世界標準技術開発フォローアップ市場展開

ガラパゴス化から飛躍:小電力無線IEEE802規格開発会議・・・への寄与活動拡充

ICTグローバル競争力の課題と東ユーラシア大陸

2018-09-12 21:11:56 | 連絡
2018/6/29,中国がリサイクル用「廃プラ」の輸入停止措置を今年、発動したため、オフィス家具から光ファイバーケーブルの被覆材に至るさまざまな製品向けにペレットを販売してきたリサイクル事業者だが、廃プラの輸入停止により、必要な原料の約半分を失ってしまった。上海の太倉金輝でも約400人いた従業員のうち、250人を一時解雇した。ただし、マレーシアでは新たに600人を採用している。マレーシア工場は、ほぼ完全に中国の機器やテクノロジーを使って設立された。中国プラスチック廃棄物協会(CSPA)によれば、中国のリサイクル事業者のうち、東南アジアに専門スタッフや設備、廃棄物サプライチェーンを移転させた事業者は、全体の3分の1に当たる1000社を超えるという。金輝もその1つだ。「廃棄物を引き受けることを、どの国も望んでいない。われわれの業界では、こうした国々も独自の制約を設けるのではないかと懸念している」と中国駐在の海外リサイクル会社幹部は語った。CSPAによれば、タイは規制強化と輸入関税引き上げを進めており、中国が投資した輸入事者がすでに1社閉鎖を余儀なくされた。マレーシアも5月中旬、新規の輸入許可申請を一時的に停止している。 中国の輸入停止や他の国々による規制強化で、最終的には、廃棄物を排出する国が、自国でリサイクルの取組みを強化するよう迫られる可能性がある、と英プラスチック事業者連盟のベイナム氏は語る。https://jp.reuters.com/article/china-pollution-waste-idJPKBN1JP0JX?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=Sailthru&utm_medium=email&utm_campaign=Weekday%20Newsletter%20%282018%29%202018-07-02&utm_term=JP%20Daily%20Mail
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32544760T00C18A7000000/?n_cid=NMAIL007
2018/7/9,MWC上海、次世代通信規格「5G」が変えるクルマや医療 https://www.nikkei.com/article/DGXZZO32750340Z00C18A7000000/
2018/8/2,今年4~6月期の出荷台数ランキングを見ると、首位は韓国サムスン電子。2位、3位はファーウェイとアップルで、これに中国シャオミ(小米科技)と中国オッポ(広東欧珀移動通信)が続いている。このうち、サムスンの出荷台数は7150万台で、2位以降を大きく引き離している。ただ、その台数は1年前から10.4%減少。これに対し、ファーウェイの台数は5420万台で、同40.9%増加した。米アップルは今年(2018年)4~6月期の「iPhone」の販売台数が4130万台になったと発表した。 1年前の同じ時期の販売台数は4102万6000台だったので、わずか1%の増加にとどまった。しかし、昨年11月に市場投入した高価格端末「iPhone X」や、最近力を入れているサービス事業などが好調で、アップルの売上高は4~6月期として過去最高の532億6500万ドルとなった。前年実績と比較し、17%の増収だ。http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/53735
2018/8/9,国連の人口推計によれば、2050年の中国では60歳以上が約5億人、80歳以上が1億2000万人に達するという[2]。この急激かつ強烈な人口構成の激変は、中国社会、中国医療に多大な変化をもたらすだけでなく、超高齢化に直面している日本を含む先進諸国の医学医療に、示唆に富む教訓を与えてくれるだろう。https://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/cvdprem/lecture/komamura/201808/557230.html?n_cid=nbpnmo_mled_html-new-arrivals

