鳶にあぶらげ

再議決欠席表明「筋通らない」 小泉氏に閣僚から批判　
自民党の小泉純一郎元首相が定額給付金財源法案の衆院再議決を欠席する考えを表明したことについて２０日午前の記者会見で、閣僚から小泉氏に苦言を呈したり、批判する発言が相次いだ。一方、河村建夫官房長官は閣議に先立ち、小泉氏に対する「過剰な反応」は控えるよう各閣僚に要請した。

　塩谷立文部科学相は「（１月の衆院採決は）賛成だったのに筋が通らない」と反発。石破茂農相は「党員である以上、党の方針に従うべきだ。党の中がゴタゴタしているのは、一般の方々から見れば一体何をやっているのかということになる。決していいことではない」と批判した。

　舛添要一厚生労働相は「意見があれば政策決定の過程で出すべきだ。ツーレイト（遅すぎる）」と指摘。中曽根弘文外相は「元自民党総裁だから特に党の方針には従ってもらいたい」と自制を促した。

　鳩山邦夫総務相は「立派な先輩として心から尊敬していただけに残念」とし、公明党の斉藤鉄夫環境相は「政治家としてぶれのない行動をすると信じている」と語った。

2009/02/20 11:53 【共同通信】

小泉総理の威力もかなり落ちている模様である。
小泉元総理に従って、党議違反をしようとする者は、殆ど無かったらしい。
それにしても、嘗ての郵政民営化に反対の投票をした議員を、
党議に反したと言って除名処分にしたうえに、
総選挙の時には刺客まで送るという、強引極まりない事をしたのに、
自分は平気でで党議に反すると宣言できるのは、
独裁者の才能という事なのだろうか？

小泉元総理が、２兆円の給付金にこだわったのは、
郵政民営化にクレームをつけられたので、怒って麻生政権にけちをつけたいからだろうというのが、大方の見方であったけれど、
「反戦な家作り」さんがエージェント失格の小泉純一郎だが・・・・・にユニークな見方をしておられた。
小泉元総理の今回の定額給付金財源法案に反対されたのは、
郵政民営化を見直すような動きを麻生政権が始めたからと、一般には見られているけれど、本当は定額給付金の２兆円というお金を、国民にばら撒くことを阻止したかったのではないかというものである。
とことん金策に困窮しているアメリカにしてみたら、
国民が反対している２兆円もの金額の定額給付金を、ばら撒くなど正気の沙汰には思えないことだろう。
そんなお金があるのなら、アメリカに回せと言いたくなるであろう事は想像に難くない。

そこでエージェント小泉純一郎にお声がかかったということなのだろうという訳である。
そうかも知れないという気がしてきた。
定額給付金に反対して、そのお金をそのまま、アメリカに毟り取られるくらいなら、例えばら撒きでも、日本人の懐に落とす定額給付金の方が何層倍国民のためになるか分からない。
そのお金を、国民の福祉のためにと、地方の困窮した財政援助に確実まわされる見込みは少ない今となったら、定額給付金に反対するなど、愚の骨頂かもしれない。

「鳶にあぶらげ」を進呈するようなことに同調させられるのは真っ平御免蒙りたいと思ったのだった。


今日は弘法大師のご縁日だったので、立木さんにお参りした。
山上の休憩所で、柚子湯を頂きながら考えていたら、
巧くまとまらないでいた短歌のしめの言葉が、ふと浮かんできた。
その「民草いとえ」のフレーズが浮かんだ時、”いとう”という言葉は嫌うという意味ではなかったかなと心配になって、家に帰って国語辞典で調べてみたら、
大事にする、かばうという意味があることが確かめられた。（体をいとうなどの使い方をする）
なんだか「民草をいとえ」との弘法大師のお思いを頂いたような気がしてきてた。
今日からテンプレートにのせることにする。
後

ゆうちょ銀行 オリックスの株買い増し

ゆうちょ銀、オリックス株買い増し＝かんぽ生命は持ち高縮小－日本郵政　
日本郵政子会社のゆうちょ銀行が２００７年１０月の民営化後、特定金銭信託を通じてオリックス株を５万５６８０株買い増していたことが１７日、分かった。一方、かんぽ生命保険は、民営化後に特定金銭信託での同社株の持ち高を５４万４０株減らしていた。日本郵政が総務省に提出した調査結果で明らかになった。
　２月上旬の衆院予算委員会では野党議員が、保養・宿泊施設「かんぽの宿」のオリックス不動産への譲渡が決まる昨年１２月の前に、親会社オリックスの株式を日本郵政傘下の金融２社が買い増していた可能性があると指摘していた。（2009/02/17-13:06）

日本郵政はオリックスの株を、２００７年１０月に加えて、２００８年１２月（かんぽの宿のオリックス不動産への譲渡が決まる直前）にも、買い増していたということが判明したという。
オリックス証券の株価は、
2/16(月) は2,805円であるが、1/9(金)には5,250 円であった。
郵貯はオリックス株をいくらで買ったかは知らないけれど、かんぽ生命の株は５４万株あまりも減らしているらしい。
本当に純粋に資産運用が目的で、オリックス株を購入したのだろうか？

日本郵政は軸足をどこに据えているのか、疑われるような事をしてはいないだろうか？
かんぽの宿は、日本国民が預けたお金で、加入者へのサーヴィスを名目に作られたものであったのを、忘れないでほしい。
造った時の金額から減価償却分を引いたくらいの値段ならまだしも、
かんぽの宿７０施設の整備費の総額は約２４００億円であるそうである。
（整備費の内訳は、土地代が約３００億円、施設の建設費が約２１００億円だそうである。）
整備費総額の２０分の１にも満たない金額で、縁故譲渡をもくろまれたのでは、郵貯加入者はおちおちして居れなくなってしまうのではなかろうか。

