補正予算「早期成立を」、首相が求める 衆院予算委審議入り
衆院予算委員会は7日午前、麻生太郎首相と全閣僚が出席し、総額15兆円規模の追加経済対策の裏付けとなる2009年度補正予算案の基本的質疑に入った。首相は「経済の悪化は過去に例をみない。景気不安に嘆く国民によいメッセージを伝えられるので、一刻も早い成立が極めて重要だ」と述べ、早期成立を呼びかけた。
北野誠「問題発言」明かさず 大阪で謝罪会見
2009/4/28
「不適切発言」で謹慎処分を受けたタレントの北野誠さん（50）が2009年4月28日、大阪市内で会見を開いた。問題となった具体的な発言については明らかにしなかった。北野さんは「事実に基づかない発言で、関係者の方々に迷惑をおかけしたことを深くお詫びします」と謝罪した。さらに「毒舌家というレッテルに自分自身が縛られていた」と自己分析した。復帰のめどについては「現時点でやめる、やめないかはわからない」と話すにとどまった。
道路一般財源化法が成立＝５５年ぶり見直し
道路特定財源を一般財源化する改正道路整備事業財政特別措置法が２２日午前の参院本会議で、自民、民主、公明などの賛成多数で可決、成立した。近く公布される。道路特定財源は１９５４年に創設され、見直しは５５年ぶり。
改正法では、揮発油（ガソリン）税の全額などを原則、道路整備に充てるよう義務付ける規定を削除。同税収の４分の１を地方に配分する地方道路整備臨時交付金も廃止する。
２００９年度からは、同交付金の後継制度として「地域活力基盤創造交付金」を新設。同交付金は改正法には盛り込まず、予算上の運用とし、使途を道路建設のほか、関連するインフラ整備や事業に拡大する。（了）時事ドットコム
（2009/04/22-11:24）
岩国市庁舎建設に米軍再編交付金 艦載機受け入れなら
2008年02月16日08時00分
防衛省は１５日、在日米軍再編に伴う米軍岩国基地（山口県岩国市）への空母艦載機移転をめぐり、岩国市が受け入れを表明した場合、これまで凍結していた新市庁舎の補助金を米軍再編交付金で支給する方針を固めた。
空母艦載機移転の是非が争点となった１０日の岩国市長選で、移転容認派が擁立した福田良彦氏が当選。防衛省首脳は１５日、「市庁舎への補助金は再編交付金でやることになる」と明らかにした
この件に関する記事はヤフーニュースだけでも下記のように載っている。改善困難なら漢検中止＝5月中の対応求める－塩谷文科相
財団法人日本漢字能力検定協会（京都市）が6月に予定している次回の検定について、塩谷立文部科学相は21日の閣議後の記者会見で「関係企業との取引などを速やかに改善してもらうことが大事。5月中に明確にすることが難しければ中止してもらうことになる」との考えを示した。(時事通信)
・ 漢検協会の改善、５月中に困難なら次回検定中止を…文科相 - 読売新聞(4月21日)
◇検定料に関して外部調査委は
・ ＜漢検＞検定料９００円値下げ可 不透明取引一掃で - 毎日新聞(4月18日)
・ 漢検問題に関する動画ニュース - Yahoo!ニュース
◇前理事長と協会のカネに関する問題が次々露呈
・ 漢検、前理事長宅の警備費を６年半も負担…今月まで継続 - 読売新聞(4月21日)
・ 漢検前理事長ら一族へ協会と親族企業から年間３億円超 - 産経新聞(4月21日)
・ 漢検前理事長に退職金＝5300万、在任中の07年に－京都 - 時事通信(4月21日)
今回の小沢代表の秘書の件に関する検察とマスコミ報道を見ていて、2004年の私の「年金未加入による未納」報道を思い出す。私が民主党代表をやめると、それを待っていたかのように数日後、社会保険庁に出先である武蔵野の社会保険事務所から「未加入」の扱いが間違いであったので訂正するという知らせが届いた。（以下略）
被害、落下物の情報なし 北朝鮮の「ミサイル」発射
北朝鮮が五日、日本海側の施設から長距離弾道ミサイルとみられる飛翔(ひしょう)体を発射した。日本政府が発表した。迎撃ミサイルは発射しなかった。
青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島の東北六県の各県警によると、五日正午現在、被害などの情報は入っていない。
日本政府はミサイルが東北地方上空を通過、一段目は秋田沖の日本海に、二段目は太平洋上に落下したと予測している。
河村建夫官房長官は記者会見で、日本領域内の落下物は確認されていないと述べた。