ICTグローバル競争力の課題と東太平洋大陸

2018-09-12 21:07:18 | 連絡
2017/9/17,米国経済誌 FORTUNE(フォーチュン)の世界企業番付 Fortune Global 500 の2017年版に掲載された世界や日本の大企業を紹介する。2017年版で1位になった企業はアメリカのウォルマートで、売上高は約4,858億ドル(約53兆円)だった。 ウォルマートは毎年上位に入っている。 2位に国家電網(ステートグリッド)、3位に中国石油化工集団(シノペック)、4位に中国石油天然気集団と、中国企業が続く。 石油関連では、これら中国企業がベスト5に入り、過去1位になったこともあるロイヤル・ダッチ・シェルは現在7位で少し順位を下げている。 同様にエクソン・モービル、トタル、シェブロンも過去のランキングよりやや順位が低い。日本企業は、今回のフォーチュン・グローバル500に51社がランクインした。日本企業で1位はトヨタ自動車で、世界では5位にランクインした。本田技研工業(ホンダ)が日本で2位、世界で29位。 以下、日本郵政、日産自動車、日本電信電話(NTT)が世界50位以内に入った。日本企業は、自動車、電機、卸売(商社)、金融の他、保険関連の企業が目立つ。売上高比:AT&T対日本電信電話(NTT)=163,786百万ドル対105,128百万ドル=1.55対1、一人当たりGDP比:米国対日本=59,501ドル対38,439ドル=1.54対1。売上高比:中国移動通信対日本電信電話(NTT)=107,117百万ドル対105,128百万ドル=1.01対1、一人当たりGDP比:中国対日本=8643ドル対38,439ドル=0.22対1。https://memorva.jp/ranking/forbes/fortune_global_500_2017.php
2018/5/2,アマゾン・ドット・コムは1日、米東部マサチューセッツ州ボストンに持つ開発拠点を拡張し、新たに2000人を雇用すると発表した。主力のクラウド事業や人工知能(AI)の「アレクサ」、音声科学の開発にあたる人員を増やすという。アマゾンは現在「第2本社」の建設地を選定中で、ボストンは最終候補20都市・地域に残っている。ボストンはアマゾンの第2本社受け入れに名乗りを上げているが、今回のオフィス建設とは別だという。アマゾンは第2本社の建設に50億ドルを投じ、新たに5万人の雇用を生むとしており、最終候補に残った20の自治体は激しい提案競争を繰り広げている。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30063300S8A500C1000000/?n_cid=NMAIL007
2018/5/26,トランプ米大統領は25日、中国の通信機器大手、中興通訊(ZTE)への制裁を緩和することで中国の習近平国家主席と合意に達したと述べた。米FOXニュースのインタビューに答えた。ツイッターへの投稿で制裁緩和の条件として「経営陣の刷新」や「ZTEによる罰金13億ドル(約1400億円)の支払い」などを挙げた。 ZTEは、米制裁によって主力製品スマートフォンの生産や販売の停止に追い込まれていた。米中間の争点になっているZTEへの制裁が緩和されれば、両政府の貿易協議も前進しそうだ。ZTE製端末の調達が滞った日本の大手携帯電話会社にも朗報となる。https://www.kahoku.co.jp/naigainews/201805/2018052601001197.html
(+)2018/7/2,データ社会の基幹インフラへの浸透に対する警戒感も強い。中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)の2社が通信網設備に占める世界シェアは11年の15%から16年には4割超に急拡大し、スウェーデンのエリクソンなどを追い抜いた。5Gが本格普及する23年には世界の50%以上のインフラ網を握ると予測されている。 2社の強みは先端を行く5G技術に加え、競合他社に比べて最大で半値と言われる安値攻勢。資金面で支えるのは中国政府だ。「通信インフラに関わる企業が自ら敷設した通信網から情報を抜き取るのは簡単。