このかんぽの宿譲渡騒動がうやむやのうちに収束されてしまうとしたら、
次は郵便貯金が、損を承知で株を買うなどの形で、不正譲与されるかも知れないと思われる。
小額ながらも我が家にとっては虎の子の郵便貯金だから、
その時には全額引き出して、他の銀行に移し変えてしまおうかなと、真剣に考えさせられてしまう。

今日はめまぐるしく変わる冬型の天気でした。

日本政府の多事多難な日

財務相失態：民主、問責視野に追及　首相は職務続行を指示　
民主党は１６日、中川昭一財務・金融担当相が先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）終了後の記者会見で、ろれつの回らない口調で時折やりとりした問題を受け、鳩山由紀夫幹事長らが国会内で幹部会を開いて対応を協議。１７日の国会審議で中川氏を追及し、納得のいく説明が得られない場合は中川氏の問責決議案を参院に提出する方針を決めた。

　中川氏は１６日、国会内で記者団に「風邪薬を多めに飲んだのが原因。酒も飛行機で飲み、その相乗効果で誤解を招いたのは事実で申し訳ない」と陳謝した上で「記者会見前には飲んでいない」と強調。衆院財務金融委員会でも「（会見前には）口をつけた程度」と飲酒疑惑を否定した。同日夜には麻生太郎首相に「首相ならびに日本に大変ご迷惑をおかけしました」と陳謝した。首相は「体調管理をしっかりして職務に専念してもらいたい」と述べ、引き続き職務に当たるよう指示した。【白戸圭一、木下訓明】

この話を聞いた時、参議院選挙直前の、赤木農水相の絆創膏事件を思い出してしまった。
弱り目に祟り目というのだろうか、政権が死に瀕している時にはこんなことが起きるということなのだろうか？
かんぽの宿疑惑は、麻生政権に何とかけりをつけてほしかったのだけれど・・・・・
鳩山邦夫総務大臣の活躍には、溜飲が下がる思いがしたものだった。

今日クリントン国務長官が無事来日されたらしい。（こちら）
又日本は何かを新たに担わせられなければ良いのだけれど・・・・・
キルギス空軍基地の借り賃を、もっと高額にしたらキルギスも了承するかもしれないから、
その代金を日本が負担せよとか何とか言う要求まで出ているらしい。
日本は基地の貸し賃を取るどころか、滞在費の補助金まで出しているというのに、
外国には借り賃を出すから、その代金を日本に負担してほしいとは！！

貢君はなめられ始めたら、どこまでなめられ続けるかの証明みたいな話ではないか！！！

暖かかった日本にも、寒気が戻ってきた

郵政民営化の実態を暴いたTBS時事放談

今朝放送されたTBS時事放談で、郵政民営化の実態を暴きだす報道があったという。
私は見逃していたのだけれど、天木直人さんが見られたそうで、とても感激しておられた。
その一部をここに引用させていただく。
（前略）
野中広務と鳩山邦夫をゲストに招いた２月１５日の時事放談は日本の政治
を一変するきっかけになるのではないか。それほど衝撃的な内容であった。
　誰でもいいからこの番組をユーチューブに掲載し、繰り返し、繰り返し
国民に流したらいい。そうすることによって、今繰り広げられている
くだらない政局報道はは吹っ飛んで、国民が目覚めるかもしれない。日本の
政治が一変することになる。日本が激変することになる。米国に破壊された
日本が蘇生するかもしれない。そう思わせる番組であった。

　野中広務は、先般の小泉発言は「かんぽの宿」疑惑隠しの発言だと言い
切った。小泉元首相は構造改革の裏で繰り広げられた巨大な疑惑の責任が
自分に降りかかってくる事を恐れている、と言い切った。

　鳩山邦夫は「かんぽの宿」疑惑は、単なる入札の疑惑ではない、
小泉・竹中構造改革が日本を米国金融資本主義に売り渡した疑惑だと
明言した。いままで政府の内部でもそのような話は出ていた、しかし
まさかそんな売国的な事を政治家がするだろうかと信じられなかった、
しかし今度の「かんぽの宿」疑惑を調べるうちに、「日本は米国に売り
渡された」、「日本の文化がハゲタカに破壊された」、その事がわかった、
悔しくてならない、とまで言った。（後略　引用終わり）

昨夜のTBSの特集番組では、人気アナウンサーを登用して、竹中平蔵をはじめとして、小泉純一郎のやり手秘書、売国派議員連が顔を並べているのを見て、
又しても売国報道の、オンパレードとなるのかなとちょっとがっかりしていたので、（並んだ顔を見ただけで、もう見る気にならなかったので、すぐにチャンネルを変えたけれど・・・・・）
今朝の時事放談の報道のことを知って、とても救われる思いがした。

尚今朝の「サンデーモーニング」では、その中間くらいの報道だったような気がする。
郵政民営化を批判する論者と、小泉政権の遣ったことを弁護する論者を並列させて、互いに論争しない下約束が出来ていたのではないかという感じで、それぞれが持論を述べている感じだった。

小泉支持の論者の言い分では、小泉改革が悪かったのではなくて、跡継ぎの安部、福田、麻生の各総理が悪すぎたからこうなったのだということだったけれど、
それならどうして小泉は最後まで、責任を持って完成させなかったのだろうか？
そのことについての説明ができていなかった。
それは小泉さんが、責任逃れのための余地を残しておかなかったら、後で困るということを知っていたから、跡継ぎとして採用した面々が役不足と分かっていても、どうしても後輩にその責任を、押し付けざるを得なかったのではないだろうか？

先日の小泉元総理の発言は、おちおちしていたら自分の遣った背任がばれてしまう恐れが出てきたから、あわてて矛先をそらそうとして手を打ってきたと考えたら、全てつじつまが合うような気がする。
今日も快晴で暖かい

「簡保の宿」不正譲渡疑惑を、うやむやにさせてはならない！

今日の天木直人さんが「麻生たたきの裏で隠される簡保の宿疑惑」という記事を書いておられた。


「かんぽの宿」疑惑の真相が国民の前に明らかになれば、それは単に
郵政民営化問題の是非などという瑣末なことではなく、その根本にある
小泉・竹中構造改革の不正が明らかになる。それを支え続けた大手メディア
の罪が糾弾される事になる。

