父性の時代？？

　８０年代の終わりから、教育界には「パワーがモノを言う」父性の時代があった。

不登校児は、力にものを言わせて、布団ごと学校に運ばれて行った。もちろん、タダでさえ学校に来たくなかった不登校児は制服を着ていない上、教科書も持っていないわけだから、恥ずかしくて仕方ない。数日もそんなことを続けておけば、どんな不登校児だって、子供である以上、体力で勝てないのだから、恥をかきたくなければ、自分から学校に行かざるを得なくなる。もしくは、自殺するか、家出し行方不明になるかだ。とりあえず、「不登校」の問題はなくなる。当時、子供が自殺しても裁判に訴える親はいなかったし、失踪した子供の責任も学校には無かった。学校にとってみれば、問題が解決したことになるわけだ。

学級崩壊対策でも腕力がモノを言った。竹刀を持った教師が校門に立ち、制服のチェックをして小さな個性も抹殺した。教室は恐怖で支配され、小さな私語も禁止され、生徒は相互に助け合えなくなった。もちろん協力して、勉強することも出来なくなったが、学級崩壊を起こすこともできなくなった。また、問題を個々した生徒への制裁も存在した。肉体的な体罰もあったが、精神的な圧力もあった。前年クラスで学級崩壊を起こした生徒は、記録に残り、翌年に制裁を受けることもあった。もちろん、その年に偶然そのクラスに入った生徒達は、教師には（体力的にも）対抗できない以上、連帯責任を取らされてしまう怒りをクラスメイトに向けることになる。また制裁として、体育の授業は「基礎体力作り」の名目で、陸上競技の練習になる。教師が良いと言うまで、長距離を走らされ続け、また短距離ダッシュを何本も続けさせられる。これが、走り続けても楽しいサッカー・バスケットボールの試合より、どれだけ「基礎体力作り」の役に立つのかは不明だった。


それに対し、最近は「母性の時代」だ。優しさで包み込み、個性を認める。統制を体現していた制服は廃止され、法律以上に厳しい校則は無くなり、不登校が「存在」できるようになった。学級崩壊の原因を幼い児童の性悪性に求める時代が終わり、学級崩壊の原因は教育学部で専門知識を得たはずの教師の力量不足だと認識されるようになった。体罰＝教育の方程式は無くなった。力が全ての時代が終わり、話し合いで問題を解決する時代が来た。　それが良いことなのか悪いことなのか、私には分からない。
　ただ２１世紀、日本が世界を引っ張っていこうとすれば、個性・独自性の強い人材を育てなければならないことは確かだ。もし、アメリカの中学校がビル・ゲイツに体育で統制道理に活動することを強制していて、自殺に追い込んでしまっていれば、今、IT独裁企業マイクロソフトは存在しない。

　現在でも「父性の時代」に取り残されている福井県では、「迫力」のある体育会系教師が優遇されている。１０年後、道州制が導入されたとき、福井県が他県に吸収されない保証はどこにもない。。。。

　「海図の無い航海」と言われる２１世紀の経済情勢、規則に従うだけの、知識があるだけの「人手」はいらない。挑戦していける「人材」が欲しい。

特定顧客優遇、、、、、

　古い型の証券会社にあるらしい。特定顧客の優遇。と言っても、取引手数料の割引とかいったレベルの話じゃない。

　おそらく、取引上有利なインサイダー情報を流したりすることもあったりするのかもしれない。この場合は、情報の動きさえ特定されてしまえば、インサイダー取引が立証されて逮捕されてしまう。だから、あまりないと思う。

　特定の顧客が損失を出さないように、株価をコントロールするらしい。優遇顧客が買った株を、キャンペーンを張って他の客に購入させるのだ。証券会社の窓口で「優良企業」が無いか相談すると、生贄に選ばれた一般投資家は、担当者にうまく乗せられて、株を高値で掴まされることになる。一般投資家、一人一人の投資額は小さくても、窓口に相談に来る投資家全体の資金を合わせれば、それなりの額になる。その結果、ある顧客が先に購入した株価が値上がりして、、、、、お得意様に得をさせることができるのだ。。。。。
　この場合、相談員が意図を持って、その他の顧客に損を出させたのか立証するのも難しい。証券会社の中でも、一般職員は騙されている可能性がある。それに、投資は個人の自己責任だ。


バブル崩壊後、何件か実際にあったのが分かっている。２１世紀まで残っているのか、知らんが。。。。。去年８月のトヨタ・ソニー株の値動きはちょっとおかしかった。かな？？？

大学院って無価値?