中国2社がシェアの半分を握れば、世界の情報の半分が彼らの手中に入る」(日系大手通信企業幹部) トランプ米大統領はZTEへの制裁解除をいったん決めたが、米議会上院は制裁解除を撤回する法案を与野党の賛成多数で可決した。議会の強硬論の背景には米国や台湾のIT大手によるロビイング活動に加え、アジアや南米の通信網に中国2社が浸透すれば前方展開する米軍の脅威になりかねないとの判断がある。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32476550R00C18A7MM8000/?n_cid=NMAIL007
(+)2018/7/12,米商務省は11日、中国の通信機器大手、中興通訊(ZTE)への制裁見直しで最終合意したと発表した。将来、新たな法令違反があった場合に没収する4億ドル(約440億円)をZTEが納めた段階で米国企業との取引再開を認める。4月に取引禁止の制裁を科して以降、ZTEは主力製品の生産を止めるなど経営危機に陥っていた。 ZTEは制裁により、米クアルコムの半導体など基幹部品を調達できなくなり、スマートフォン(スマホ)などの生産停止に追い込まれた。預託金を納めた上で米国企業との取引禁止が解ければ事業を再開できる。ただイメージダウンや罰金支払いで株価は下落し、経営は厳しい状態にある。安全保障上の観点からZTEに対する制裁の緩和には米議会から強い反発の声が上がる。上院は制裁を復活させる法案を可決している。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32899170S8A710C1000000/?n_cid=NMAIL007
2018/7/6,シリコンバレーの半導体企業の間では最近、華為技術(ファーウェイ)系の海思半導体(ハイシリコン)など中国企業の駐在技術者の帰国が話題に上る。ある関係者は「優秀な人ほど中国に帰って起業したり、今の会社でよりいいポストを得たりしている。家族を米国に残して単身で帰る人もいる」と話す。これを技術流出につながると懸念する人もいる。米中企業に詳しいDCMベンチャーズの本多央輔ゼネラル・パートナーは「モバイル決済技術は中国が米国より上」と断言する。米フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)は常々「顔認証で中国に負けている」と不満を漏らしている。日本でよく聞かれるのはグーグルやアップルに引き離されたというかつての電子立国の悔恨だが、「日本企業は米国だけでなく中国の技術進歩も脅威。https://www.nikkei.com/article/DGKKZO32730970W8A700C1TJC000/
2018/7/11,米連邦捜査局(FBI)は10日までに、米IT大手アップルが開発中の自動運転車に関する企業秘密を盗んだとして、元従業員の男を訴追した。男は中国の新興電気自動車メーカーに転職しようとしていたとされ、米中両国がハイテク分野で摩擦を繰り広げる中、事件は波紋を広げそうだ。 男は、アップルの自動運転プロジェクトの技術者として機密にアクセスできる立場だった。「母親の容体が悪いので中国に戻る」と退職を申し出たが、不審に思った会社側が調査したところ、休暇中に出社し、機密データを抜き取っていたことが発覚。7日、中国に向けて出国直前に空港で逮捕された。https://www.jiji.com/jc/article?k=2018071100899&g=int
2018/9/12,米グーグルが自動車の自動運転に関する特許競争力でトヨタ自動車などを逆転し、首位となったことが分かった。決め手になったのが自動運転車の「頭脳」を担う人工知能(AI)だ。自動車はデータを解析しながら走る製品へと変貌し、メーカー各社の競争の焦点も燃費向上や生産効率からデータの活用技術へと移る。大量の情報を競争力に変える「データエコノミー」の到来はハード重視で来た日本車各社を追い詰め始めた。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35273890S8A910C1MM8000/?n_cid=NMAIL007

