政策提案者の権利保護を

　専門家が政策を提言しても、権利が守られないことが多い。

第一の提言者への敬意を無視して、あとから政治家が自分の発言のように盗用することが一般化しすぎている。

　提言者の権利が守られないために、政策のレベルが低くなる。


消費税率の段階的な引き上げ論は１９９６年ごろからある。
　一度に、２％や３％も上げるのではなく、
毎年１％
毎年0.5％
のような細かい単位で、消費税を段階的に引き上げることで、増税前の駆け込み需要を抑えつつ財政の健全化を目指す政策だ。

　小売流通コストが段階的に引き上げられることを通して、インフレ期待に働きかける効果も期待される。

　１９９６年前後には存在した議論で、すでに２０年近い歴史がある
２０年近い歴史があるため、当時に大学で政策を勉強していた人たちも、すでに４０代である。


そんな中、初期の提案者へ敬意を払うこともなく、あたかも自分の発案のようにふるまう政治家には幻滅する。

現実を見て経済政策を

　政治家は、空想の中で経済政策を語ろうとする。　しっかりを現実を見てほしい。

　２０１６年の始まりは「もはやデフレではない」といえる状態に近づいていた。らしいが、どの経済指標を見てデフレを否定していたのだろうか？　まったく分からない。

　物価は下がっており、国民給与は減っている。初夢の中ではデフレを克服できていたのかもしれないが、現実の経済政策は現実の経済状況をみて考えてほしい。



　経済対策、個人消費の拡大を目的として、消費税増税が延期される可能性がある。
しかし、個人消費を減らしているのは、消費税の影響だろうか？

別のケースでは、携帯電話料金の支払いが個人負担が重たいとして、値下げ要請みたいなことがあった。
しかし、個人消費を冷やしているのは、通信料金の影響だろうか？



個人の「支出」を、よく調べてもらいたい。
一部の大企業だけでなく、平均的な労働者の支出を見てもらいたい。

負担が大きいのは、携帯電話料金だろうか？
負担が大きいのは、消費税負担だろうか？

負担が大きいのは、健康保険料ではないだろうか？
年金保険料ではないだろうか？
介護保険料ではないだろうか？


企業が従業員に支払う給与を増やしても、従業員が受け取る給与は減っている。
住民税、復興税、公的保険料負担、等々
　行政府が天引きする金額が増え続けている。


　個人消費を活性化するためには、医療保険や年金保険料負担を見直して、個人の「可処分所得」を増やす政策が必要なのでは？


　消費税は「消費」にのみ課税される。しかも増税幅は、たったの２％だ。
使わなければ負担しなくてもよい。

源泉徴収は、給料全額から天引きされる。自分から使わなくても、勝手に手取り給与が減っていく。。。個人消費を心理的に冷やしている要因は、この辺りにあるのではないだろうか？


現実に目を向けた経済政策が求められる。