　少子化・大学院生定員拡大を受けて、大学院入学試験で倍率が１倍を割るところが増えてきているらしい。それで「学生の質を確保できない」って言うんだけど。大学でも全入時代を迎えて「質の確保」が問題になっているよね。

　この「質の確保」って考え方、何が問題かって言うと、大学院側に‘入学後に講義を通じて学生の質を上げる、って考え方がない点。基本的には、大学院は、優秀な学生を「集める」ためにあるのではなく、教育・研究活動を通じて優秀な学生を「育てる」点にある。にもかかわらず、‘優秀な学生が集まってこない＝‘卒業生の質が下がるって言っているような大学院関係者は、いらない。「教育」と言う概念のない大学院は必要ないんだよ。「研究所」で十分なんだから。
　さらに言えば、研究所の方が、教育機関としても優れているのかもしれない。例えば、ノーベル賞受賞者の田中幸一さん。もし彼が受験したとしていても、日本の大学院はどこも入学し研究することを認めなかったと思う。その点、製作所の技術開発グループは、彼を採用し指導し優秀な技術者に育て上げたのだから、立派だ。
　企業が大学院卒を採用しない理由はそこにある。大卒で入社して、企業内研修を積んだ方が、きっと大学院に進み修士号・博士号を取得するよりも、若者はスペシャリストになれるのだと思う。（たぶん）

　大学・大学院が入学総数に占める「卒業者の割合」にこだわっているようじゃ、改革は進まない。。。。。入学の時点では、やる気のあるヤツは高卒だろうと社会人だろうと全員を入れる。その後で、講義についてこられないヤツをドンドン落としていけば良いんだよ。それで、卒業レベルでの人材の質を確保し、企業側から認められる大学になり、採用で優遇してもらえることで、入学者希望者総数を増やして、、、「数うちゃ当たる」の原則で、４年・５年・６年かけて選抜し、基準を満たすヤツだけを卒業させることで質を確保し、、、、、、って好循環に持って行くんだよ。
　　　　　卒業率は５割を切っていても、良いんじゃない。
　「卒業者」全員が司法試験に合格している法科大学院の方が、入試が難しいだけの大学院よりも選ばれる時代。「卒業者」全員が公認会計士の資格を持っている経営大学院が選ばれる時代。。。。「卒業者」全員が医師国家試験に合格する医学部が選ばれる時代。「卒業者」全員が推薦で高給な研究職に就ける工学部が選ばれる時代がすぐそこまで来ている。


　京都大学が行った調査によると、京大入試の前期合格者と後期合格者の間の入学時点での学力の格差は、大学生活を通じて埋まらないらしい。（そのため、前・後期入試を一括化したんだけど）要は、京都大学は「教育機関」として在学生の底上げをできていない、と言うこと。京都大学には、在学生・卒業生にとって、その名前（ネーム・バリュー）以外に価値はない。あんな処、若い貴重な人生経験を犠牲にして、受験勉強に時間をかけても、合格して通学するだけ、時間と金の無駄だよ。

　　　入学時点での差が、卒業まで残っていると言うことは。　
　高卒時点で、京大にトップ入学できるヤツは、放送大学で学んでいても、京大を卒業したのと同じぐらい優秀になれるということだし。
　入試で、ギリギリで入学したヤツは、卒業まで大して進歩しないと言うことだよ。以外に、ギリギリで入学するぐらいなら、放送大学で学びながら、危機感を持って自己洗練に努めた方が、卒業する頃には人として成長できるのかもしれない。
　まさか、未だに大学名で採用者を優遇するところはないと思うけれど、無能なヤツが「京大卒」と言うことでチヤホヤされて、努力を怠るようなことになれば、それは本人にとっても社会にとっても不幸なことだ。

社債による自社株購入、、、、

　サブプライム・モーゲージ・クレジット問題で、各国の中央銀行が利下げをしたおかげで、偶発的に、優良企業はかなり有利な金利で社債を発行できるようになった。　企業はもっと、この機会を生かすべきだと思う。

　株式市場が低迷して、配当利回りが３％を超える企業も出てきている。一方で、社債の金利が２％、優良企業によっては１％を切る中で、配当金を株主に払い続けるのも、一種の株主優遇なのかもしれない。金利と違い、配当額を変更するのは容易であることを考えると、短期的に高い配当利回りを支払った方が良いのかもしれない。が、配当利回りが長期的に２％を切り続ける企業と言うのは想像できない。著しい成長を遂げるために、余裕資金をすべて投資に回しているのでなければ、よほど株主を軽視していることになるだろう。って、成長企業が金利２％以下と言う低リスクで資金を集められるというのなら、株を使わずに、債券を利用するべきだと思う。

　社債を発行して、自社株買いの資金を準備することで、株価を押し上げて株主還元をすることができる。もちろん配当利回りは下がるだろうが、権利落ち日に株を確実に保有していないと得られない配当と違い、株価上昇そのものが株主に与える利益は大きい。また、短期的に自社株価が下落しているだけなら、買い入れた株を保有し続けることで、市場好転後、売却差益を得ることができる。これを債権買取資金をして利用して、株式市場が好調な時は、金利が高くなる傾向のある社債の発行残高を減らすことができる分だ。

