起こるべきインフレ

　日本銀行の量的緩和政策では、インフレは起きない。　インフレを起こすためには、貨幣・資金の「流通量」を増やさなければいけないが、日銀の量的緩和政策では「供給量」しか増やせていない。　そのため、現状レベルの「異次元量的金融緩和」では、インフレは起きない。　理論的にも起きないし、現実にも起きていない。
　インフレが起きるためには、消費モノの需給が変化しなければならない。　「供給量」が増えても需給に影響を与えることはない。需給に影響を与えるためには、「流通量」を変化させる必要がある。＊これは、対インフレ政策でも、対デフレ政策でも同じである。


　「流通量」を増やす政策はあるが、それは政府・国会の担当分野が大きく、日本銀行ができることは限られている。　日本銀行は、「流通量」が増加して2%程度の低インフレ状態になりまで、徹底的に「供給量」を増やすべきだ。　つまり、量的金融緩和をさらに拡大するべきだ。　年間の供給量・買入れ額を120兆円程度にまで増やすべきだろう。

　「供給量」を増やすことなく「流通量」を増やそうとするならば、下記のような政策が考えられる。　つまり、資金コストを上げて、手元資金が常に流動状態に向かうようにすればよい。
＊資金税の導入　（現金資産・銀行への預金額に、年間0.5%の資産税を課税する）
＊公的年金制度の廃止　（民営化する、民間の保険会社に移管する）
＊最低賃金の引き上げ　＋所得税控除枠の廃止
＊電子決済の拡大　（電子マネー、カード決済の普及を支援する）


　一方で、日本銀行の政策とは全く関係なく、日本ではインフレが起きる。　約３年程度後から日本ではインフレが起きるが、これは日本銀行の量的金融緩和政策とは全く関係ない。
日本でインフレが起きる原因は、「労働力不足」である。

日本では人口の減少が進んでいる。そのため、社会の各所で労働力不足が表面化している。今のところ、企業努力で吸収されているため、物価に強い影響を与えてはいないが、将来的には労働力不足が強いインフレ圧力になる。
　社会の高齢化で労働力が減る。生産能力が落ち込み、製品の供給能力が落ちる。一方で、引退した高齢者も「消費者」としては市場に残り続ける。労働力の高齢化が進むと、製品の供給力が落ち込む一方、需要の落ち込みは少ないため、インフレ圧力になり物価が上昇する。

　これは、コスト・プッシュ型のインフレである。もし日本銀行がインフレ退治を目的として「供給資金の引き上げ」や「政策金利の引き上げ」を進めても止められない。　逆に、日本銀行の金融引き締め政策が企業の設備投資を減少させれば、製品の供給能力がさらに落ち込み、インフレをさらに加速させるかもしれない。　いわゆる、スタグフレーションと呼ばれる状態である。

　この「コスト・プッシュ型インフレ」への対策は単純明快である。
労働力不足　＋生産能力の減少がインフレの原因であるから、この二つの要因を取り除く政策を取ればよい。　例えば、
＊移民の受け入れ　（労働力不足の解消）
＊ロボット開発　＋導入への補助金　（人の労働力不足をロボットで補う）
＊AI開発への補助金　（人の知的労働力不足をロボットで補う）
＊ロボット労働力への規制緩和　（ロボット・AIの導入を促す）
＊再生可能エネルギーの研究拡大　（化石燃料の輸入を減らす・なくす）
＊資金供給を拡大して、企業の設備更新を支援し、人的生産性を改善させる


貨幣・資金の「供給量」とインフレ率には関係がある、と信じている人がいるが間違っている。供給量とインフレ率の間には関係がない。　細かく分析をすると、あたかも関連性があるように「観察できる」だけである。　
人工的に「供給量」を増やしてもデフレ脱却はできないし、人工的に「供給量」を減らしてもインフレ退治はできない。　スタグフレーションを防止するためには、インフレに関する正確な知識が求められる。



まとめ
近い将来に日本はインフレになる。　年率５％＋
しかし、このインフレは日本銀行の量的緩和政策とは、全く関係がない
日本銀行の政策は、物価に影響を与えない
インフレの原因は、労働力不足→製品供給能力の減少である。　消費者の需要に対して、十分な製品を供給できなくなるためである。
インフレ対策として、金融緩和を続ける必要がある
インフレ率を抑えるためには、企業に設備更新、生産性の向上を促す必要がある
ロボットの導入、AIの導入を進められなければ、インフレ率は低下しない

もしくは、十分な数の移民（約3,000万人）を受け入れて、労働力不足を補う必要がある。

「安倍売り」が止まらない

テレビや議会などで、安倍首相が経済政策（アベノミクス）を説明すると、翌日の株価が下がる。

ってのが、繰り返されている。　それを称して「安倍売り」と呼ぶ。

安倍首相が米議会で演説したり、国連で演説したり、記者会見を開いたりして、直接アベノミクス経済政策を発表すると、株価が下がる。　直接的な関連性は分からない。
　経済政策に具体性、実効性、将来性がないために失望売りが出るのではないかと思われる。



9月24日には「新・三本の矢」として追加の経済政策を説明した。　翌日25日は、配当金・株主優待の権利落ち日だったこともあり、日経225は、17,600円前後から17,900円前後に上昇した。

しかし、今回はここまで。
週が明けてからの日経平均株価は下げ止まらず、この月・火で約1,000円下落した。
この1000円の下落が「安倍売り」だろう。



安倍首相が夢から覚めて、現実性のある経済政策に手を付けるのは、いつになるのだろう？

　国会議員として初当選した当時には21,000円以上あったNikkei225指数も、今日は17,000円以下に落ち込んでいる。
　当時は世界トップレベルだった「一人当たりのGDP」も、今となっては上位陣の3分の1程度しかない。