日、鹿島市の七浦海浜スポーツ公園で開かれた。第２５回の記念大会で、好天に恵まれ、延べ約１６００人が出場。泥まみれになって１２競技を満喫し、約３万５０００人（主催者発表）の観客が大声援を送った。
干潟が縁で交流を続ける韓国・高興(コフン)郡の公式訪問団は、新型インフルエンザの余波で不参加だったが、釜山外国語大の学生や佐賀大の留学生ら１４か国・地域の外国人９３人が参加し、大会を盛り上げた。
外国人が参加する道を開き、昨年３月に５７歳で死去した古賀武夫さん（ＮＰＯ法人「地球市民の会」元会長）をしのぶメモリアル競技「古賀武夫杯・世界人間むつごろう選手権」は、日本人と留学生が潟スキーで２５メートル進むタイムレース。出場したインドネシア人留学生ナジフ・ファジラさん（２３）は「初めて干潟に入った。気持ちよかった」と笑顔だった。
ほかにも、クレーンからつるされたロープをつかみ、どれだけ遠くに飛べるかを競う「ガターザン２００９」や、干潟の中を走ったりはったりして２５メートル突き進む「自由ガタ」などの競技が観客の目を引いていた。 （2009年6月8日 読売新聞）
日本郵政の社長進退 首相の姿勢が問われる
（中国新聞 社説）
'09/6/6
日本郵政の西川善文社長の進退問題が、自民党内を揺るがしている。鳩山邦夫総務相が自らの解任も覚悟の上で、社長続投を認めないと宣言しているからだ。
「かんぽの宿の売却問題などの責任を取って辞めるべきだ」。主管大臣である鳩山氏の言動をめぐり党内の亀裂が深まっている。「民間人事を政治がひっくり返すべきでない」と小泉純一郎元首相に近い勢力が批判を浴びせる一方で、鳩山氏に同調する議員もいる。
麻生太郎首相は続投を容認する考えと伝えられる。だが、そのリーダーシップは見えない。
三井住友銀行出身の西川氏は、小泉元首相から社長に招かれて３年余り。日本郵政は先月の指名委員会で続投を決め、今月末の株主総会で全株を持つ政府の承認を得ることにしていた。
この間、かんぽの宿の一括売却問題で、不透明な入札手続きが明るみに出た。国民の共有財産の処分をめぐる失点である。その責任も問われず、すんなり続投というのは、確かに理解に苦しむ。
政府は、株主総会までに日本郵政に業務改善の新目標をつくらせることを条件に、続投を認める方向で手を打ちたいようだ。だが鳩山氏はきのうも「こんな経営陣に郵政を任せることはできない」と西川体制を重ねて批判。自ら辞任はしないと言い切った。
「小さな問題」と調整役の与謝野馨財務相は平静を装うが、そうはいくまい。衆院選が迫る中、首相を支えてきた鳩山氏を更迭すれば、政権の打撃は大きい。交代も織り込んだ解散前の内閣改造説もささやかれているが、選挙目当てとの批判は免れないだろう。国民が納得できるような着地点をみいだす責任は、首相にある。
混迷を深める社長人事。その背景には、小泉改革の本丸とされた郵政民営化への評価が党内でも定まらないことがありそうだ。
「郵政民営化に賛成ではなかった」という麻生首相の国会答弁は記憶にまだ新しい。それを「笑っちゃうぐらいあきれている」と切って捨てた小泉氏こそが今回、陰の主役と言っていいのかもしれない。鳩山氏の意向をくんだ西川社長の後任探しの動きに対し、自ら阻止に動いたとされる。
小泉改革は貧困層を増やしたとして旗色が悪いが、郵政民営化はそのシンボル。ここで西川社長の更迭を認めれば、改革の後退が決定的になる。そんな危機感が小泉氏や周辺にはあるのだろう。
一方、麻生首相は郵政民営化で４分社化された経営形態を見直す考えをいったんは示した。鳩山氏も「影の部分は少なくしなければ」と、サービス低下が言われる郵便事業の見直しも必要と思っているようだ。ただ党内でのコンセンサスは得られていない。
４年前に党を大勝に導いた郵政民営化をどう評価し、問題があるならどう見直すか。党の政策としてまとめ上げてマニフェストに書き込み、国民に信を問う必要がある。ここでも、首相の姿勢や指導力が問われている。
臓器移植法改正、６月中旬にも衆院で採決
衆院議院運営委員会は４日の理事会で、衆院厚生労働委員会で審議中の臓器移植法改正４案の取り扱いについて、厚労委での審議を５日で打ち切り、９日に衆院本会議で中間報告を行うことを決めた。
４案は今月中旬にも衆院本会議で採決される見通しとなった。
中間報告は国会法に定められた手続きで、委員会採決を省略して本会議採決を行うことができる。厚労委の田村憲久委員長（自民）が改正案の採決は各国会議員の思想・信条にかかわるため、中間報告方式で決着させざるを得ないとして、衆院議運委の小坂憲次委員長（同）に協力を求めていた。本会議採決は１６日を軸に調整が進む見通しだ。
改正案は本会議で１案ずつ採決され、いずれかの案が過半数を得た時点で採決が終了するため、採決の順番が重要になる。今後は衆院議運委で、採決の日取りや、４案の採決の順序などについて協議される。
審議中の改正案は