　そこに降って湧いた麻生首相の郵政民営化否定発言だ。私はこれが意図的な
「かんぽの宿」疑惑隠しだとは思わない。麻生首相の軽率な発言だったと思う。
それが証拠に、麻生首相はあわてて否定発言を修正している。そしてそれが
原因で麻生首相はさらに評判を落としている。

　しかし、構造改革派は一斉にこれに飛びついて麻生批判を始めた。問題は
そこだ。メディアも一斉に麻生発言を批判する。テレビのコメンテイターも
すべて麻生批判をする。それにつられて、何も分からない国民が麻生たたきに
加担する。小泉・竹中の構造改革こそ格差をつくった元凶であると批判して
きた野党まで、麻生政権打倒を優先して麻生叩きに加担する。かくして麻生
たたきの影に隠れる形で「かんぽの宿」疑惑が矮小化されていく。（以下省略）
　　　
夕方たまたまつけていた民放のテレビのニュースで、このことが取り上げられていた。
麻生総理が小泉元首相に、電話で詫びを入れているシーンを映したり、
何某という人がブログで、
「郵政民営化に本当は反対だったなどと今頃言うとは無責任であり・・・・・」ということを書いておられると、それがまるでブログ界の大方の意見であるかのよううな言い方をしていた。
そして例の自民党を離党して名前を揚げようとして、不本意な地位になってしまっている渡辺某などという、従米命のような議員に、
「麻生総理は無責任である・・・・」と言わせているのだった。

勿論麻生総理が、小泉元総理に詫びを入れるなどという、
腰砕けな事をされたのが今回の袋叩きの原因で、その点は全くどうしようもないな～という感じではあるのだけれど、
日本人の勤労によって得られた富の蓄積を、
国民に秘密に、からくりを使って、アメリカの資本家にそっくり奉ろうと企んでいる、日本の国会議員として、最も恥ずべき売国政治屋達が、
麻生総理を無責任だというなど、昔の時代劇で、よく聞いた台詞で言うならば、
「片腹痛いわ！！」と言わせているはずの所であろうか。

「日本人が不安に思うような事を、今更言うなどけしからん」などと、まるで国民を労わっているような台詞を吐いておられるけれど、
その国会議員たちの真意は
「せっかくここまで隠し通して来て、やっとものに出来る時になって、国民に本当のことを知らせるなど、お前、馬鹿と違うか！！」とでも言うのではないだろうか？
しかしながら、鳥取のかんぽの宿が１万円で売却され６０００万円で転売されたとか、びっくりするようなニュースを聞いて驚いた国民も多いのではないかと思うのに、ニュースを読んでいるアナウンサーは、そのことをうやむやにしても良いと思っているのだろうか？
今回のオリックスへの譲渡に際しても、他の業者が身を引くような小細工を、いくつも重ねて、オリックスだけが最後まで残るように企んだ形跡があるというのに、そのことをうやむやにしようとしている国会議員や、局や新聞社の上司の無責任さに、マスコミに携わっている人達は、全然怒りを感じないのだろうか？

麻生総理はこのことに関してはもっと自信を持って、きっぱりとと信念を貫かれた方が、かえって周囲の風当たりも収まるし、疑獄事件にまで持っていって、
ちゃんと悪者達を収監するなりして下さったならば、それこそ吉田茂元総理の株も上がるというものではないでしょうか？

太郎ちゃんの正念場

麻生総理は自分は正しいことをしたいだけなんだと、思っておられるのかもしれませんね。
だけど今のご自分の身分は、嘗ての小泉政権が国民を騙して勝ち取った、自民党支持票なのだから、正しいことをするにしても、やっぱり手続きを踏まなければならないのではないでしょうか？
郵政民営化　何を見直すかは選挙で競え
ここで主張されている通りだと思います。
もう総理の地位にも半年近く座っていることが出来たのだから、
いい加減に満足なさって、総選挙に持って行かれた方が、総理ご自身のためにもなるのではないしょうか。
何が良くて何が悪かったかという事を、ここで、はっきりと問い直すべき時が来ているのではないでしょうか。
すべての事象が「今世に問い直すべき時が来ている。」と言っているのに、
又してもそれに耳をふさいで、総選挙から逃げを打ってしまったら、
麻生総理の名誉回復の機会はもう二度と巡って来ないのではないでしょうか？
今回の事を千載一遇のチャンスと捉えて、郵政見直し解散をされたならば、
麻生総理の立場だけは国民も認めるし、嘗て郵政民営化に身を挺して反対しなかったことについても、ある程度理解してもらえるかもしれません。
しかしこのまま、小泉一派に押し切られ、郵政改革見直しも中途半端なままで、お茶を濁す様なことをしたならば、
麻生太郎の名をだめ総理の代表として、恥を千載に残されることに決まってしまいましょう。
本当は良い事をしたかったのだけど、勇気がなかっただけと言うのは、庶民だったら仕方ないと見てもらえるかもしれませんが、一国の閣僚だった人がそんなことを言ったら、軽蔑されるだけでしょう。
ましてや今は、総理大臣なのですから・・・・・

今それに気づき、やり直したいと思っておられるのなら、総理には伝家の宝刀があるではありませんか！
郵政民営化見直しを提案して、小泉一派が否決するなら、即座に解散総選挙に持ち込めばよいのです。
総選挙後の政界再編は必至だと言うのが大方の見方のようですし、
郵政民営化見直しに賛成か反対かを問うてもらった方が、国民も選びやすいと言うものだと思います。
今度こそ麻生総理が時期を逃されませんように切に祈るものです。

天下りの省庁斡旋「年内廃止」

麻生首相：天下りの省庁あっせん「年内で廃止」－－衆院予算委　
衆院予算委員会は３日午前、麻生太郎首相と全閣僚が出席して０９年度予算案の基本的質疑を始めた。首相は、官僚ＯＢが出身省庁の関係先に再就職する天下りと、天下りを繰り返す「渡り」について、中央省庁によるあっせんを年内で廃止する考えを示した。田野瀬良太郎氏（自民）への答弁。

