NHKは見ません

　NHKは見ません。そう書きたくて、このお題に参加してみました。

NHKは「国営放送」なので、日本政府の宣伝放送が多すぎる。私は別に「反政府」ではありませんが、世論を政府のために誘導しようとするNHKの編集方針には、違和感を感じています。



食堂でメシを食べる時など、たまにNHKが流れているのを見ることがありますが。
優生主義といいますか、（政府にとって都合の）「良い国民」に視聴者を教育しようとプロパガンダを流している点に、嫌悪感を感じます。

国際情勢、政治情勢、経済情勢など、報道の編集姿勢が、かなり日本政府よりです。

最近はやりの「忖度」でしょうか？



　それと、NHKが受信料を独自に集めているのにも、不信感を覚えます。おそらく関連職員の「天下り先」を確保するために、独自の組織を維持したいのでしょう。

　NHKは日本政府と官僚、NHK職員のための組織です。年間７０００億円近い上納金を、国民は巻き上げられていますが、NHKに「情報操作」されている影響か？　不満があまり出ていません。

　NHKの受信料は、住民税もしくは年金社会保険料と一括で集めるようにすれば、事務経費が削減できます。経費の削減されれば、天下り先が減るので、NHKとしては反対でしょうが。

　大量に受信設備を置いている宿泊施設やオフィス・ビルとは別枠で契約をすれば済む話です。

　
　さて、このブログは一般公開してもらえるのでしょうか？

米ドルが値上がりしたのは、ショックだった。

　米ドルの値上がりは衝撃的だ。最近は少し安くなってきたが。

　２０１２年には８０円前後だった米ドルは、最近では１１０円以上で５０％近く値上がりしている。

　この間、約５年間で、私の給料は１，２％ぐらいしか増えていない。


１泊１万円以下で泊まれたホテルも、最近は１万５０００円近い。

１０００円以下で食べれた食事も、最近は１５００円近い。

５０００円以下で買えた服も、最近は７０００円以上だ。

米ドルの値上がりで、衣食住の全てが５０％近く値上がりした。

　この間、私の給料はほとんど増えていない。逆に５０％の値上がり分だけ減給された気分だ。

　生活はかなり貧しくなった。





　日本円で給料を受け取っている労働者は全て、私と同じように実質的に減給されいるはずだ。この五年間で５０％の賃上げを獲得した労働者は少数派だろう。
　ほとんどの労働者は５年前よりも、かなり貧しくなっている。毎日の生活で感じている人は多いはずだ。政治に対して声を上げる人がもっといてもよいはずだ。




日本国憲法の１２条には、国民の義務が示されている。
　＊この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない。

　憲法に定められた義務を順守できない国民は、憲法が定める権利を得られない。

豊洲市場と科学

「専門家」の検証によると、豊洲市場は「科学的」に安全らしい。

安全の問題と安心の問題は違う、らしい。

専門家の科学的な判断よりも、素人の感情的な判断が政策を動かしている。
　との意見もある。


しかし、豊洲問題は「科学ｖｓ感情」ではない。

問題は、
１．豊洲市場を安全と判断した人物は「専門家」なのか？
２．この「専門家」の判断基準は「科学的」なのか？
とのことだ。


専門家は、資金の出し手のために働く。この専門家は、どのから資金を受けて働いているのか？　市民のために働く専門家なのか、もしくは一部の既得権益者のために働く専門家なのか？

別のケースの場合では、
　原発を絶対安全と主張していた「専門家」は誰だったのか？
　BSEが日本では発生しないと主張していた「専門家」は誰だったのか？
　リーマンショックの日本経済への影響を、蜂が刺した程度と主張した「専門家」は誰だったのか？
　異次元金融量的緩和がインフレを起こすと主張した「専門家」は誰だったのか？
等、等、等、




　ニュース報道を見ていると、勘違いしている政治家が多く感じる。
豊洲市場が安心できる場所か？と考えている人は少ない。
豊洲市場を安全だと出張する専門家がいる、彼が安心して信頼できる人物か？と思っている人が多いのである。





　豊洲市場の地下を空洞にする最終決定をした人物は明確ではない。独断専行をしたわけだが、結論としては、彼の判断は正しかったようだ。
　地下を空洞にしたおかげで、疑問点が出るたびに再検査もでき、今後も地下空間での対策が可能だ。
　もし地下が埋められていれば、再検査も事後対策も難しく、問題はより複雑化していただろう。

消えた８億円の謎

　大阪府の私立小学校予定地が、格安の値段で売却されていた問題があった。

国有地が８億円近く値引きされて売下げられており、値引き金額査定基準が不明確なままだ。

「消えた８億円」の謎

関連していた文部科学省・財務省・国土交通省からの「天下り」はなかったのか？
「天下り」の見返りとして、８億円の値引きがあったのか？

ニュース報道を見る限り、直接的な金銭の授受、接待等はなかったようだ。８億円もの金額が動いていると、間接的な見返が存在していてもおかしくない。


　注目を集めている学校経営者にはいろいろ問題があるようだ。しかし、彼は「消えた８億円」の本質ではない。８億円の値引きが決定されたのは、政府内部での判断だ。



　日本政府のどこで８億円が消えたのか？　誰が判断をしたのか？　その問題がもっと注目を集めるべきだ。

SMAP解散と テレビ局の終わり

　ネットでしか見れない動画はあるが、テレビでしか見れない動画はない。

世界の流れとして、「テレビで見る」から「ネットで見る」に変化をしてきている。


SMAPの解散で、メンバーの一部が活動の中心をテレビからネット放送に移すと、一気にテレビ→ネットへの視聴者の移動が促進される可能性が高い。


　ネット放送でも、コンテンツを作る企業は求められる。つまり、番組制作会社は生き残る。
問題は、高い固定費を抱えているテレビ局が生き残れるかどうかだ。