労働とは何か？

　労働とは、経済的リターンを求めるものである。
とすると、
　リターンを最大化できる労働手段を考えるべきである。つまり、労働生産性の向上である。

　
　日本式の労働環境は労働生産性が低い。
つまり、日本の労働環境は「労働」の目的達成に適していないのである。


　低賃金、長時間労働、形式主義、年功序列　等々、「社会の常識」として認識されているが、正しいのだろうか？

　労働生産性の低い職場ならば、間違っているのは今までの慣習である。　新しい変化に積極的に挑戦していくべきである。


昔の日本人は、モーレツに働いて豊かになった。エコノミック・アニマル　と呼ばれた時代がある。

しかし、今の日本人は、モーレツに働いているのに貧しい。　OECDの統計を見る限り、日本人は毎年貧しくなっている。　働き方が間違っている、のではないだろうか？

アベノミクスの失敗と、野党不在

　アベノミクスとは何か？
「アベノミクス」で何が起こっているのか？
GDPは減少しているし、従業員全体の賃金収入も減っている。　特に、日本人一人当たりのGDPを米ドル建で見ると、アベノミクスで日本人がいかに貧しくなっているのかがわかる。

一時的に株価が上がり、一部の富裕層だけが利益を得ていた。



2016年に入り、株価の下落が著しい。　2万1000円近くあった株価も、1万5000円になった。
為替も125円だったものが、110円までドル安が進んだ。

　デフレを否定する意見が出てくるたびに、「金融引き締め」への不安から、株・為替の投げ売りが起きる。
　日本銀行の金融政策も、白川総裁時代に戻ってしまったかのように、「市場への理解」が失われてしまっている。



一方で、アベノミクスに代わる経済政策はない。ように思われている。
　経済政策がないわけではない。海外の経済学者を中心に多くの提案があふれている。
しかし、その経済政策を日本に導入できる主体がない。


つまり、「野党不在」である。


経済学者の意見を参考に、自由民主党が「アベノミクス」を輸入したように、
野党が中心になって、新しい経済政策を輸入・提案することも、技術的には可能である。


しかし、政策提案をできる野党が存在しない。内部対立が深刻なため、具体的な政策で党内が同意できない。


「憲法改正反対」で一致しているように見えるが、疑問がある。
安倍首相が、改憲議論を棚上げしてしまえば、野党は論点を失うことになる。