日本を蹴落とす為に作られた『ある地図』が
日本の市民団体から完膚なきまでに叩かれる事態
https://www.youtube.com/watch?v=i1o_qoARg4M
https://www.youtube.com/watch?v=i1o_qoARg4M
https://www.youtube.com/watch?v=ZaS-DQxc9OY
https://www.youtube.com/watch?v=PUQ6uxOsm2U
https://www.youtube.com/watch?v=PkokzQvknlU
https://www.youtube.com/watch?v=EdnpXreSIKo
https://www.youtube.com/watch?v=TgCb1ajKPOo
https://www.youtube.com/watch?v=h0gS9XcCTpE
https://www.youtube.com/watch?v=9O-lnlYJZfE
今回の世論調査の誤差は推計3ポイント程度とそれほど大きかったわけではない。問題は(共和党支持を低く見積もる)2016年と同じ方向だったことだ。誤差はより広範で多くの州で大統領選だけでなく連邦議会、州議会レベルにもわたった
考えられる原因の一つは他人や組織を信用せず、世論調査に答えない層の存在だ。16年に共和党やトランプ氏に傾斜した学歴が低い白人層に重なる。16年の経験から、調査側は学歴に基づく比重調整をした。しかし比重を増やした層の中で回答した人の意見がその層全体を代表していなければ、結果は不正確になりかねない。また比重を調整するにはその層の規模を知る必要がある。「他人を信用しない人」の数を推計するのは難しい
多数のサンプルを使ったオンライン調査、(隠れ支持把握のために)近所の人が誰を支持しているかを尋ねるなどの手法が試されているが、効果は不明だ。アイオワ州の結果を正確に予測した地元専門家のように、各州で長年の経験を持つ人々が今後評価されうる
共和党支持者のサンプル数が少なすぎたというのが事実であれば、選挙以外にも影響する。例えば新型コロナウイルス感染拡大防止の規制に対する賛否なども不正確になりかねない。(ワシントン=芦塚智子) 日本経済新聞
アメリカン大学コミュニケーション学部の
W・ジョセフ・キャンベル教授
世論調査は過去にもさまざまな失敗をしているが、このような大失敗は見たことがない
今回、主要な全米調査はいずれも約10ポイント差でバイデン氏優勢を示していた。ワシントン・ポストとABCテレビの調査はウィスコンシン州でバイデン氏を17ポイント差で優勢としていた。実際の差は1ポイント未満と大きく外れた。上院選でも同様に大きく外れており、いずれも共和党候補への支持を低く見積もる失敗をした
トランプ氏支持者が投票先を明かさなかった可能性に加え、歴史的に高い投票率の影響も考えられる。質問されると多くの人は投票すると答えるが、必ずしも投票するわけではない。棄権者を除くスクリーニングを行うのが一般的だ。だが、郵便投票や期日前投票によって予測よりずっと多くの票が投じられれば、間違えるリスクが高まる
メディアは世論調査から手掛かりを得て、選挙報道の方向性を決める。世論調査が外れると、事前の報道も的外れとなり、今回のように実際の結果とは異なった期待を生んでしまう。世論調査に重きを置きすぎないことが必要だろう。
(ワシントン=長沼亜紀) 日本経済新聞
https://www.youtube.com/watch?v=a-EhYUh0XDc
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