足利山火事6日目 鎮火の見通したたず、
新たに98世帯に避難勧告
https://www.youtube.com/watch?v=PrWMXM0jDK8
NYで新たな変異ウイルス急拡大
南アフリカ型に類似(2021年2月26日)
https://www.youtube.com/watch?v=C7oME_R_59Q
山火事の避難勧告拡大(2021年2月26日)
https://www.youtube.com/watch?v=uPZ2YlwZcBs
大紀元は、新規入国の規制について質問した。出入国在留管理庁の担当
政府は新型コロナウイルス感染拡大防止のために、世界の大半の国からの入国制限を定め、また渡航後も14日間の隔離待機が義務付けている。しかし、例外的に、越境を伴う企業関係者らの往来を認める外国人向けの「ビジネストラック」「レジデンストラック」を運用している。いずれも、査証を提出する日本在外公館に対して、入国前14日間の健康モニタリングおよび検査結果の提出が義務付けられている。
ビジネストラックは主に短期滞在者が取得するもので、入国後の14日間の隔離期間中も、行動範囲を限定してビジネス活動が認められる。いっぽう、レジデンストラックは駐在員派遣や在留資格を持つ外国人など長期滞在者が対象となる。
者によると、政府は2月14日からレジデンストラックとビジネストラックでの新規ビザ発行を中止し、入国者に対し「誓約書（水際対策など防疫措置を順守することなどを誓約する書類）」の提出を求めた。そして、21日からは入国を停止した。以降、統計資料上でもレジデンストラックとビジネストラックでの入国者は0となっている。
では、「その他の入国者」はどのような理由で入国を許可されているのだろうか。政府はその他の入国者について、「レジデンストラックやビジネストラック以外の方法による入国者であり、人道上あるいは公益上等の特段の事情により入国を許可された者の他、特定永住者、上陸拒否とならない国・地域から入国した者等」と定めている。1月22日以降、レジデンストラックやビジネストラックでの入国が0となっているなか、「その他の入国者」の入国は続いている。
担当者によると、「その他の入国者」は病気治療や家族の危篤、家族の分離など、人道上の配慮を要する理由で入国が許可されている。病気治療については、日本でなければ治療できないステージ4の末期がん患者が治療のために入国することを例として挙げた。また、家族が危篤状態であり、二度と会えない可能性があるなどのケースがあったという。一方、親または子供が出国したままコロナの影響で面会することができず、精神が持たないというケースも許可の対象となっていると語った。「あまりないという想定だったが、体感としては結構あった」と担当者は感想を述べた。
記者は具体的な事例数や割合を求めたが、政府はそのような統計を行っていないとのことだった。
大紀元は再入国についても質問した。担当者によると、再入国の認可については生活拠点が日本にあるということが考慮されており、現時点では仕組上再入国できる。その上で、受入れに際しては様々な検疫上の措置を取っていると話した。「相手国での検査結果証明は必須であり、さらに入国時に検査を行う。14日間の自宅待機を行うことや位置情報を保存すること、厚労省のアプリを利活用する等の内容を定めた誓約書も書いていただく」とのこと。誓約書の内容に違反した場合には在留資格の取り消しや強制退去もありうるという。
9月以降入国者が倍増した理由について、担当者は、空港でのPCR検査の体制が整ったため、今まで帰って来られなかった人たちが帰国したためではないかと話した。そして昨年の一回目の緊急事態宣言と二回目の緊急事態宣言の間に、「門戸が大きく開いた」のは事実だと話した。
日本の大手１２社がストライキ
新疆問題の中国に抵抗
https://www.youtube.com/watch?v=AKkbM2QhfHI
6府県 宣言解除表明へ 1都3県は表明見送り
https://www.youtube.com/watch?v=zfIy07tM3wc
ドイツ海軍も日本へ異例の軍艦派遣!!
