チェ・ホンマン「大阪の人々に救われたんだ！」
https://www.youtube.com/watch?v=dhAVHNoWWtw
飲み物に睡眠薬入れ「急性薬物中毒」に…
５０歳男を逮捕（2021年2月3日放送「news every.」より）
https://www.youtube.com/watch?v=spSSiqyJzJM
韓国へ反撃を開始した日本！韓国企業の特許を次々と提訴
https://www.youtube.com/watch?v=tjmFXiC9dHg
F-35が自衛隊に147機配備！
垂直着陸機F-35Bは「いずも」に搭載！
https://www.youtube.com/watch?v=Z-D1kdnVYKk
米駆逐艦が台湾海峡通過
バイデン政権初で中国反発(2021年2月4日)
https://www.youtube.com/watch?v=4Ry4aArtYpw
山梨県 自衛隊の演習場で火災
米軍が射撃訓練(2021年2月5日)
https://www.youtube.com/watch?v=csZUm32hk4s
韓国がとった行動に海外から批判の嵐！
サッカーサポーターが震災被害の日本を◯◯する横断幕に衝撃
https://www.youtube.com/watch?v=QjgNBVEtoR4
韓国「本当はお金がないんです...」
一文無しの韓国がついに極悪非道な緊急対応へ
https://www.youtube.com/watch?v=zpCCEJtfqOk
JKに救われた武漢の工場
「日本の制服」が大ブーム(2021年2月3日)
https://www.youtube.com/watch?v=XfSC6b9ab4I
日本に密輸される覚醒剤の「供給源」として南アフリカが急浮上している。これまで中国や東南アジア、南米からが主流だったが、海上保安庁などが昨年、南アから持ち込まれた例年の１０倍にあたる２３７キロの覚醒剤を一度に押収した。南アには元々、西アフリカから覚醒剤が流れ込んでいたが、最近では中東からも流入しているとみられる。関係機関は、密売組織が末端価格の高い日本に対し「南ア発」で攻勢を強めている可能性もあるとみて、警戒を強めている。（荒船清太）
末端価格１５２億円
昨年９月。南ア東部の港町・ダーバンを出航し、中国経由で横浜港に届いた工作機械の中から、白い結晶が詰まった大量の透明な袋を、横浜税関の職員が発見した。成分を調べた結果、中身はすべて覚醒剤と判明。押収量は２３７キロ、末端価格は約１５２億円にのぼった。
昨年１年間に一度に押収された量としては、昨年１月にカナダからの船便から見つかった２４４キロに次ぐ規模。横浜税関は海保や神奈川県警などと連携して荷物を受け取ったイスラエル国籍の男２人を逮捕し、今も捜査を継続している。
財務省関税局によると、南アからの覚醒剤の押収量は、２０１６（平成２８）年からの４年間は年２～２２キロで推移。国内の覚醒剤の年間押収量（１千～２千キロ）の数％に過ぎない。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う国際移動の制限で航空便の往来が減り、空路での密輸は激減しているが、洋上取引は新型コロナの影響が比較的少ないとされる。総押収量が減る中での「大型案件」に、捜査関係者は「なぜ南アから来たのか。捕捉できずに入り込んでいる覚醒剤が、ほかにもなければいいが…」と漏らした。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が１０都府県で延長された中、国会の感染予防対策上の不備が改めて指摘されている。「密」の状態となる衆参の本会議や、菅義偉首相と全閣僚を長時間１カ所に縛り付ける衆参の予算委員会が典型例だ。コロナ禍という有事でも対応に柔軟さを欠いているのが現状で、その原因は、国会の前例・形式・縦割り主義と与野党議員の怠慢にある。
「危機感を持った。うつるんじゃないかな、と」
国民民主党の玉木雄一郎代表は１月２８日の記者会見で、令和２年度第３次補正予算案を可決した２６日夜の衆院本会議を振り返ってこう語った。
衆院は新型コロナの感染拡大を受けた対策として昨年来、本会議での質疑や討論の際は、出席議員を半分に減らす人数調整を行っている。ただ、採決の際は全員出席が求められるため、結局は本会議場に議員がひしめき合い、「密」になってしまう
東京都で老人ホームなどの「施設」経由の感染が増えていることが４日、都のモニタリング会議のデータで分かった。６５歳以上が感染者に占める割合も増加している。再度の緊急事態宣言から４週間。専門家は、感染者数は減っても「死者が増加、または減らない状況が続く」と指摘。今後は飲食だけでなく「施設での感染防止対策も徹底することが重要だ」としている。（荒船清太）
「病院や高齢者施設でクラスター（感染者集団）が多発し、重症化リスクの高い６５歳以上の高齢者層に感染が拡大している」。４日のモニタリング会議で専門家はそうコメントした。
モニタリング会議のデータによると、感染経路別の割合（経路判明分）では、「施設」が１月５～１１日は６％で「接待を伴う飲食」（１％）に次いで少なかった。だが、その後は一貫して増加を続け、２６日～２月１日は３４％に達し、「同居」（４９％）に次ぐ２番目の感染経路となっている。
一方、１月５～１１日の時点では施設の約２倍に当たる１１％を占めていた「会食」は１月に入ってからは減り続け、２６日～２月１日は３％にまで減少。６～７％で推移している「職場」も下回った。経路別で一貫して一番多かったのは「同居」で、１月以降、４９～５７％となっている。
都によると、「施設」には介護施設や老人ホームのほか、保育園なども含む。都内で目立つのは特に高齢者関連施設でのクラスターだ。
葛飾区の介護老人保健施設では１月２７日以降、施設内で感染が広がり、２月３日時点で５０～９０代の入所者４０人と職員９人の計４９人が感染。足立区でも１日、老人ホームの利用者７０～９０代の男女５人の感染が明らかになった。
国際医療福祉大の和田耕治教授（公衆衛生学）は「同居家族の間での感染は地域の感染拡大の結果である」とした上で「会食などで２０～５０代を中心に感染が広がっていたのが、重症化しやすい高齢者の多い施設の職員の感染にまでつながり、施設内での感染拡大となっている」と分析。「死者は増加または減らない状況がまだ続く」という。
施設などの感染対策は「訓練だけでなく地域の専門家の協力や施設間の協力で対策ができているか点検し、徹底することが重要だ」としている。
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