　首相は「各省庁のあっせんによる渡りと天下りは法律では３年以内の経過期間は認められている」と説明。そのうえで「各省庁の天下りのあっせんを３年を待たず、前倒しして廃止したい。これを明確にするため、渡りと天下りを今年いっぱいで廃止するための政令を作りたい」と述べた。

　渡りについては、首相は１月２９日の衆院本会議で自身の在任中は認めないと明言した。２日の参院本会議では、渡りを拒否する方針を次の内閣でも引き継ぐことに期待感を表明していたが、この日は天下りのあっせんの廃止にまで踏み込んだ。【田中成之】

毎日新聞　2009年2月3日　東京夕刊

公務員を今まで通り、同年入所のものが課長になったらならなかったものは、自動的に役所をやめ、次は局長、と順次ある年齢になったら辞めさせていって、最終的に省庁に残るのは、次官要員だけと言うやり方に問題があるのではないだろうか？
これでは次官候補になった者が、問題行動を起こしたとき、ものを言える者が誰も居ないということになる恐れもあるのではないだろうか？
それにせっかく有能な人員を大勢採用したのだから、わざわざ天下り先まで用意して、引退などさせなくても、最後まで充分にその人材を活用すればよいのではないかと思うのだけれど・・・・・

良い麻生さんと、？の麻生さん

今日は重要なニュースの目白押しである。
下記のニュースは、小泉構造改革に対してやっと反対の立場を表明したもので、待たされた感は有るものの、
麻生さんに拍手を送りたい。

首相、施政方針演説　小泉改革路線と一線、小さな政府に疑問符　麻生太郎首相は施政方針演説で小泉純一郎元首相の改革路線と一線を画す姿勢を示した。社会保障財源のため消費税率引き上げをタブー視せず、安全網を軽んじる「小さな政府」志向に疑問符を付けた。選挙管理内閣を脱しようという意気込みが見えるが、9月までに必ずある次期衆院選で勝つシナリオを描けなければ画餅（がべい）に終わりかねない。

海自に準備を指示　ソマリア派遣で防衛相2009年1月28日 夕刊
　浜田靖一防衛相は二十八日午前、アフリカ・ソマリア沖の海賊対策として、現行の自衛隊法に基づく海上警備行動で海上自衛隊の護衛艦を派遣するため赤星慶治海上幕僚長らに準備を指示した。具体的な武器使用基準の策定など準備には一カ月程度かかるため、現地での活動開始は三月下旬以降になる見通し。

　これに先立ち、政府は首相官邸で安全保障会議を開催。麻生太郎首相が海自艦派遣を決断したと表明した。

　海警行動での護衛対象は日本船籍のほか、日本人や日本の貨物を運んだり、日本の海運事業者が運航する日本関連船舶。

　政府は今回の措置を当面の措置と位置付けており、これとは別に海賊対策の新法案を三月にも国会に提出、成立を目指す。

　浜田氏は二十八日午前、防衛省内で記者団に「あくまでも新法を整備した上で対応することが基本。法整備作業の加速化が不可欠だ」と述べた。

自衛隊の海外派兵は憲法違反になると言うのに、その上法整備もしないで、どうしてそんなに急いで海自艦派遣を強行せねばならないのだろうか？
自民党はもうそんなに長くないかもしれないのに、無理して急ぐこともなかろうにと思ってしまう。
小泉構造改革に対して反対の立場で、政治のひずみ部分を修正するだけにしておかれたら、支持率も上がったかもしれないのに・・・・・

グアム移転　協定締結へ/日本の財政支出が柱
米軍再編で外務省方針　今国会に承認案
　【東京】外務省は二十七日、在日米軍再編に盛り込まれた在沖米海兵隊のグアム移転事業について、（１）日本側の財政支出（２）資金の米側による適正使用―を柱とした協定を米政府と締結する方針を決めた。二月上旬にも協定に署名し、承認案を今国会に提出。国会承認を得て発効する運びだが、同事業は日本側の財政支出が高額であることなどから、野党議員から批判が集中しており、今後の国会審議が注目される。
　海兵隊のグアム移転事業をめぐっては日米両政府が二〇〇六年四月、移転費総額百二億七千万ドル（約九千百四十億円）のうち、日本側が５９％にあたる六十億九千万ドル（上限）を負担することで合意している。
　外務省がこの時期に、承認案を国会に提出する背景には、〇九年度からグアムでの事業が本格化し、今後も数年にわたり日本側が財政支出をしていく見通しとなったことがある。
　協定を交わす法的義務はないが、同省条約課は「国民の税金を外国に出す以上、相手国が適正に使うことを法的に縛ることは当然やるべきことだ」と意義を強調している。
　ただ同事業で日本側は、家族住宅や電力・上下水道などのインフラなどの整備で費用を負担することを想定しているが、厳しい財政状況下で米軍関連施設に税金を支出することには根強い異論がある。特に家族住宅をめぐっては、防衛省は一戸あたりの平均単価が六十一万ドルに上るとしているが、民主党など野党からは「高価すぎる」などの厳しい批判が上がっている。
　協定の承認案が国会に提出されれば、同問題が再燃するのは避けられず、審議の長期化も予想される。

駐留中の米軍が移転する時、ヨーロッパやその他のたいていの国々では、
移転費用を持つことは殆ど無かったと聞く。
今回の米軍海兵隊の移転も、日本にとどまる必要がなくなったから、
本当は米軍の都合で引き上げると言うのに、
グアム島での海兵隊員の宿舎まで、財政危機の日本が持つ約束になっていると言う。
それも宿舎一戸当たりの予算が６０００万円も見積もられていると言うのだから、呆れてしまう。
これも小泉政権の時、アメリカの求めるものなら、何でも言いなりに出す方針の小泉総理の下、
安請合いされたのが原因なのだから、
現在は事情が変わったからと言って、再交渉しても良いのではないだろうか？