岩手日報(2009/04/05)
大戸川ダム「凍結」
国交省発表 ４知事意見受け
国土交通省近畿地方整備局は３１日、淀川水系の河川整備計画を発表した。京都、滋賀、大阪などの４府県知事が中止を求めていた大戸川ダム（大津市）の建設は、整備計画に盛り込んだ上で、当面実施せずに「凍結」とした。１９９７年の改正河川法に基づく知事意見を受け、国がダム計画を凍結するのは全国でも初めて。
■復活の余地残す
一方で、「将来、ダム本体工事に着手する場合は改めて知事意見を聴き、河川整備計画を変更する」とした。知事意見を一定尊重しつつ、将来ダム建設を復活させる余地を残した。
焦点となっていた付け替え県道の大津信楽線の整備は、ダム予算で継続する。
整備局は、中上流部の河川改修やほかの洪水調節施設の整備手順を考慮すれば、同ダムは必ずしも優先順位は高くないという４府県知事意見について、「一定の合理性がある」と認めた。
天ケ瀬ダム再開発（宇治市）、川上ダム（伊賀市）は一昨年に公表した河川整備計画案通り、建設を続行する。異常渇水対策を主目的とする丹生ダム（滋賀県余呉町）は、穴あきか、水をためるかの形式を検討する。
大戸川ダムについて整備局は２００５年、緊急性は低いとして建設凍結を表明。しかし河川整備計画案では方針を一転。中流部の桂川で河川改修する結果、下流の流量が増えるので、淀川の安全を守るため上流にダムが必要とした。
この計画案に対して、京都府の山田啓二、滋賀県の嘉田由紀子、大阪府の橋下徹の各知事は、同ダムを河川整備計画に盛り込むべきではないとし、実質的に「中止」を求める知事意見を提出していた。
河川整備計画は、今後２０－３０年の具体的な河川整備の内容を定めたもの。河川法改正に伴い導入された。流域住民や学識者、府県知事らの意見を聴き、整備局が策定する。 （京都新聞）
北ミサイル「迎撃当たらぬ」発言、官房長官らが批判 北朝鮮情勢
自民党が２４日に開いた国防部会などの合同会議で、北朝鮮の弾道ミサイルの迎撃に関して「当たるわけがない」とする見解を示した政府筋の発言に批判が相次いだ。
会議では政府側の出席者に対し、政府筋が発言を取り消し、釈明するよう求めた。
河村官房長官は２４日午前の閣議後の記者会見で、「政府は国民の安全を確保するため、きちっと対応できるようやっている。そういう懸念は持っていない」と述べ、政府筋の見解を否定した。浜田防衛相も記者会見で、「万全の努力をしており、そのようには考えていない」と語った。一方、中曽根外相は「（迎撃が）難しいのは事実だ。まだやったことがないし、どういう形でどこへ飛んでくるのか分からない」と語った。
政府筋は２３日、ミサイル防衛（ＭＤ）システムでの迎撃について、「あっちがピストルを撃って、こっちがピストルを撃って当たるわけがない」と述べた。
（2009年3月24日16時24分 読売新聞）
防衛相、北朝鮮ミサイル「迎撃困難」発言に反論
浜田靖一防衛相は24日の閣議後の記者会見で、政府筋が北朝鮮が弾道ミサイルを発射した場合の迎撃について「撃ち落とせるはずがない」などと発言したことについて「万全になるよう努力しているのでそのようには考えていない」と反論した。参院外交防衛委員会でも、政府筋を「あまり内容を把握されていないのかなと思う」と批判した。
同日の自民党国防関係部会でも「誠に不謹慎極まりない発言だ。緊張感が足りない」などの批判が相次ぎ、政府に釈明を求めることを決めた。
河村建夫官房長官は記者会見で「政府としての立場ではない。一切承知していない」と述べ、政府の公式見解ではないと釈明した。迎撃準備については「国民の安全を確保する形で対応できることをやっている。懸念は持っていない」と語った。(16:00)
海賊対策：「武器使用」基準不明確なまま ソマリア派遣
海上自衛隊の東アフリカ・ソマリア沖への派遣は、後方支援が中心だったインド洋など過去の派遣とは性格が大きく異なる。「自衛隊が前面に出る新たな分野」（防衛省の増田好平事務次官）で、積極的な武器使用の可能性もはらむ。にもかかわらず、決定までの麻生政権の対応は「派遣ありき」で、自衛隊派遣のあり方をめぐる真正面からの議論はないままだった。
海賊の襲撃におびえる海運会社の切実な声と国際社会の要請に、政府・与党内は「迅速な対策が必要」との認識で早くから一致していた。しかし護衛艦の派遣という「対症療法」の先の展望は不透明で、活動終了のメドも立っていない。