固定型太陽光発電、営農、耕作放棄地解消と弧状列島

2018-09-12 15:38:08 | 連絡
2014/5/21、畑に支柱を立てて、上部の空間に細長い形の太陽光パネルを設置する。遮光率は30%程度にとどまるため、従来通り畑で農作物を栽培することが可能だ。この畑では里芋や小松菜を栽培している。出力100ワットの太陽光パネル504枚を設置して、合計で50.4kWの発電規模
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1405/21/news017.html
2014/6/14、2014年6月に完成した太陽光発電所「Smart Life発電所」は、隣り合わせになった水田と畑からなる。水田では稲作、畑ではサトイモを育てる。サトイモは苗から収穫に至るまで強い光を嫌う性質がある絶対陰生植物であり、ソーラーシェアリングに向いていると考えられる。ソラカルシステムを採用した場合、出力50kWのソーラーシェアリング発電所を立ち上げるには、部材費用と工事費用を合わせて1500~1700万円が必要(造成費別、税別)。http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1406/13/news035_2.html
2015/12、太陽光発電の売電収益による耕作放棄地の再生(石川県羽咋市)
http://www.maff.go.jp/j/shokusan/renewable/energy/attach/pdf/zirei-31.pdf
2016/1/11、耕作放棄地向けの太陽光が好調、リベラルソリューションが仙台支社の実績公表、http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/011100102/?rt=nocnt
2016/3/1、耕作放棄地を利用した太陽光発電の発電量推計と経済性評価(北海道)
https://www.jstage.jst.go.jp/article/arfe/52/2/52_71/_pdf
2016/3/14、ソーラーパネルの下ですくすくと育つタマネギの苗。農業と発電を同時に行う「ソーラーシェアリング」(営農発電)の取り組み。障害者支援事業を手がける社会福祉法人「明清会」(群馬県伊勢崎市)が新会社を立ち上げ、前橋市荒子町の畑で昨年秋から始めた。障害者が働く機会を確保し、売電収入で事業全体の経営安定をめざす。http://www.asahi.com/area/gunma/articles/MTW20160314101170003.html
2016/7/13、茨城県の耕作放棄地がメガソーラーに、売電収益の一部は地域に還元(ECOエナジー) http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1607/13/news034.html
2017/8/7、千葉県匝瑳市、農業の新しいビジネスモデルに、ソーラーシェアリング、http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1708/07/news006.html#utm_source=ee-elemb&utm_campaign=20170820
2017/8/31、「登米善王寺太陽光発電所(発電容量2MW/宮城県登米市)」および「加美八幡堂太陽光発電所(同2MW/宮城県加美郡)」において、太陽光発電とキクラゲ栽培を両立するソーラーシェアリング事業を開始。http://www.daiwahouse.com/about/release/house/20170831131644.html
2017/9/14、福島県飯館村の畜産農家らが太陽光発電と牧草栽培を組み合わせる「ソーラーシェアリング」を導入。営農と発電の両立を目指してブルーベリー、トウモロコシ、大豆、サツマイモ、キノコ栽培の事例がある。https://www.agrinews.co.jp/p41897.html
2017/10/6、営農型太陽光パネル設置に伴う遮光率は土地面積に対して30%以下。日照条件がより悪い場所でブルーベリーを育て、営農型太陽光発電事業農地でも十分な生育が見込める。http://www.nagano-np.co.jp/articles/23060
2017/12/1、2軸追尾でソーラーシェア、「稲+太陽光」で投資回収10年、http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/120110019/?ST=tomene
//techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/120110019/?ST=tomene
2017/12/18、①元々農地なので日当たりが良いことから太陽光発電に合っている。②パネル下が日陰になるので原木椎茸栽培に適している。③植菌から収穫までを同じ場所で行うため作業コストを大幅に減らせる。④設備投資を売電収入で補える。⑤耕作放棄地を解消。http://iwakimachi-nouen.com/blog/genboku/938/
2017/12/24、岩手県一関市で大規模ソーラーシェアリング 小麦・大麦など栽培、https://www.kankyo-business.jp/news/016323.php?utm_source=mail&utm_medium=mail171215_d&utm_campaign=mail
2017/12/27、秋田県由利本荘市、シイタケを栽培する営農型太陽光に融資、北都銀行など、http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/122610317/?ST=msb&n_cid=nbptec_msml
2018/5/17,太陽光発電事業と農業を両立する方法として注目されている営農型太陽光発電(ソーラーシェアリング)。農林水産省は2018年5月15日、ソーラーシェアリングの普及促進に向けて農地転用許可制度の取り扱いを見直すと発表した。条件付きで、農地の一時転用期間を3年から10年に広げる。同日付けて施行した。http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1805/17/news023.html#utm_source=ee-elemb&utm_campaign=20180520
2018/6/22,ミナトマネジメント(東京都港区)は、群馬県伊勢崎市にソーラーシェアリング(営農型太陽光発電)型のメガソーラー(大規模太陽光発電所)「伊勢崎市田部井町太陽光発電所」を3月13日に着工した。設置容量は1.87MW。7月から運転開始する予定。群馬県伊勢崎市の農地約2万5000m2に、単結晶シリコン型太陽光パネル(6インチ・60セル/枚タイプ)を6256枚設置した。年間発電量は一般家庭約480世帯分に相当する約230万kWhを見込む。発電した電力は固定価格買取制度(FIT)を活用して東京電力に売電する。太陽光パネルの下の農地では、比較的手間が掛からず十分な日光がなくても育つミョウガを二期作で栽培する(初年度は苗付けのみの予定)。未来農業養父(京都府福知山市)が地元の農業生産法人および小作農と協業して営農する。http://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/news/16/062211231/?ST=msb