こんな事に税金を湯水のごとく使いながら、
財政赤字だから消費税を上げて、福祉に回しますと言っても、
その消費税を又アメリカに貢献させられて、
三度も四たびも消費税アップが求められるとしたら、庶民としてはたまったものではないと思ってしまう。

今日は布団干し日和だった

世界の政治を牛耳っている？ビルダーバーグ会議

これは先日書きました「政治は誰がやっても同じではなかった」に寄せられましたコメントでの遣り取りの一部を写したものです。
大恐慌後のアメリカ、ルーズベルト大統領の時代に、クーデター騒動があったのだそうです。


１９２９年の世界大恐慌以後ドイツとイタリア、スペインでは資本家、国家社会主義、保守勢力、カトリック勢力等が協力しファシズム政権を作り出しましたが（ヒットラー、ムッソリーニ、フランコ）アメリカでも保守資本家層によるルーズヴェルト大統領に対する軍事クーデターが計画されていたのです。此れはどの国アメリカでも学校では教えられないし殆ど話題にならない事件ですが（多くの人類愛、平等の為に戦った人々の話は無視されるか、変えられているのですが。例えばヘレンケラー等）ビジネスプロットと呼ばれていて当時の民主党の政治家と資本家によっての陰謀でした（デュポン家、スタンダードオイルのロックフェラー家、等アメリカの有力資本家達が参加していました）このクーデターは指揮を執るはずだった退役軍人のスメドリーバトラー海兵隊将軍が協力する振りをしてクーデターの前に議会にクーデターの存在を報告しクーデターは頓挫したのですが、クーデターに参加した資本家、政治家達は法律で裁かれる事も無く現在も米資本の支配の中枢に居る家族が多いのです。つまりファシズム思想を持っている人々がアメリカでは罰せられず現在も存続していると言う事なのではないかと思うのです。
　カカセオさんとの話にあった“ビルダーバーグ会議”は政府要人、有力資本家がメンバーなのですが、政府間の正式な会議ではなく民間の会議なので市民の機関である政府とは全く関係ないのです。７０年代に設立のビルダーバーグ会議の派生機関であるトライラタラルコミッションも同様です。
　長くなりましたが欧米の資本家達の間では秘密結社では無いのですが、強いて言えばカントリークラブの様な存在がビルダーバーグ会議なのです。彼等が何を話しているのかは外部に漏れず、人によっては秘密結社扱いする人も居る様です。
　少なくともビルダーバーグに参加している欧米の資本家達と政治家は密接な関係が有るようです。昨年のビルダーバーグ会議はアメリカで行われヒラリークリントンとオバマ氏も招待されていたとの話です。
　私には現在始まっている南米の国々の民主社会主義と安定した国家経営を続けている北欧型社会主義は日本が学ばなければならない政治形態だと思えます。


コメント有難うございます。
ビルダーバーグ会議とは、世界的財閥の会議なのですね。
「晴耕雨読」さんが、言っておられるところのパワーエリートの事ですね。
パワーエリートは会議をして、世界中からの略奪を論議していたのですね。
今日本で問題になっている、「ゼネコン」の世界版が、何十年も前から有って、世界各国の政治を握って、税金の上前を如何に巧妙にピンはねするかを相談していたと言うのでは、庶民には手も足も出ない感じですね。

そんな所で、折角与えられていた、労働基準法をやすやすと手放すなんて、日本人は何と馬鹿な事を許してしまったものでしょう。
今日本では派遣社員の突然の解雇寮追い出しで、凍死しかねない人々を多数出させられています。

次は憲法９条を改悪して、命そのものまで差し出させられようとしていると言うわけですね。

幸いまだ選挙制度だけは残っているのですから、
何としても憲法９条の改悪には反対して、
平和憲法を守りぬきたいと痛感させられました。

今日は久し振りに快晴になって、お布団を干したのだけれど、お昼頃から急速に曇り始めた。

麻生総理の無為無策はは確信犯？

『反戦な家づくり」さんの『麻生クビキリ内閣』に注目すべきと思える推論を書いておられた。その一部をご紹介したい。

だいたい、こんな急激な国を挙げての大量解雇は、不景気をますます加速するのは誰の目にも明らかだ。にもかかわらず、体力のありそうな企業から真っ先に解雇を強行しているのは、なんらかの目的があると見るべきだろう。

それはおそらく、新たな財閥の形成、資本の大再編ということでないか。
戦後の財閥解体は、不徹底なものではあったけれども、国の方針をまるごと牛耳ってしまう巨大財閥の力を削いだ。
それが、トヨタなどの新興勢力の勃興や、アメリカ資本の介入を経て、新たな形で再編復活されようとしている。
いくつかの資本グループの談合で、国の方針がすべて決まってしまうような状態を作り出そうとしている。

そのためには、資金を貯め込んでいる会社ほど、早いことクビキリをして資金を温存し、財閥の地位を固めようとする。
出遅れた会社は、支配されないように、やはり資金を残そうとしてクビを切る。
もう、生産や景気など二の次である。

■■
今年の７月以降、日本の株式市場の半分をしめる外国人投資家は、売りまくりになっている。
一方で、国内の個人や法人は、実はせっせと株を買っている。アメリカ資本による買収から、国内財閥による再編へと転換していることが垣間見える。

「外国人」８年ぶり売り越し　今年の国内株取引
2008年12月15日 読売新聞

当分は、アメリカ資本が売り浴びせで株を下落させ、国内資本が資本支配のために株を買い支える、という暗闘が続くだろう。
底を抜いてから買い戻せばアメリカ資本の勝ち、ほどほどに値を下げたのを良いことにうまく買い占めをできれば国内財閥の勝ちだ。