なし崩しと言える今回の任務の拡大は武器使用をめぐり相反する二つの懸念も呼ぶ。
「国または国に準ずる組織」ではなく、民間の犯罪者に過ぎない海賊への武器使用は政府見解で今回、「憲法９条が禁じる海外での武力行使に当たらない」とされた。しかし、これによりテロリストや反政府勢力を同様に「単なる犯罪者」と読み替え、武器の使用範囲を拡大し、憲法解釈の事実上の変更につながる可能性は残る。海賊対処法案に盛り込まれた武器使用基準の一部緩和も、今後の歯止めは明確でない。
一方、必要な法律が十分に整わないまま、現行法の制約された武器使用基準による派遣は、より危険な任務に就く自衛官にとって大きなリスクとなる。銃撃戦などを想定した場合に、法的な備えは十分ではない。
麻生政権は低支持率にあえぎ、「ねじれ国会」の下、安保論議が深まる気配はない。防衛省からは「いったん派遣された後は世間から忘れられ、不測の事態の責任だけが押しつけられるのでは」（制服組）との懸念が聞かれる。【松尾良】毎日JP
日ロ首脳会談 領土問題の早期解決に向けた新たな方策を検討することで一致
ロシア極東のサハリンを訪れている麻生首相は、メドベージェフ大統領と会談し、懸案の領土問題について、早期解決に向けた新たな方策を検討することで一致した。
麻生首相は「新たな、独創的で形にはまらないアプローチを、われわれの世代で解決すべく、具体的な作業を加速しようということで一致しております」と述べた。
会談後、麻生首相は、領土問題の解決に向けて、「政治家が決断する以外方法がない」と、進展に向けた強い意欲を示した。
また、会談では、プーチン首相が5月に来日することでも一致した。
FNNニュース(02/18 14:13)
小泉元首相：政権批判発言（要旨）
◇「戦おうとしてる人に首相が鉄砲撃ってる」／「首相の発言に信頼なければ選挙戦えない」
１２日に開かれた「郵政民営化を堅持し推進する集い」での小泉純一郎元首相の発言の要旨は次の通り。
私は最近の（麻生太郎）首相の発言について、怒るというよりも笑っちゃうぐらい、もう、ただただあきれている。一昨日も、首相から「話がしたい」というんで電話で話したが、その時、たまたま小野次郎衆院議員の「総理、それはないでしょう！」と、世耕（弘成）参院議員の「それを言っちゃーおしめぇよ！」というブログを読んでいた。「首相にこういう意見は耳に入らないだろうから、官邸に小野さん、世耕さんの文章をファクスで送るから、よーく読んでおいてくれ」と言っときました。
「だいたい、首相とか執行部の方針に批判的な意見を若手が出すと、執行部から『後ろから鉄砲を撃つな』と抑え込みがかかるが、最近の状況は、首相が前から『これから戦おう』としている人に鉄砲撃ってんじゃねえか。発言は気をつけてくれ」とよく言っておいた。
まあ、私についても「常識の通じない男」「奇人変人」とか言っているようだけど、私は自分では常識をわきまえた普通の人だと思ってる。私もたまに非常識なことをするかもしれないが、だいたい常識的な「まあ、その線かな」というところに持っていくため、よく話し合うことが必要だ。
「ねじれ国会」と言うが、決してそんなに悪いことじゃない。政策優先という国民の声が強いから、衆参の意見が違ったら、どういう政策なら国民が納得できるか、よく協議してもいいと思う。
定額給付金についても、首相は「さもしい」「自分はもらわない」「いや、そんなことは言ってない」とかいろいろと言っているが、私は本当にこの法案が（衆院の）３分の２を使ってでも成立させねばならない法案だとは思っていないんです。私は引退表明して、あまり多くのことは言わないが、「あの時賛成したけども、実はそうじゃなかったんだ」と言いたくないから、給付金についてもっと参院の意見と調整して妥当な結論を出してほしいと思っている。
選挙を目前にした大事な時期で、９月までに国民の信を問わなきゃならない。政治で力を得るには信頼だ。首相、首相の発言に信頼がなければ戦えない。信頼が大事なことを肝に銘じて、なんとか難局を切り抜けるよう、皆さんと共にいい知恵を出していきたい。
毎日新聞 2009年2月13日 東京朝刊
三洋、貝塚の太陽電池工場増設へ
島根の工場も増強2009年2月10日
三洋電機は大阪府貝塚市の二色の浜工場敷地内の太陽電池工場を増設する。百数十億円をかけて今月中に着工、１０年中に生産を開始する。島根県雲南市にある工場も生産ラインを増強し、全体の生産能力を現在の２倍程度の６００メガワット規模に拡大する方針だ。