各国海軍が日本集結
https://www.youtube.com/watch?v=CsqsSuKckq8
令和３年２月２５日
出 入 国 在 留 管 理 庁
東京出入国在留管理局収容施設における新型コロナウイルス感染の状況
※下線は，今回追加した内容
１ 感染者数
２月２４日，新たに被収容者１６人（いずれも男性）がＰＣＲ検査
陽性。
２月１５日以降，２月２４日までの合計として，被収容者５５人，
看守職員５人（いずれも男性），看守以外の警備部門職員１人（女性）
がＰＣＲ検査陽性。
２ 感染者の現状
（１）被収容者
○ 被収容者の感染者は，ゾーニングにより設定した専用区域に分離
して収容し，経過観察。
○ 感染者全員に対し，１日３回の検温及び血中酸素濃度の測定を行
うなどし，症状・体調を把握。
症状が悪化する者がある場合などは，速やかに受診・入院等の必
要な対応を行う方針で対応。
○ ２月１９日午後，保健所の指導により，基礎疾患を有する感染者
２人（同日１４時時点で症状なし）について，入院の措置をとった。
○ ２月２４日２２時現在，３８度台の発熱がある者が１人（３８．
２度），３７度台の発熱がある者が１１人（３７．０度７人，３７．
１度１人，３７．２度１人，３７．３度１人，３７．５度１人），頭
痛，喉の痛み，嗅覚・味覚障害などの発熱以外の症状を訴える者が
１６人（うち４人は前記３７度台の発熱がある者と重複）。
（２）職員
２月２４日現在，感染者６人及びこれら感染者以外の職員１３人
を自宅待機としている。
３ 判明経緯等
（１）２月１５日，男子看守職員１人及び男子被収容者４人（帰国準備
のための受検者１人及び発熱者３人）がＰＣＲ検査陽性。
（２）そこで，男女問わず被収容者及び看守職員全員を対象とする方針
の下順次検査を実施することとした。
（３）２月１６日，男子看守職員４人及び男子被収容者１１人が陽性。
（４）２月１７日，男子被収容者２４人が陽性。
（５）２月１８日，看守職員以外の警備部門職員１人（女性）が陽性。
（６）２月２４日，男子被収容者１６人が陽性。
（７）感染経路等はなお調査中であるが，男子収容区の複数区域に感染
が拡大している状況（収容区が異なる被収容者は原則接触なし
他方，女子収容区は，現在まで陽性者なし。
４ 参考事項
○ 最初に感染が判明した２月１５日以降，保健所の指導を受けな
がら，施設内のゾーニングや消毒等を徹底。
○ 陽性の被収容者は順次感染者専用区に移動させ，陰性の被収容者
から分離。
○ 感染拡大防止のため，面会及び開放処遇を当面中止。
〔２月１８日までの検査結果〕
陽性 陰性 合計
男子被収容者 ３９ ６６ １０５
男子看守職員 ５ ５９ ６４
女子被収容者 ０ ２７ ２７
女子看守職員 ０ ２９ ２９
※その他関係する職員９８人にＰＣＲ検査を行い，１人の陽性が判明。
〔２月１９日から２月２２日までの検査結果〕
陽性 陰性 合計
男子看守職員 ０ ７２ ７２
女子看守職員 ０ ２９ ２９
※男子看守職員には，応援の職員も含む。
※その他関係する職員１００人にＰＣＲ検査を行い，全員陰性。
〔２月２４日の検査結果〕
陽性 陰性 合計
男子被収容者 １６ ４４ ６０
女子被収容者 ０ ２５ ２５
※いずれも，２月１８日までに陰性を確認した被収容者について改め
てＰＣＲ検査を実施したもの。
※その他関係する職員１人にＰＣＲ検査を行い，陰性。
今、日本の人権外交は大きな転換点を迎えつつある。与野党の議員は人道に対する犯罪をテーマとする外交問題研究チームを党内や超党派で結成しており、国外の専門家とも議論を交わし始めている。その背景にあるのは、中国共産党によるウイグル族の弾圧や、香港・ミャンマーの切迫した人権状況だ。日本の人権外交はこれまで、対外援助政策（ODA）を中心とした支援による人権尊重の推進が中心だった。しかし、中国共産党政権に代表される高圧的な人権侵害に対応するため、ビザ制限や資産凍結といった制裁手段を法制化する動きが活発になっている。
報道によると、自民党外交部会は2月初旬、人権外交プロジェクトチーム（PT）の初会合を開いた。佐藤正久・外交部長は、PTでは中国人権問題が中心議題であることをSNSで明らかにしている。人権侵害加担者に制裁を科す日本版マグニツキー法制定などが議題に上がったという。6月の主要7カ国首脳会議（G7サミット）までに党内意見をまとめる。
国民民主党は同月18日、従来の人権外交の柱である「対話と協力」では問題解決に至らないとして、ビザ規制や制裁を加える「行動」を伴う取り組みについて声明を発表した。同党は、強制労働を使った製品ではないことを保証する「人権デューデリジェンス」の必要性を訴えている。同党には、国際議員連盟である「対中政策に関する列国議会連盟（IPAC）」の日本共同代表を務める山尾志桜里議員が人権外交政策案を牽引している。
