マスコミに載らない海外記事さんの話によると、
昨日11月3日文化の日に、
下記アメリカ人
①アーミテージ元米国務副長官(70)
②ラムズフェルド元米国防長官(83)
③ヘルマン・ファンロンパイ前欧州連合(EU)大統領(68)
それから下記日本人
①清原武彦(元産経新聞社社長)
②幕田圭一(元東北電力社
が旭日大綬章を授けられたそうである。
又、①ブレント・スコウクロフト(90)(元国家安全保障担当大統領補佐官)
②サミュエル・バーガー(70)(元国家安全保障担当大統領補佐官)
③ジェイムス・ベイカー3世(85)(元国務長官)
の米軍の司令官やアメリカの国務長官など、日本の占領に携わってきた米国の関係者たちに、日本最高の勲章が与えられたそうである。
安倍総理は日本をアメリカの完全な傀儡にすべく動いたアメリカ人や、
原発推進をしたり、日本人を米軍の走狗にする手伝いをした日本人に、
日本における最高の勲章「旭日大綬章」を与える様、
天皇陛下に強制したのである。
天皇陛下もこのような者たちへの叙勲を強制させられるのは、
さぞお辛かった事だろう。
太平洋戦争の直後にも、
東京大空襲や原爆投下に采配を振るい、
大勢の日本国民(大部分が非戦闘員)を焼き殺す事で実績をつんだカーチス・ルメイに、
当時の内閣は旭日大綬章を授けたそうであるが・・・・・
政治家と言っても只の人間。
生まれた時はみんな赤ん坊だった只の人間なのである。
剛毅な人間が政治家になるとは限らない。
気の弱い人間が行きがかり上、
政治家になどなって、運悪く総理大臣になってしまうと、
わが身を守りたい一心で、
このような恥ずかしい叙勲などを思いつくのかもしれない。
この叙勲は日本国民の心を逆なでするような、裏切り的な叙勲であると私には思える。
もう一つ政府が最近犯した国民裏切りに、
地方交付税の恣意による転用がある。
政府は原発再稼動を受け入れた自治体に、
最大で25億円の交付金を与えると決めたのだそうである。(続きを読むに当該記事)
東電福島第1原発の過酷事故を見た後でも、
地震国日本で原発を再稼動する等狂気の沙汰である。
住民の心配は只の杞憂などではないだろう。
原発の再稼動が立地地域の住民にとって、
気が気ではない、絶対に許されない事であるのは当然だろう。
日本は何時何処で巨大地震が起きるかもしれない地震国なのである。
東電福島第1原発で起きた様な原発の過酷事故が、
遠からぬ将来、自分たちの周辺で起きないとも限らない現実を無視するよう、
民主主義国の政府である安倍政権は、地方の首長たちに多額の交付金を見せびらかして、迫っているのである。
民主主義の唱道者アメリカの一の子分を自認する安倍晋三氏の総覧する政府は、
民主主義国国民・住民の代表である筈の自治体の首長達に、
住民の安全を売り渡せと迫っているのである。
住民(国民)にしたら自分たちの納めた税金で、
自分たちの安全が売り渡されようとしているのである。
民主主義の蹂躙もここに極まれりと言った感じである。
こんな政権を殆ど批判せず、過保護な位に守り続けるマスコミも異様であるが・・・・・
昨日11月3日文化の日に、
下記アメリカ人
①アーミテージ元米国務副長官(70)
②ラムズフェルド元米国防長官(83)
③ヘルマン・ファンロンパイ前欧州連合(EU)大統領(68)
それから下記日本人
①清原武彦(元産経新聞社社長)
②幕田圭一(元東北電力社
が旭日大綬章を授けられたそうである。
又、①ブレント・スコウクロフト(90)(元国家安全保障担当大統領補佐官)
②サミュエル・バーガー(70)(元国家安全保障担当大統領補佐官)
③ジェイムス・ベイカー3世(85)(元国務長官)
の米軍の司令官やアメリカの国務長官など、日本の占領に携わってきた米国の関係者たちに、日本最高の勲章が与えられたそうである。
安倍総理は日本をアメリカの完全な傀儡にすべく動いたアメリカ人や、
原発推進をしたり、日本人を米軍の走狗にする手伝いをした日本人に、
日本における最高の勲章「旭日大綬章」を与える様、
天皇陛下に強制したのである。
天皇陛下もこのような者たちへの叙勲を強制させられるのは、
さぞお辛かった事だろう。
太平洋戦争の直後にも、
東京大空襲や原爆投下に采配を振るい、
大勢の日本国民(大部分が非戦闘員)を焼き殺す事で実績をつんだカーチス・ルメイに、
当時の内閣は旭日大綬章を授けたそうであるが・・・・・
政治家と言っても只の人間。
生まれた時はみんな赤ん坊だった只の人間なのである。
剛毅な人間が政治家になるとは限らない。
気の弱い人間が行きがかり上、
政治家になどなって、運悪く総理大臣になってしまうと、
わが身を守りたい一心で、
このような恥ずかしい叙勲などを思いつくのかもしれない。
この叙勲は日本国民の心を逆なでするような、裏切り的な叙勲であると私には思える。
もう一つ政府が最近犯した国民裏切りに、
地方交付税の恣意による転用がある。
政府は原発再稼動を受け入れた自治体に、
最大で25億円の交付金を与えると決めたのだそうである。(続きを読むに当該記事)
東電福島第1原発の過酷事故を見た後でも、
地震国日本で原発を再稼動する等狂気の沙汰である。
住民の心配は只の杞憂などではないだろう。
原発の再稼動が立地地域の住民にとって、
気が気ではない、絶対に許されない事であるのは当然だろう。
日本は何時何処で巨大地震が起きるかもしれない地震国なのである。
東電福島第1原発で起きた様な原発の過酷事故が、
遠からぬ将来、自分たちの周辺で起きないとも限らない現実を無視するよう、
民主主義国の政府である安倍政権は、地方の首長たちに多額の交付金を見せびらかして、迫っているのである。
民主主義の唱道者アメリカの一の子分を自認する安倍晋三氏の総覧する政府は、
民主主義国国民・住民の代表である筈の自治体の首長達に、
住民の安全を売り渡せと迫っているのである。
住民(国民)にしたら自分たちの納めた税金で、
自分たちの安全が売り渡されようとしているのである。
民主主義の蹂躙もここに極まれりと言った感じである。
こんな政権を殆ど批判せず、過保護な位に守り続けるマスコミも異様であるが・・・・・
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