隕石と恐竜

巨大隕石が地球に衝突した時、

３億年間も地球上を闊歩してきた恐竜たちは、

まさか自分達が絶滅するとは思わなかっただろう。

「絶望」する必要はないが、「危機感」は持たないといけない。



第二次世界大戦後、日本経済が復興できたのは、「日本人の努力」が理由じゃない。（一部はあるけど）
最大の理由は、「朝鮮戦争特需」と「人口爆発」・「教育水準の向上」だ。


「朝鮮戦争特需」並の爆発的な需要の増加は存在するのか？　（ＢＲＩＣの経済は成長し続けるのか？）
人口は増加するのか？　（移民政策は変更されるのか？）
教育水準は向上するのか？　大学進学率は伸びるのか？　教育の質は維持できるのか？　ポス・ドクの就職難の問題は解決するのか？


「供給力を増やそう」とする力が復興を支援する。しかし、需要の増加ナシでは、供給を増やすインセンティブが存在しない。復興は進まない。

インフラ・ビジネスの問題点

ＪＡＬ　倒産

東京電力　原発の爆発

ＪＲ西日本　福知山線事故

社会保険庁　年金記録の紛失

農林水産省　狂牛病

郵便局　ゆうパック紛失

みどり十字　血液製剤

ＮＨＫ　「公平性」の問題

・・・・・・
他の公共企業の優秀さに気がつく。

東京電力の損害賠償額

福島原発の爆発に関して、東京電力が支払う賠償額がどの程度になるのか、考えてみたい。


原発から６０ｋｍ離れたところの農産物から放射能が検出された。
このため、６０ｋｍ範囲の内側の土地は、全て「買い取る」必要がある。地主が「買い取り」を求めなかったとしても、一定程度の保障の支払が必要になる。と仮定する。

半径６０ｋｍの円の面積は、約１万１３００㎢　＝１１３億㎡？　＝約３５億坪？
片側は「海」なので、実際に買い取る面積はこの半分の約17.5億坪
基準として、坪１万円で買い取るとすると、17兆5000億円？

山がちな土地が多くて平均単価が５０００円で済むのであれば、８兆７５００億円
住宅地、工業団地とかが多く、坪２万円になるのであれば、３５兆円


農地が大きいようなので、そこまで膨らむことはないと思いますが、金額はかなりの額になりそうです。
東京電力の時価総額は、約２兆円なので、
例えば、「１８兆円」を支払うとしたら、約１０倍に増資しなければなりません。

金利２％で１８兆円を借り入れた場合、年間の利払いだけで３６００億円になるので、現実的ではありません。
「増資」で対応するのが常識的でしょう。

とは言え、時価総額２兆円の企業に１８兆円の増資をする投資家はいないので、ほとんどが日本政府引受になるでしょう。先週末の株価で増資を実行するとしても、既存株主の所有権は１０％にまで圧縮され、９０％を日本政府が握る「ほぼ国営企業」になります。

一部を「増資」、一部を「借入」でまかなう場合も考えられます。その場合、「利払い」に必要なキャッシュフローを確保するために、電力料金が値上がりする心配があります。現実に、電力料金が大幅に値上がりした場合、関西地方にオフィス機能を移す企業も出てくるでしょう。


東京電力は民間企業なので、日本政府が無条件で賠償の肩代わりをすることは考えられません。
そんなことをすれば、モラル・ハザード（倫理崩壊）が起きます。原発を爆発させても、企業・経営陣が責任を取らなくてよいのであれば、関西電力、中部電力等々でも、モラル・ハザードが起きます。



原発の安全対策に投資する電力会社はなくなります。なぜなら、問題が起きても「国が保証してくれる」と考え始めるからです。例えば、今回の事故を受け、関西電力は原発の安全設備の増強に１０００億円を投資する計画をつくりました。どれだけの事故を起こしても、電力会社の責任が限定されるのであれば、「経済的」に考えれば、電力会社は安全設備に投資するインセンティブを失います。電力会社の責任が限定されるのであれば、関西電力は投資計画を白紙撤回するかもしれません。


一次的に、国が賠償額を仮払いする可能性はあっても、最終的には東京電力が損害賠償を支払います。
当然ながら、上記の試算は「土地の購入代金」だけであり、「精神的な損害」等々への賠償は別です。
漁業関係者への保障も、計算しません。なぜなら、金額が既に大きすぎるから・・・・・

避難地域で入院をしていた高齢者が数名、避難先の病院で亡くなりました。
遺族はなんらかの賠償を受け取れるのでしょうか？



いずれにせよ、相当な金額になりそうです。


一度買い取った土地を、何らかの手段で再利用できる状態にし、キャッシュ・アウトするしかなさそうです。