超党派国会議員は1月26日、日本版マグニツキー法となる人権侵害制裁法の成立を目指す議員連盟発足を発表した。同日に開かれた準備会合の公開資料によれば、これまで国連安保理の決定に限り施行してきた制裁の枠組みを広げ、「人権国家」の立ち位置を明確にするという。
立憲民主党の枝野代表は1月と2月に、米国の対中政策専門家とオンライン会談を行った。このなかで、米専門家から「日本は（中国の）人権問題に対して、もう少し明確なメッセージを出すべきではないだろうか」と助言されている。立憲民主党公式ページによれば、会談にはボストン大学のロバート・ロス教授や戦略国際問題研究所（CSIS）上級顧問のボニー・グレイザー氏など、対中強硬姿勢を示す専門家が出席している。
日本共産党も、中国共産党の強権政治による人権問題について厳しい姿勢を示してきた。2019年4月には香港の弾圧の即時中止を求める声明を発表し、「丸腰のデモ参加者への実弾発砲は、言語道断の野蛮な暴挙」と批判した。2月1日にも、ミャンマーのクーデターについて非難する声明を出している。
人権外交とは、「人権尊重の促進を目的とする外交」「他国内で起こっている人権侵害の状況を是正しようとする意図を持って行われる外交的行為」を指す。1977年、カーター米大統領は、主に新興国に対する対外援助政策を進めるために看板政策として人権外交を取り入れた。しかし、カーター大統領は共産主義国との協力を期待して、人権侵害を伴う共産主義国の現状維持を黙認した。
近年、中国共産党の世界的な影響力拡大により、普遍的価値である人権が脅かされる状況下で、人権外交は開発援助など融和路線に限らず、制裁や断交、経済封鎖など強硬路線を取る必要性が高まっている。
北米や欧州諸国はすでに、共産中国に対して強硬な人権外交を取る傾向にある。米バイデン政権は、国家安全保障会議（NSC）に人権を担当する調整官を新設。中国共産党によるウイグル族弾圧はジェノサイドであるというトランプ政権の認定を引き継いでいる。
カナダ下院議会は2月22日、同様にジェノサイド認定決議を満場一致で採択した。1月には、強制労働者または強制労働によって生産された商品の全部または一部を、すべての国から輸入禁止とする方針を発表した。
英国のラーブ外相は12日、英国のサプライチェーンに中国の新疆ウイグル自治区の製品が流通することを防止するため、企業に対して新規則の導入を公表した。
中京大学法学教授の古川浩司氏は、日本の人権外交を考察した論文のなかで、片方の孤立に繋がりかねない二国間の人権外交は避け、国際的な人権基準をもとに多国間の実践が最も効果的だと指摘している。
日本の民間企業は、こうした人権侵害案件から関与を切り離す動きもある。2月21日付の共同通信によれば、衣料品チェーン「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングやソニー、日立製作所など大手小売り・製造業12社は、強制労働の関与を確認した中国企業との取引を停止する方針だという。
この決定について、国民民主党の玉木雄一郎代表は「日本企業12社の動きを歓迎したい。問題提起した新疆綿を使ったシャツの宣伝（無印良品）も削除されている」とSNSに書いている。
前出の超党派議員が形成した日本版マグニツキー法の成立を目指す超党派議連は、制裁法を「先進国の標準装備」と例えた。日本は従来の支援・対話型から行動を伴う人権外交への転換が求められており、その根拠となる立法が急がれる。
（佐渡道世）
緊急事態宣言 福岡も月末解除で最終調整(2021年2月26日)
https://www.youtube.com/watch?v=rltUFyR5xWg
栃木の山火事発生から6日目
避難勧告は200世帯超(2021年2月26日)
https://www.youtube.com/watch?v=Wo3t24-QyPs
高齢者接種 4月12日開始 一般の人はいつ? 【ワクチン】
https://www.youtube.com/watch?v=c0Kv6tNe5U0
消火活動の影響が生活にも・・・足利市山火事5日目
(2021年2月25日)
https://www.youtube.com/watch?v=iJQZoPxP8hU
2月25日 訪問者数 224 / 閲覧数879
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