だから、とりあえずは株の下落は日米同盟で進行していく。
そして、その株下落をも景気悪化のアジテーションにして、どんどんクビを切り続ける。

■■
こうした流れが進行しているのでは、という目で麻生内閣の迷走を見てみると、やはりこれは確信犯だろうと思われる。
誕生と同時に「不景気だ、リセッションだ」と叫んだのは、ただアホだからではない。
不景気を回避したいのならば、まず景気対策を考え実行してから、リセッション入りしたと宣言すればいい。
しかし、麻生のやったことは正反対だ。まだ実質的な被害が広がる前に、大声で「不況だ不況だ」と騒ぎまくって不安感をかき立て、その挙げ句に景気対策はどんどん先送りして、不安感を絶望感にまで育て上げた。

これはどう見ても、意図的だ。
「この際、ばっさりと人員整理するから、不況だ不景気だと大騒ぎしろ」 「それで浮かした資金でどんどん企業買収するから、当分は株が下落するようにしておけ」 という国内財閥組の意向と、「二束三文になるまで株を下落させたら、一気に買い戻すから、とことん暴落させろ」 「その後は日本の会社の利益はアメリカのもんだ」 という寄生虫アメリカ資本の意向の、両方が一致して麻生の「不況だ～」の絶叫になった。

というわけで、麻生は景気を悪くして、企業のクビキリを応援するために誕生した総理大臣だ。

このように考えると麻生総理の、あのノー天気なニコニコ顔もうなずけると言うものではないだろうか。

このような事を見過ごして、次の選挙でも派遣法などの労働法規を、其の侭にしていたら、それこそ戦前のような格差社会が固定化してしまい、
企業の欲で戦争もさせられかねない国になってしまうのではないだろうか？

今こそ若い人たちは、民主主義を守る為にも、
現在の労働法規の見直しや労働条件の改善について、本気で取り組まねばならない時なのではないだろうか？

年の瀬の寒空に・・・・・

今日も抜けるような青空で、暖かい１日だった。
麻生総理は又新しい政策を提案してこられたらしい。
０９年度予算編成：社会保障費、道路財源から６００億円　自然増抑制を圧縮

先日も総額２３兆円に及ぶ景気対策案を打ち出されたとニュースで伝えられていたけれど、これらは今国会での審議は見送って、来年の通常国会に審議するのだそうである。
この年末をどう切り抜けるかと四苦八苦して、地獄を見ている人たちを尻目に、
何のために来年の通常国会まで待たねばならないのだろうか？

アメリカへの給油法案なら、国会の会期を延ばしてでも成立を急ごうとするのに、国民が塗炭の苦しみに有るという時に、お正月開けに対策案を審議すると言うのだから、本気で国民の事を心配してくださっているのやらどうやら、疑わしくなってくる。
この景気対策についての法案は、民主党でもそっくりの法案を出しているのだそうだから、審議が紛糾する心配も少ないかと思うのに、如何して早急に審議をしようとはされないのだろうか？

「この１００年に一度の経済危機に、選挙などしている場合では無い。」と言って、予定していた解散総選挙を先延ばしまでしたのに、只いたずらに日を過ごして、政府の助け舟を待ち望んでいる人達を、いつまでも待たせるこの悠長さはどういうことなのだろう？

大企業で半年前まで、未曾有の収益を挙げていた企業が、
派遣社員を年末の寒空に放り出していると言うのに、
政治家は次の選挙に勝つ方策にしか心は動かないようである。

今回の不景気は第一次石油ショックの時のような不景気だと言う話であるが、
あの第一次石油ショックの時には、其処まで不景気であっても解雇者を出さないように経営者が頑張って、遂に日本を未曾有の裕福な国にまで成長させたのだけれど、今回は半期前の収益を融通すれば、当面の従業員の手当てくらい楽に出せるはずの会社が率先して、即刻首を切り、おまけに従業員宿舎も即刻出て行けというのだから、その薄情さは凄まじいものである。

浪花節は流行らないと言われて久しいけれど、日本人は義理人情を大切にする、
思いやりのある人間で有ったはずなのにと思うと、そのことも残念である。

アメリカの禿鷹的ファンドは、破綻したのだから、経済界の人たちも、
今度こそ義理人情をわきまえた、思いやりのある人間性で経済活動をやってくれるようになるのかと、淡い期待を抱いたのだけれど、道のりはまだまだ遠いようである。

国民を大事にしたほうが結局購買力も保たれて、産業も活発になると言うのに、工場や店を閉めてしまったら、再開は尚難しくなって、再生不能に陥りはしないだろうかと心配である。

日本の息の根のある内に、政府はもっと抜本的な対策を大急ぎで講じてほしいものである。

景気対策費 ２３兆円規模で

２３兆円規模の緊急対策実施 景気後退受け首相指示　
麻生太郎首相は１２日午後、国会内で開いた政府与党協議で「国民生活と経済を守るため果断な経済対策を行う必要がある」として、雇用対策や企業の資金繰り対策を中心とする総額２３兆円の緊急対策実施を指示した。

　このうち財政上の措置は、１０月末に発表した追加経済対策「生活対策」を実施するための６兆円を含め計１０兆円で、２００８年度第２次補正予算案と０９年度予算案に盛り込む。

　政府として雇用対策を実施するほか、雇用創出などのため地方交付税を増額。さらなる景気悪化に備え１兆円の「経済緊急対応予備費」も新設する。

　残る１３兆円は金融支援のための枠組みで、改正金融機能強化法成立を受け、公的資金で資本注入できる枠を２兆円から１２兆円へ１０兆円拡大する。

　緊急対策の財源は「霞が関埋蔵金」といわれる特別会計の積立金を充てる方向。首相は政府与党協議で０９年度予算編成でもできる限り財政規律を維持する考えを示した。

　雇用対策では、失業した派遣・契約社員らの（１）住宅確保や生活支援（２）再就職支援（３）雇用保険料の引き下げや失業給付の見直し－などに計１兆円を計上。地方交付税も１兆円積み増す。

