山口 税率の問題

　公明党の山口党首が強硬に主張したことで、消費税率は８％と１０％に分かれることになった。　「山口税率」の問題である。

　対象となるものが明確に分かれていれば、税率が分かれていても問題がない。しかし、現実ではどちらの税率を適応するべきか不明確である。　当然、節税、脱税、免税などなど、不公平感が生まれてくる。

「山口税率」の実施には、何かと問題が多い。


　新聞の税率は低く、雑誌・書籍の税率は高い。　でわ、新聞の定義とは？
　持ち帰りの税率は低く、外食の税率は高い。　でわ、持ち帰り品を外で食べたら？　外食で一部を持ち帰ったら？
　
　表向き、「山口税率」は低所得者支援、ってことになっている。
しかしながら、高級ミネラル水の税率は低く、水道水の税率は高い。
総漆塗りの箱に入った高級おせち料理なども、「持ち帰り」なので税率が低くなる。


”高額消費者は納税額が多いため減税額も多くなる”　との説明通り、「山口税率」は高額消費者の負担額を抑えるための制度だ。　そして、高額消費者の負担額が減る分だけ、国民全体を対象とする社会保障費の財源は薄くなる。

　高額消費者は、子供の教育資金も十分にあり、自分の老後資金も潤沢にある。　国の社会保障制度は必要なく、その財源が不安定化しても問題がない。　「山口税率」の導入で負担額が減れば、社会保障制度が弱体化しても、高額消費者には影響がないのである。　そのため公明党は「山口税率」の導入を求めている。
　大多数の一般消費者にとって、「山口税率」の導入は不利益が多い。　毎月の消費税負担額が少しだけ少なるなる一方、社会保障制度が不安定化することで、将来への不安が増大する。　客観的・長期的にみると「山口税率」の導入は、大多数の有権者にとっては不利益の方が大きい。



　財源も含め、多くの課題を抱えながら解決策の見えない「山口税率」には問題が多い。　「山口税率」の導入は決まったが、詳細な適用内容は見えてこない。

　多くの問題を抱えながら、建設の決定のみが決まりかけた国立競技場の問題と、根本的な問題点は共通であると思う。　国立競技場の問題は、首相の英断で白紙からの再設計が決まった。
　「山口税率」も白紙化するべきだと思う。　税制は簡素であるべきだ。　消費税率は一律であるべきだ。