　これぐらいの知恵は持ってほしいね。企業側に有能な金融運用者がいて、常にリスクを最小化していてくれるのならば、市場でファンを集めることができて、低迷期でも株価が暴落する危険性が減って、、、、もっと、株主から好かれて、、、、、


　一方、日本政府も１％台と言う超低金利で債券を大量に発行できる現状にある。国内株式市場が、短期的に冷え込んでいる機会を利用して、市場介入すれば良いのに。。。。って、そうすれば外国人投資家も利益機会を逃す心配から、簡単に日本売りをかけられないのに。。。。って話。　

リスク管理を持ち込む。。。

　リスク管理の基本は「全ての卵を一つの籠に入れない」と言うことで、リスクを最小化させる為には、投資を分散させる必要があるわけです。もし三つに分けた場合、そのうち一つの籠を落としたとしても、残り二つの籠に入っている卵は無事なわけです。「もっとも頑丈な籠に全ての卵を入れておけば、絶対に一つも割れない」という意見もあるかもしれませんが、リスク管理は「絶対はない」と言う悲観的観点に立って行われます。実際に絶対に壊れない「頑丈な籠」を身近で手に入れられるとは限りません。また、「頑丈な籠」が実際にあったところで、その価格が問題です。安い籠を三つ買って、その内一つの籠に入っている卵をすべて割ってしまうよりも、頑丈な籠の値段が高いのならば、その籠をわざわざ買う必要はありません。

　このリスク管理の考え方を恋愛に持ち込みます。そうすると「全ての愛情を一人にかけない」と言うことになります。つまり、恋人が一人しかいなければ、振られた時に全てを失ってしまうが、何人かいれば大丈夫と言うことです。もちろん「頑丈な籠」＝「運命の相手」がすぐ傍にいたのなら、その人に全ての愛情を注ぐことも論理的なのかもしれませんが、そんな幸運に恵まれている人はいないでしょう。運命の相手を待っている間に時間が過ぎてしまったり、運命の相手だと思っていた人に裏切られることもあるでしょう。
　私は別に「二股・三股・四股・・・・」を常にかけておけと言っているわけではありません。でも、事実上の恋人は一人に絞っても、常に次があるように「異性の友達」を常に数人確保しておくべきです。確保と言っても、あくまで友人関係なわけですから、相手に実際の恋人ができる可能性もあります。そのため、異性の友人も念のため多い方が良いのです。少なくとも、友達の絶対数が多くなれば、人生は豊かになるでしょう。（八方美人なだけですか?）
　実際に、二股・三股と平気でかけられるぐらいモテると良いですね。クリスマスなどイベント事の際、一人の都合が仕事等で悪くなっても、他にも会える人がいるわけですから。現実そんな人は少数でしょうが、友達数人とでもワッと騒げれば十分でないでしょうか。
　まぁ、人脈を広げて、常に保険をかけておけば、何かと助かるものですよ。

このリスク管理の考え方は、子育てにも応用できます（か？）・・・・
　つまり、何かあった時のために、子供の数は数人より複数いた方が良いということです。子供は多数いた方が賑やかでいいですしね。（っていう意味じゃなく）１人の子にお金をかけ、塾・習事に行かせ有名校に行かせても、病気にかかる危険性もあれば、交通事故にあう危険性もあります。その点、たくさんいれば、ちょっとぐらい何かあっても大丈夫・・・（って、別に死んでも良いって意味ではなく）。
　子供がたくさんいれば、一人ぐらい落ちこぼれがいても、兄弟姉妹みんなで助け合うことによって、弱肉強食の社会を生き抜いていけます。。。。戦後の混乱期、ベビーブームが起きたのは、当時の親達がリスク回避のためにそう考えたのかもしれませんね。
　すべての家庭が子供をたくさん持てば、年長者の子供、もしくは近所の年長の子が、小さい子の面倒を見てくれますし、家事もしてくれます。チャイルド・ケア・センターやハウス・キーパーの数を増やすよりも、共働きの家庭の役に立ちます。それに、複数回出産するのならば、一回二回ぐらい失敗できます（ホントか？）。そのため、妊婦さんへの精神的負担も軽くなれば、産前産後の休暇の日数も減らすことができます。
　現代は、人生・子育てに「成功の法則」＝「頑丈な籠」がある（と思われている）のではないでしょうか。そのため、リスク管理として子供をたくさん持つ家庭が減り、一人二人の子供に投資のすべてを傾ける家庭が増えている。と考えることもできます。。。。。経済学上の計算は別として、既に人口過密状態の日本でこれ以上、人口が増えてもらっても、現実問題として、困りますが。


まぁ、基本に帰って再考すると、相対的な人間関係に、絶対的な経済学を持ち込んではいけません。