　生活対策に盛り込んだ住宅ローン減税や設備投資減税に１兆円を充てる方針も打ち出した。

　金融支援枠では資本注入枠拡大のほか、企業が発行するコマーシャルペーパー（ＣＰ）購入などに３兆円を用意する。

2008/12/12 17:22 【共同通信

２３兆円とは思い切った対策費である。
金融支援に２兆円規模の予定だったものを、一気に１２兆円に増額すると言う。
この金額が適当なのかどうかとか、企業が発行するコマーシャルペーパー（ＣＰ）購入などに３兆円を用意するとかいう事が、適当なのかどうかについては、
私には全然分からないのだけれど、
雇用対策では、失業した派遣・契約社員らの（１）住宅確保や生活支援（２）再就職支援（３）雇用保険料の引き下げや失業給付の見直し－などに計１兆円を計上。地方交付税も１兆円積み増す。というのは、１日も早く有効に実施して欲しいものである。
ＮＨＫニュースでは、補正予算案は年明けの５日に採決する予定とのことだったけれど、年内に馘首されて、住宅を追い出されようとしている人たちを救う事は、どうなるのだろうか？
間に合わせる方法は考えているのだろうか？
何とか速やかに、支援の手を差し伸べる対策を実行してほしいものである。

そして何億円もの利益を上げていながら、仕事が減ったからと言って、
たちまちクビを切ると言っている企業などには、別の対策を考えるように働きかけて行くべきなのではないだろうか。

今年の文字は「変」に決まったそうであるが、少しでも良いほうへの変革としたいものである。

今日も小春日和の良いお天気でした。

政界再編の動きに思う

天木直人のブログ「麻生首相の起死回生策は小泉を明確に否定する事」に

改革すべき官僚の利権、無駄には巧みに手をつけず、その一方で民営化の掛け声の下に福祉、医療保険の予算を削って国民生活に塗炭の苦しみを強いた。

　　今の日本の混迷は、もちろん米国発のサブプライム問題から端を発した世界金融危機にから来ている。

　　しかし、その危機の被害をここまで大きくしたのは小泉偽改革による国民イジメだった。

　　経済崩壊を食い止めるにはもはや日本版ニューディール政策しかない。

　　それは誰もが認めているところだ。

　　それにもかかわらず、いまでも小泉偽改革から後戻りするな、という意見がある。
　　　　　　　《天木直人のブログより一部引用》

という記述をしておられるが、
小泉改革とは国民を騙し踏みつけにして、大企業の利益ばかり優先し、
又アメリカのブッシュ政権の命令を至上命令として、
憲法違反も犯せば、国民の財産を法律のからくりを使って、只同然にアメリカの資本家に引き渡し、
これからも安く買い叩かせようとしている文字通りの売国政策である。
そんな政策を何の反省もなく踏襲し、引き続き国民いじめをしていきたいと言う売国勢力が、
又してもうごめき始めている様である。。
彼らは国民がどうなろうとも、自分達の特権的身分の保持を最優先にしている、
根っからの売国奴集団である。

これらの売国奴たちと、太平洋戦争の末期、ソ連軍に日本兵を捕虜（奴隷）として引き渡した、
当時の関東軍の司令官とは、一脈通じるものが有るような気がする。
関東軍の将校達は、自分達が日本に返してもらえる事を条件に、
一般の兵士を抑留しシベリアで使役する事に目を瞑ったのであった。
職業軍人である司令官達は、戦時招集されただけの市民の兵隊が、
シベリアに抑留され地獄の苦役を強いられるのを、
横目に見て、自分達はさっさと引き揚げたのだそうである。

今政界再編をして、（小泉）改革を止めるなとの掛け声と共に、自民民主にまたがる政界再編を企む勢力が有るという。

民主「改革派」との連携想定＝政界再編で自民・中川秀氏
　自民党の中川秀直元幹事長は７日午前のフジテレビ番組で、次期衆院選後の政界再編について「（国民は）改革派が（自民、民主）両党から出てきてやるようなものを期待している。政界全体がひっくり返ることを望んでいる」と述べた。構造改革路線の堅持を旗印に、民主党の「改革派」議員との連携を想定していることを明らかにしたものだ。　
　中川氏はまた「（衆院選後の）その瞬間にすべてのことをみんなと話し合いながら判断していく」と述べ、選挙結果をみて自身の行動を決める考えを重ねて示した。（了）（2008/12/07-12:13）

今日も快晴になったが、気温は午後３時現在やっと１０℃になったと言う、極めて寒い１日であった。

「私のしごと館」廃止と国交省の仕事ぶりに思う

「私のしごと館」廃止へ　厚労省　年間赤字１０億円、売却検討(産経新聞) - goo ニュース
造られた時からその効用が疑問視されていた私のしごと館だけど、
５８０億円もかけて造られて、出来てたった５年で年間の維持費が１０億円前後もかかるからと、廃止にされることが決まったそうである。
又、しごと館を取り潰したら、解体費用が１２億円もかかるから、民間に払い下げる事にすると言う事である。

そんな税金の無駄遣いにしかならないような、無用の長物を造る事を誰が提案したのか、そして誰がその案を採用したのか・・・・・
責任者の追求は全然なされないのだろうか？
こんな事を野放しにしていたら、
造る時には建設業者から袖の下を受け、
廃止する時には今度は払い下げられる業者から、袖の下を受ける事が出来るという、二重の旨味があるから、国民にそっぽを向かれるような物を作るほど、旨味があるということになって、税金の無駄遣いオンパレードということになりはしないだろうか？

話は変わるが、滋賀県では今大戸川ダムの建設を建設省がやりたがって、
国の諮問機関が大戸川ダムの必要性を全否定したのに、
そして滋賀県知事だけでなく京都、大阪、三重県知事の４知事合同で、ダム建設に反対を表明したと言うのに、
国土交通省は尚諦めきれないように、造らせようと画策しているらしいのである。

