平均寿命が延びると

　先進国では豊かになるにつれて、国民の平均寿命が延びた。「労働力となる健康な人が多いから経済が発展する」理論である。しかし、この理論は間違っていたようだ。つまり、「豊かになったために寿命が延びた」のであり「寿命が延びたから豊かになった」わけではない。そのために、平均寿命のみが急激に伸び、人口が急激に増加した発展途上国は、貧困・紛争に悩まされている。

　人口１００万人の国のGDPが＄１０億だとすれば、一人あたりの生産性は＄１０００と言うことになる。つまり、一人当たり年間＄１０００使って生活できることになる。この国で平均寿命が延び人口のみが２００万人に増加した場合、一人あたりの生産性は＄５００に落ち込む。その結果、国民一人が年間に使える資金は＄５００と半減するのである。
　つまり、経済の発展なしで人口のみが増加した場合、国民の生活の質は悪化するのである。

　人口が増加している国で、国民一人あたりの暮らしが豊かになるためには、人口増加のペース以上の速さで国内総生産額が伸びなければならないのである。


　途上国を支援して「豊か」にしたいと思っている人は、「市民の命を救う」ことよりも、その国の経済成長を助けることに力点を置くべきである。

集団的自衛権でもｗ

　集団的自衛権がなければ、テロから国を守れない。と言った意見は思い込みだ。集団的自衛権があってもテロから国は守れない。
　アメリカ同時多発テロがそれを証明している。

　テロを未然に防ぐのに必要不可欠なのは、集団的自衛権ではなく、先制攻撃だ。つまり「やられる前にやる」「やられそうならやる」そして「やれるうちにやる」。

　もちろん、これでテロは未然に防げるだろうが、軍事費の拡大で財政は悪化し、国際関係が不安定化し貿易に支障をきたすようになる。先制攻撃をする価値があるような状況はない。

　言うなれば、集団的自衛権は必要ない。日本は個別の自衛権さえ行使できればそれで十分である。　テロが起きるかもしれない。しかし、起きてから冷静に対処すれば良いだけのことである。つまり「警察権」だけで十分なのである。