新工場では、世界最高の変換効率を誇る「ＨＩＴ太陽電池」を量産し、一般家庭向けに販売する。「ＨＩＴ」の現在の生産能力は二色の浜が年２１０メガワット、島根が１３０メガワットで計３４０メガワット。島根は１０年度中に８０メガワット以上を増産できるようにする。
三洋は「ＨＩＴ」のほか、材料のシリコンの使用量が少なく価格が安い薄膜型の太陽電池の生産も増やす。新日本石油と共同出資で岐阜県安八町に２００億円をかけて新工場を建設予定。１０年度には年８０メガワット分生産する計画を明らかにしている。
三洋の国内販売シェアは３割弱程度でシャープに次ぐ２位。今後、パナソニックの子会社となる予定だが、パナソニックグループの販路も生かしてシェア拡大を図る考え。
日本郵政：経営形態見直し 郵便２社統一が論点 総務相「国営には戻さず」
鳩山邦夫総務相は６日午前の閣議後会見で、麻生太郎首相が日本郵政グループの４分社化体制見直しに言及したことについて、「首相と私の合意事項は、国営の郵政に戻さないが、あとはすべて見直しの対象とすると（いうことだ）」と述べた。さらに、「（郵便）事業会社と（郵便）局会社が一緒の方が、地域密着でより便利になるのではという議論は当然出てくる」と述べ、両社の統一が見直し議論の中心となるとの見方を示した。
一方、自民党の細田博之幹事長は６日午前の記者会見で「郵政民営化は非常に長時間かけて決まった。見直しがどういう見地で行われるべきか十分考えなければいけない」と述べ、慎重な対応が必要との認識を示した。
党内からは首相批判も聞かれ、小泉構造改革を支持する武部勤・党改革実行本部長は党役員連絡会で「なぜ寝た子を起こすようなことを言うのか」と厳しく指摘。その後、国会内で記者団に「反省を求めなければならない。不見識だ」と語った。山本一太参院議員も「４分社化は郵政民営化の核だ。誤解されるような発言は避けてほしい」と語った。
民主党の山岡賢次国対委員長は６日午前、国会内で記者団に対し、「郵政民営化法案を問うた選挙で勝った流れで首相をやりながら、時の様子を見て変節するのは国民への裏切りだ」と述べた。【石川貴教、近藤大介】毎日新聞 2009年2月6日 東京夕刊
国民年金法：改正案を閣議決定
政府は３０日、現行約３７％の基礎年金の国庫負担割合を４月から２分の１に引き上げるため、国民年金法などの改正案を閣議決定した。必要な財源約２・３兆円は、０９～１０年度の２年間は埋蔵金の一種である財政投融資特別会計の金利変動準備金で賄い、１１年度以降は消費税増税を想定した「税制の抜本的改革」で充当する。ただ、１１年度からの税率アップができない場合に備え、臨時の法制・財政上の措置によって２分の１を維持できる内容となっている。
毎日新聞 2009年1月30日 東京夕刊
「築地」移転：予定地の発がん性物質濃度、公表の１１５倍
築地市場と移転予定地 東京都中央卸売市場築地市場の移転予定地である豊洲地区（江東区）の土壌から昨年、発がん性物質「ベンゾ（ａ）ピレン」が公表値の１１５倍の濃度で検出されていたことが分かった。都は当時、汚染対策を検討するため公開で開いていた専門家会議にこの結果を報告しておらず、「情報隠し」との批判を招きそうだ。
都によると当初、予定地から土壌１キログラム当たり最大５．１ミリグラムのベンゾ（ａ）ピレンが検出され、０７年１１月に専門家会議で公表。詳しく調査するよう指摘されたため、民間業者に改めて調査を委託した。その結果、当初報告された最大値の１１５倍に当たる５９０ミリグラムが検出され、業者側は０８年６月、都に報告書を提出。しかし都は専門家会議では報告せず、会議終了後の同１１月になってから委員に電子メールで報告したという。
都中央卸売市場の担当者は「ベンゾ（ａ）ピレンは専門家会議の調査対象になっていなかったため、報告書の記載に気づくのが遅れた。情報隠しではない。専門家からは健康に影響が出る値ではないと聞いている」と釈明している。
ベンゾ（ａ）ピレンはディーゼル車の排ガスなどに含まれる化学物質。環境基準は設定されていないが、健康リスクが高いと指摘されている。豊洲地区の移転予定地では基準値の４万倍以上のベンゼンなどが検出され、都は５８６億円かけて汚染を除去し、１４年末の開場を目指す方針を明らかにしている。【江畑佳明】
のち
（引用）