〈１〉臓器提供の年齢制限を撤廃した上で、本人の意思が不明でも家族の承諾で臓器提供を可能 に するＡ案
〈２〉年齢制限を「１５歳以上」から「１２歳以上」に引き下げるＢ案
〈３〉脳死の定義を厳格化するＣ案
〈４〉１５歳未満は虐待の疑いがないかどうか病院の倫理委員会による事前審査を義務付けるＤ案― ―の４案。
（2009年6月5日 読売新聞）
防衛省再編案 内局中枢に制服組2009年6月4日 朝刊
一連の不祥事を受けた防衛省改革で、内局官僚（背広組）と自衛官（制服組）の混成化を図る組織再編案の全容が三日、判明した。内局の防衛政策局の機能強化に向け、次長を現行の一人（背広組）から国際参事官（外務省出身者）と制服組を加えた三人体制とするなど内局中枢に制服組を登用。中長期的な防衛戦略を検討、立案する戦略企画課を設置し、防衛政策局を改編する。
内局と陸海空各幕僚監部の防衛力整備部門を一元化した局を内局に置き、局長は背広組、次長には背広組、制服組から一人ずつ充てる。防衛政策局と防衛力整備部門の課長には制服組からも起用する。
政策立案機能の強化は北朝鮮の核、ミサイル開発や中国の軍事的な台頭、頻度を増す自衛隊の海外派遣など安全保障環境の変化に対応するのが狙い。ただ背広組と制服組の混成を進める改革には、シビリアンコントロール（文民統制）の観点から異論も予想される。
防衛省は八月の来年度予算概算要求に再編案を反映させ、防衛省設置法改正案などを来年の通常国会に提出する方針だが、衆院選後の政権枠組み次第では修正を迫られる可能性は否めない。
防衛政策局の防衛政策課、日米防衛協力課、調査課の課長にはこれまで通り背広組が就く。各国との防衛交流などを担当する国際政策課長は制服組から充てる。さらに防衛計画課が防衛力整備部門に移管するのに伴い戦略企画課を新設し、課長は背広組とする。
新設の防衛力整備を所掌する局には五つの課を設置する。防衛計画課と、会計課の課長は背広組。
鳩山総務相：西川社長続投なら辞任も「私は信念曲げない」
鳩山邦夫総務相は３日朝、日本郵政の西川善文社長の続投が決まった場合、辞任することもありうる、との考えを示した。政府は西川社長の続投で最終調整しているが、続投に反対の意向を表明していた鳩山総務相は、「続投が決まった場合は辞任を考えるか」との記者団の質問に対し、「政治家の言葉は軽々しいものであってはならない。私は信念を曲げることはしません。それで察してほしい」と述べた。
鳩山総務相は「かんぽの宿」売却問題の経緯を「出来レース」と批判。「（西川社長に）責任がないということを認めれば、私の正義感を捨てることになる」などと、続投を認めない意向を会見などで繰り返し強調してきた。【中井正裕】
かんぽの宿売却：野党３党が西川・日本郵政社長の解任要求
民主、社民、国民新党の野党３党は１５日、日本郵政が宿泊・保養施設「かんぽの宿」をオリックス不動産に不当に安く売却しようとしたとして、西川善文社長を解任するよう鳩山邦夫総務相に申し入れた。鳩山総務相は野党３党の代表団に「（かんぽの宿売却手続きは）明らかに不正義で、信義にもとる行為は許してはいけない」と改めて述べた。鳩山総務相は日本郵政の役員人事の認可権を持つが、野党３党は「臨時株主総会で解任する方法もある」としている。
野党３党は同日、この問題を巡り、西川社長に特別背任未遂などの疑いがあるとして東京地検に告発した。【中井正裕】
毎日新聞 2009年5月15日 10時39分（最終更新 5月15日 11時39分）
＜日本郵政＞西川社長「続投」表明 総務相「人事案はある」
5月23日0時43分配信 毎日新聞
日本郵政の西川善文社長は２２日の会見で、続投への意欲を初めて公言した。「民営化の土台を築くことが私の責任で、途中で投げ出すわけにはいかない」との考えを表明。任期についても、「金融２社が上場できればいいが、上場の準備が整う状態になることが一つのめどになる」との考えを明らかにした。
鳩山邦夫総務相が「かんぽの宿」売却手続きに「不正義な部分があった」と発言していることにも「金融危機で不動産価格が下落するなど、状況が大きく変わったという事情があり、不正義ではないと考えている」と反論。続投への自信を見せた。
一方、日本郵政の決算会見に先立ち、取締役認可の権限を持つ鳩山総務相は、閣議後会見で「（西川社長に）責任がないということを認めれば、私の正義感や信念を捨てることになる。（社長後任の）人事案はいっぱいある。優秀で人望ある民間人がよいと思う」と続投意向の西川社長をけん制した。
両者の溝は深まるばかりだが、政府内にも温度差が広がっている。６月２９日の株主総会には、国が１００％株主のため財務省担当者が出席する。与謝野馨財務相はこの日「（取締役の認可は）法律には総務相の仕事と書いてある。興味はあるが、関心は持っていない」と話し、激しく西川社長批判を繰り返す鳩山総務相に距離を置く姿勢を見せた。