県知事が反対しているのに大津市長が、ダム建設の請願をし、市会議員も連名でダム建設の請願をしているそうである。
諮問機関が必要ないと言ったのにである。

ちょっと前四国の吉野川にダムを作るという計画が有った時、２００年に一度でも洪水は明日来るかもしれないなどと言って、時の国土交通省の大臣がテレビで言っていたのを記憶しているけれど、地元の反対で結局取りやめになったようであった。
その吉野川ダム建設の野望を国交省がまだ捨て切れなかった頃、
吉野川流域の人が何かの事で、国交省に頼みごとをしに行ったら、
「吉野川ダム建設の嘆願書に署名したら、要望に応じてやらないでもない・・・・」というような事を言われたそうである。

その所為かどうかは、確かめたわけではないのだけれど、私も気になっていることが有る。
瀬田川《１級河川で国交省管轄》ぞいに、立木観音という弘法大師ゆかりの霊場がある。
普段はそれ程でもないのだけれど、お正月には石段（約７５０段）の上り口にまで行列が出来るくらいの初詣客で、毎年交通渋滞になるので有名な初詣のお寺である。
今年の夏の始め頃立木観音さんは、瀬田川の河川敷で川よりすこし高く、道（国道）よりも少し下がったところを整備して、歩行者用の道にしようと、
お寺の自費で工事をしておられた。

それがどうしたわけか、もう少しで完成というところで途中止めになって、未完成のまま４ヶ月になる。
お正月まで１ヶ月をきったというのに、一向に工事の再開は無いようである。

自費の工事なのだし、
交通渋滞の解消になるのだし、
河川敷で何処の地権者に迷惑をかけるわけでもないのに、
如何してこの工事は途中止めになっているのだろうかと気になっていたところ、
前述の吉野川ダム工事のときの話を耳にした。

お寺さんに聞いたわけではないので、私のあてづっぽうの想像に過ぎないのだけれど、
もしかして国交省からの差し止めで、工事できなくなったのではないだろうかという気がしてきた。
大戸川ダムの建設嘆願書に署名したらとか何とか、言われたかどうかは知らないけれど、
国民の役に立つ工事はしたがらない国交省でも、役に立つ工事の邪魔までするとは思いたくないけれど・・・・・

今日も一日快晴

失言の続く麻生総理

今日も底冷えのする１日となった。
不景気だと気温の方迄冷え込んでしまうのかとさえ思える。
麻生総理の失言はどんどんエスカレートしているらしい。
今度は「社会常識が欠落した医師が多い」と、大勢の人を前にして言ったらしい。
自民党の大事な後援者である、医師会が黙っていない事くらい、心得ていないのだろうか？
これまでは思いつくままを気軽に口にしても、其の侭問題なく来れた（誰かがホローしてくれた）けれど、
政治家として只一人の人（総理大臣）となって、これまでの運の良さが、裏目に出ているのかも知れない。

不景気対策の補正予算も、思いつきで、２兆円景気対策として国民に給付すると言ったら、皆もろ手を挙げて賛成してくれると思って言われたのだろうけれど、
金持ちに１万円やそこら配った所で、なんとも思わないだろうから、
貧乏人にだけ給付する方法を考えるべきだと言う事になり、
それをやると手間ばかりかかって、その人件費で大変な事になる。
事がややこしくなって、にっちもさっちも行かなくなって、無責任にも地方に任せると丸投げにしてしまった。
坊ちゃん育ちの麻生総理にしたら、その方法くらい誰かが考えてくれるものと思っていたのではないだろうか？
ところが、殿様は思い付きを言って、後は「良きに計らえ」で済むものと相場が決まっているけれど、
殿様でない総理がそれで通そうとしても、誰もホローしてはくれない。

嫌になって補正予算は、来年の通常国会に回すなどと言い出した。
景気対策が急を要するから、選挙どころではないと言って、総選挙を先延ばししたと言うのに、選挙もしない、景気対策もしないでは通る訳がない。
それに２兆円もあったらこの経済危機に、何か別の抜本的な対策が立てられそうなものだと、誰だって思うだろうとは、想像もされなかったのだろうか？

総理の椅子にしがみつくしか能のないようなと思える麻生総理ではあるけれど、
でも腹黒い人ではないのではないかと言う気もしてきた。

郵政民営化は、この株価が底を突いている時にするべきではないとか、
道路特定財源を、地方交付税として道路に限定しないで、他の必要なことにも使えるようにするとか、現実的に是非すべきと思えることを、やろうと言っておられる。

これに対して自民党内では、反対が出ているそうである。
中川元幹事長など「郵政民営化を遅らせるなどとんでもない。これはこれまでやってきたことを全否定するものではないか！」と息巻いているようだけれど、アメリカの金融破綻で、新自由主義とか小泉改革なるものは間違っていたと言う事は、もう実証済みのはずなのに、
まだこんな事を言って、国民を裏切ろうとしている国会議員と比べれば、麻生さんはずっとましなのではないかと思える。

又、道路に此処何十年毎年何兆円も費やしてきて、国中舗装され、
利用車が少なくて、人件費さえ払えないような有料道路が、全国に無駄に朽ちて行こうとしているというのに、
これからも今まで通り（地方が税収不足で、住民サービスを縮小せざるを得ない状況にあることを承知の上で）地方交付税にする等とんでもないと息巻いている道路族が有るというが、
無能と定評をつけられて当然な失言続きとは言っても、麻生総理の方が、これらの人たちよりはずっと真ともなのではないだろうか。

地方交付税とか、地方交付金とかどちらが正しいのかは知らないけれど、
この「税」という言葉と「金」という言葉を間違えたと言って、
族議員達が麻生総理のことを、又しても嗤い者にしているらしいけれど、
こうなってくると（最近まで私は麻生総理の事を嫌いだったけれど）、応援したくさえなってきた。

麻生総理は思ったままを言っているので、失言だらけだけど、
郵政株を売らないという件と、道路特定財源の使い道については、他の自民党政治家よりも、麻生総理の方がずっと誠実なのではないだろうか。

今日は曇り一時しぐれ