「アベ売り」 を止められるか？ 首相施政方針演説

　安倍首相が経済政策を発表する毎に日経平均株価が下がる。　これが「アベ売り」と呼ばれる。
２０１６年は年初の記者会見直後から、また国会演説中まで株価が下がり続け、年明け３週間で日経平均株価は３０００円以上下げた。　昨年の取引時間中最高値から見ると、５０００円近く下落している。　実に２５％以上だ。　　（話はそれるが、株式投資で積立金を運営している年金財源が不安だ）



　２０１６年１月２２日・午後には、安倍首相の施政方針演説が予定されている。　今回も「アベ売り」は発生するのだろうか？　２２日も日経平均株価が下落で終われば、今月に入ってから２日間しか株価が上昇していないことになる。

　１月２１日は、午前中に３００円近く上がっていた日経平均株価が、黒田総裁の国会内での発言をきっかけに７００円以上下げ、終値では４００円近くの下落となった。

　１月２２日の午前の終値は、５００円以上のプラスである。　安倍首相の施政方針演説が株価に与える影響が気になる。

　現実から離れた空想的な経済政策を出てくるのであれば、いつも通りの「アベ売り」が起こるだろう。　　一方で最近は経済政策に興味を失って「改憲議論」に集中しているように思える。　演説の中心も改憲論ばかりで、経済政策が出て来ない可能性もあるかな？

　世界の経済情勢が不安定なのは常だ。　不安定な世界経済情勢の中、欧米経済は順調な成長路線を取っているように見える。　日本経済が不安定な原因は、日本の経済構造にある。　海外の諸問題に責任転嫁をすることを止め、国内で経済成長・新規起業を阻害している要因の排除に努めるべき、なんだろうけどね。


さて、どうなるかな？　アベ売り